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2014年12月の11件の記事

2014年12月28日 (日)

隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」

12月14日付備忘録にメモしたトリクルダウン理論は実証データによって否定されたとするOECD報告書。
これを報道したのは何と「赤旗」だけのようだ。
一般報道では、わずかに東京(中日)新聞がコラムの中でガーディアンの記事を引用する形で、OECDがトリクルダウン(理論)を捨て去ったと触れただけだ。


アベノミクスの金看板は金融緩和であり、トリクルダウン以外の何物でもない。
無理に官製春闘を誘導してまでトリクルダウンが真っ当な政策であるかのように装おうとしている。


OECDにトリクルダウンを否定されてはさぞ、不都合であろう。
トリクルダウンは、格差を拡大するだけではない。
経済成長政策ですらなく、逆に経済成長を押し下げるとまで言われているのだ。


かくてマスコミは挙国一致でOECD報告書を無視することに決めた。


これほどの重要文献であるから、誰かが翻訳しているだろうと、苦労して、日本語文献を探したら、何のことはない、結局、OECD東京センターに掲載されていた。
この国のメディアには、あきれ果てるばかりである。


OECDのプレスリリースの全文を貼り付けておく。


OECDによると、所得格差は経済成長を損なう

2014年12月9日

最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「
この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、
メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10%以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9%高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、
格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

低学歴の両親を持つ個人は、所得格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化します。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人は、格差が拡大しても、ほとんどあるいは全く影響を受けません。


経済成長への影響は、社会の最下位10%の最貧困層と社会全体との格差によるだけではなく、下位40%の所得層との格差からも生じています。OECDによれば、貧困防止対策のみでは対策は十分ではありません。現金移転や質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための極めて重要な社会的投資です。

また、本ワーキングペーパーでは、適切に設計され、対象を絞った政策の下で実施される限り、税や社会的給付などの再分配政策が経済成長を損なうという研究結果 は見いだしていません。

ワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』およびその4ページの要約はwww.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm で入手・閲覧することができます。

>> 「日本語版」 はこちら

コメントや詳細情報については、OECD雇用労働社会政策局のステファノ・スカルペッタ(stefano.scarpetta@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 19 88)、OECD社会政策課のミカエル・フォースター(michael.forster@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 92 80)またはOECD雇用課のフェデリコ・チンガノ(federico.cingano@oecd.org、tel. + 33 1 45 24 92 80、OECD東京センター川口(naoko.kawaguchi@oecd.org, 03-5532-0021 )までお問い合わせください。

改めて「OECD報告要約日本語訳PDF」


以下、報告書の結論部分を掲載する。


いかなる政策で対応できるか

所得格差の趨勢的な拡大が多くのOECD諸国において成長を押し下げていることを示す統計データは、政策面に重要な結果をもたらす。特に、この統計データは、政策決定者は必ず成長促進と格差対策のトレードオフ関係に対処しなければならないとする見方に異を唱えるものである。OECDのこれまでの分析が明瞭に示しているように、成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないが、新たな統計データは格差問題は成長にとり重要であることを示唆しており、成長促進と格差対策のトレードオフ関係という見方に終止符を打つ。格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得るのである。
成長を阻害するのは貧困または人口の最下位10%の所得のみではない。その代わりに、政策決定者はより全体的に、どうすれば下位40%の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある。この中には、経済の回復と将来の成長から恩恵を受けられないまたはそれらに貢献できない恐れがある、立場の弱い下位中間層も含まれる。貧困防止対策のみでは十分ではない。現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための長期的な社会的投資なのである。
政策は、低所得層の正規教育への投資不足という歴史的遺産にも立ち向かう必要がある。技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない。


主要な結論:

  • 富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
  • このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
  • 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
  • 格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる。
  • これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
  • 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
  • 特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。


第三次(大惨事)安倍政権が「この道しかない」として進める、トリクルダウン(格差拡大)による経済政策には、一片の合理性もない。
OECDの提言とはまるで真逆のことをしようとしている。
消費税増税と法人税減税を同時に行おうという経済政策は、格差拡大路線であり、何と、経済成長放棄路線なのである。
1%の富裕層のためにこの国を収奪しようとするのが、安倍政権の目的なのだ。
TPPはこれを、国際法上の桎梏として構造化し、引き返せないものとしようとするものに他ならない。


それにしても、TPP絡みとなると、この国のマスコミは、都合の悪い情報を、これほどまでにひた隠しにする。
秘密保護法の所為でもなければ、萎縮のためでもない。
日本国民を家畜化することこそが、彼らマスコミの使命と心得ているからなのである。

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追記
念のため、海外メディアの日本語版をいくつか探してみた。
ちゃんと採りあげている。
公平に見て、採りあげるべき価値のあるニュースだということだろう。
この国では、ニュースを取捨選択するのは政府である。
情報は完全にブロックされ、アンダーコントロールされている。
改めて、北朝鮮状態 \(^^@)/




ウォールストリートジャーナル 2014 年 12 月 9 日 15:50 JST
所得格差が経済成長を阻害=OECD

ブルームバーグ 2014/12/09 13:38 JST
所得の不平等、経済成長の大きな阻害要因に-OECD報告書

ハンギョレ新聞  登録 : 2014.12.10 08:39 修正 : 2014.12.10 16:53
OECD “所得不平等が経済成長の最大障害物”

なお、要約版の解説は、kojitakenの日記さんの12月22日付が最も詳しいようである。

2014年12月23日 (火)

世紀の愚策 世界一うまくいっている日本の教育を壊す大学入試改革に反対する

中央教育審議会が、大学入試『改革』を答申した。
知識偏重を改め、思考や判断など知識の活用力を問うことによって、高校・大学の教育を改めるという。

 

大学入試改革は、これまでも重ねられてきたが、今回の改革案はこれまでの枠を大きく超える前例のないものに見える。

 

法律の世界では、たとえば法改正がなされる場合には、「立法事実」が問われる。
法改正にあたって、踏まえられるべき旧法で生じた問題といったようなことだ。

 

だから、大学入試改革をするとすれば、これまでの教育の到達成果がまず踏まえられなければならないだろう。

 

 

日本では、子供の学力テストの成果ばかりが、紹介される傾向があるが、OECDは2011年に加盟国及びパートナー国(ロシア、キプロス)について、成人(16歳から65歳)の学力調査を実施している。
その結果を「社会実情データ図録」のサイトからお借りしよう(3936a)。

3936a

 

上のグラフが読解力いわば国語、下のグラフが数的思考力いわば数学の成績である。

 

中央値順(50%タイル。たとえば99人中、50番目成績)に各国の成績が並べてある。
国語も数学も日本の成人の成績はOECD中、1位である。

 

下の線グラフは、成績のばらつき度合い、つまり学力格差の度合いを示しており、数値が少ないほどばらつき、つまり学力格差が少ないことを示している。
一見して、日本の学力格差は最小の部類に属する。
国語については、もっとも格差が小さく、数学についても、ロシア(中央値で13位)、チェコ(中央値で9位)についで格差が小さい。

 

今、なすべきことは、何かにとりつかれたような性急な「改革」などではなく、「世界一頭がいい日本人」というべき、絶対値においても平等性についても優れた成果を上げてきた条件は何であったかを探求することであり、それを踏まえたうえで、改革の必要性をまず検証することである。

 

最良の状態にある日本の教育を一時的な気の迷いで壊してはならない。
おそらくその背景には、成長戦略が潜んでいるのであろうが、成長のために日本の良さを壊すばかりでは、後に残るのは荒廃した国土と人心だけであることに思い至るべきである。
日本人はいい加減に「改革病」を改めるべきだ。

 

参考までに、こうした愚かな政策を具申した、中央教育審議会メンバーを紹介しておく。

追記 こっそり標題変更(12月26日)

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第7期中央教育審議会委員

 

平成25年2月15日発令

 

会長 安西祐一郎 独立行政法人日本学術振興会理事長
副会長 小川 正人 放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授
副会長 北山 禎介 三井住友銀行取締役会長
相原 康伸 日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長
明石 要一 千葉敬愛短期大学学長、千葉市教育委員会委員、千葉大学名誉教授
五十嵐俊子 日野市立平山小学校長
生重 幸恵 特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長、一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事
浦野 光人 株式会社ニチレイ相談役、公益社団法人経済同友会幹事、公益財団法人産業教育振興中央会顧問、一般社団法人アグリフューチャージャパン理事長、一般社団法人日本経営協会会長
衞藤  隆 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長、東京大学名誉教授
大島 まり 東京大学大学院情報学環教授、東京大学生産技術研究所教授
尾上 浩一 公益社団法人日本PTA全国協議会会長
小原 芳明 玉川大学長
帯野久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役、一般社団法人関西経済同友会常任幹事、大阪市教育委員会委員
河田 悌一 日本私立学校振興・共済事業団理事長
菊川 律子 放送大学特任教授(福岡学習センター所長)
北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社相談役、公益社団法人経済同友会終身幹事、学校法人国際基督教大学理事長
櫻井よしこ ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事長
篠原 文也 政治解説者、ジャーナリスト
白石 勝也 愛媛県松前町長
高橋 香代 くらしき作陽大学子ども教育学部長、岡山県教育委員会委員
田邉 陽子 日本大学法学部准教授
長尾ひろみ 公益財団法人広島県男女共同参画財団理事長
橋本  昌 茨城県知事
橋本  都 八戸工業大学副学長、前青森県教育委員会教育長
濱田 純一 東京大学総長
早川三根夫 岐阜市教育委員会教育長
平尾 誠二 神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー、特定非営利活動法人スポーツ・コミュ二ティ・アンド・インテリジェンス機構理事長
無藤  隆 白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長
森  民夫 長岡市長
吉田  晋 学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校校長、日本私立中学高等学校連合会長

2014年12月20日 (土)

サイエンスZERO シリーズ原発事故(13) 謎の放射性粒子を追え

取り急ぎ、番組紹介まで。

サイエンスZERO
シリーズ原発事故(13) 謎の放射性粒子を追え!

放送
    2014年12月21日(日) [Eテレ] 夜11時30分~

再放送
    2014年12月27日(土) [Eテレ] 昼0時30分~

放送内容

福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。放射線量などをもとにその汚染状況が調査されてきたが、実際の化学的形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。従来想定されていた水溶性粒子とは体内や環境中でのふるまいが異なるため、健康影響の推定などにも違う考え方が必要だ。どのくらいの影響が懸念されるのか。


原発事故の放射性物質による健康被害こそ、現在の日本の最大のタブーになっている。
政党も原発事故による健康被害にふたをする点では一枚岩となり、「美味しんぼ」のように異論を提示すると、激しくバッシングされる構造にある。


多分、原発事故後の日本の置かれた状態を最も正確に評価している可能性が高い、「逝きし世の面影」ブログがこの番組に注目をしているので、紹介しておきたい。


表現行為に対するバッシングは昨年の「はだしのゲン」に始まり、今年1月に「明日ママがいない」、そして5月の「美味しんぼ」と続き、夏から秋にかけての朝日新聞バッシングへと続き、現在の戦前にさまよい込んだような表現不全空間に至っている。


僕は、原発避難者訴訟の名ばかりの弁護団員であるが、先日、原発周辺の地域から子どもを連れて避難してきたお母さんたちが、我が子の健康を心配する真剣さに触れる機会があった。
避難が遅れ(たことを自ら責め)、我が子を被曝させたことを悔やむ母親の気持ちに胸を突かれた。


仮に、「ニュースZERO」が、放射線による健康被害に絡む部分に踏み込むとすれば、NHKという極めつけの困難な状況の中で、ジャーナリズムの良心に忠実であろうとする現場の方々に深い敬意を表したい。

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2014年12月19日 (金)

STAP細胞なぜ騒ぐのかとバカンティ言い  但し、虚報新聞

「どうしていつまでも騒いでいるのか、私には全く理解できない」と、STAP細胞の提唱者であるハーバード大学大学院医学部教授であるチャールズ・バカンティ氏は、困惑と憤りを隠せない。


「長年、私はSTAP細胞研究を続けており、私の教え子の小保方の今回の論文でも共著者に名を連ねている。確かにSTAP細胞はまだ成果は出ていないが、極めて有望な分野だ。私の研究を非難する者はアメリカではどこにもいない(変人扱いする者はいるが)。
日本がこれ以上、些末なミスを追及するなど自らの首を絞めるに等しい愚かな振る舞いだ。
日本の騒ぎ方があまりに異常なので、とばっちりが私にも及んでしまった。いい迷惑だ」


「そもそも科学の進歩に失敗はつきものだ。
星占いを信じていたから、コペルニクスやガリレオは天動説の誤りを指摘できたし、錬金術を信じた研究者があまたいたから化学は飛躍的な進歩を遂げた。遺伝法則を発見したメンデルのデータが、結論に合わせたつじつま合わせの改竄データであったことは常識だ。

アメリカでもベル研究所での研究不正が大問題になったことがあったが、調べ始めたら、データの不正は、ありふれたことだったので、なんとなく、いちいち不正を騒ぎ立てるのは止めようということになった。
科学の長い歴史を振り返れば、よほど社会に害悪を及ぼさない限り、不正やミスなどいちいち追及しない方が科学の進歩に有益だからだ。


些末な問題で大騒ぎしていたら、科学の進歩は止まる。小保方の論文程度で、いちいち大騒ぎしているようでは、日本の再生医療は世界から取り残されてしまうだろう。韓国の再生医療がソウル大学教授の捏造事件を騒ぎ過ぎために大幅に遅れてしまったことを教訓にすべきだ。」


「大体、STAPばかりがなぜ、こう追及されるのか。
日本は、『核燃料サイクルはできま~す』と言って、もう何十年も莫大な研究費を費やしている先例があるではないか。占星術や錬金術と同じで、科学の進歩のためにはそうした実践例が必要だ。私は核燃料サイクルにかけるようなおおらかな気持ちが科学には必要だ信じている。
STAPばかり騒ぐのは、何か別の動機が働いているように思えてならない」


話が笹井氏のことに及ぶと、氏の表情は曇った。


「まさか、笹井氏が自殺するとは想像もしていなかった。笹井氏には、私が声をかけて研究のとりまとめを依頼した。研究がほぼ最終段階に入る頃だったが、小保方の論文作成能力には問題があったし、ネームバリューのある共著者がほしかったので、笹井氏にお願いした。最初はためらっておられたが、最終的には快く了解してもらった。
彼の自殺は科学界の損失だ。無駄な追及が科学界全体に損害を与えた」


氏の議論は、薬にも及んだ。


「そもそも薬でさえ、おおらかなものだ。アメリカの市民団体が調査したところでは、新薬の大半で、データの改竄や使い回し、捏造が発見されているが、アメリカでは問題になっていない。
その意味では、どうして日本でスイス系のノバルティスが、あの程度のことで問題にされているのか、日本人はもう少し考えた方がいいのではないか。効能がなくても薬は有効だと信じて飲めば、効くようになっているのだから、些細なことで追及するのは何か別の思惑が働いていると考えた方がいいのではないか。」


最後に日本の現状を尋ねた。

「自然科学の研究に対しては、おおらかさが必要だが、それを実用するかどうかは、政治の役割だ。


社会科学の場合、その成果が直ちに政治に採用される結びつきがあるから、社会科学については、むしろ慎重さが求められるかもしれない。


一部の経済学者の学説どおりに実行されているアベノミクスとかいう政策は、素人の私から見ても、支離滅裂で、ヤケクソノミクスにしかみえない。
その意味で、私が心配しているのは、安倍総理の持病に効いているという画期的な新薬の方だ。
新薬の副作用が日本国民全体を巻き込んでしまったら、問題はSTAPの比ではないだろう。まあ、アメリカ政府にとってはその方が都合がよいのかもしれないが」


ということで、バカンティ教授が最も心配しているのは、安倍総理の新薬の副作用であった。

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2014年12月15日 (月)

束になっても日刊ゲンダイにかなわぬマスコミ

この国の中央メディアは、揃って北朝鮮状態になった。
ヽ(´▽`)/
朝鮮労働党新聞と平壌中央放送しか存在しなくなった。
ヽ(´▽`)/


何の情報網もない12月5日付のマチベン予想が当たりすぎで、困るほどだ。


大新聞とテレビが束になって有権者の投票意欲を奪い、猛烈な寒波まで味方につけて、投票率最低記録を大幅に更新させた(世に『2人に1票状態』という)にも拘わらず、自民は前回選挙から4議席減である。


誤報より罪深い、情報操作。
自民300超などと、自民圧勝ムードを煽ったメディアのどこも、誤報を検証する様子はない。
自民圧勝、安倍総理バンザイ状態である。
いったい、この国の未来にだれが責任をとるというのか。


朝日新聞の本日の社説の結論は
「投票日の翌日こそが本当の始まりである」
だそうだ。


ばからしくなったので、即刻、販売店に電話をかけて、朝日の購読をやめた。


日刊ゲンダイ11月26日付記事を引用しておく。
立派。ジャーナリズムの鏡である。
序盤の選挙情勢調査で各紙の見出しが自民300と揃った理由がちゃんと書いてある。


有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
2014年11月26日


悪政に鉄槌を下すチャンス/(C)日刊ゲンダイ

 選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。

選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

 それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は21%しかなかった。05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

 しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、4年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。


古館伊知郎が一人気を吐く、『報道ステーション』だったが、奇妙なことがあった。
今朝2時24分に、メーテレ(テレビ朝日の中部版)放送中止。午前4時5分まで放送がなかった。
深夜の時間帯は、テレフォンショッピングのCM収入の時間帯ではないだろうか。
原発事故直後の電力不足のときですら、テレビは深夜放送を自粛しなかったのに、おかしい。
どこぞの筋が、古館しっぺ返しに停波を強いたとすれば、あまりに子供じみていてバカげているが、それくらいしか理由が思いつかない。


『報道ステーション』は来年3月に古館降板の噂がもっぱらだが、みのもんた降板で一気に視聴率が落ちたTBSの看板番組の二の舞は踏みたくない。
4月からは、朝日新聞バッシングの一翼を担った、今や不動のテレビスター、池上彰のニュース特番という噂が仕切りである。


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追記 ついでながら、小渕、松島ダブル辞任当日の当ブログ10月20日付記事の結論「かくして、メディアとねんごろな関係を築いている安倍政権は安泰、順風満帆というのが、僕の見立てだが、完全な異説のようである。」も大当たりである。が、当たっても何も嬉しくない。

 

2014年12月14日 (日)

いろいろメモ(備忘録) 言論統制進行状況、トリクルダウン理論の破綻など

  • 特定秘密保護法施行に合わせて、『真実を探るブログ』、『放射能と戦う』ブログが、一時、強制閉鎖される事件が起こった(いずれもアメブロ)。

『逝きし日の面影』(2014年12月12日)、『真実探るブログ』(12月11日)に経過が詳しく書かれている。

  • 同じ日に孫崎享氏のツイッターにも異変が起きた。

ネット空間の言論統制は極めて容易だ。
マチベンブログも、民主党政権時代に法テラスを批判した記事が消された過去があるしぃ・・・


  • 荻上チキ氏が自民党滋賀県連が大阪成蹊学園に送付した文書』を公表した。政権与党が嘉田由紀子氏(学長)個人ではなく、学園に対して権力による露骨な恫喝をかけて恥じない。
    政権交代前の自民党には権力を保持することに関するたしなみがあったように思うが、民主党政権の仙谷幹事長(当時)の頃から、権力を振りかざす姿勢が顕著になったように見える。

  • 公職選挙法による選挙期間中の政治活動規制(公選法201条の5)が議論に上るようになった。

9月13日付記事で朝日新聞の屈服を「暗い言論統制の時代の幕開け」と記した事態は予想を超えて早く進行しているように見える。


  • OECDが『トリクルダウン理論』の破綻を認めた。

中日春秋12月13日

 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ

 

▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ

 

▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した

 

推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、 貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。 <OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>

 

格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍

 

▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。


ガーディアン紙が一面トップで伝えたとある、ガーディアン紙の記事2014年12月10日付
OECDのレポート
 「OECD__focus inequality and growth 2014.pdf」

安倍晋三の言う「この道」は、OECDが破綻を認めたトリクルダウン理論による経済成長にほかならない。
我が国は、何周回も遅れてグローバル資本の餌食にされようとしている。
今から4年もあれば、日本社会を破壊し尽くすのに、十分な時間である。

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2014年12月10日 (水)

『特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社にある』へのリンク

こんな片隅のブログでも2000ツイートを超える記事がある。
秘密保護法の経済的狙いに焦点を絞った標記記事である。


せっかくだから、ここにリンクを貼っておきます。
特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて!(2013年11月28日)


この記事が間違っているとは、今でも思えない。
特定秘密を提供され、ほぼ自由に扱ってしまうことができる『適合事業者』の要件はなきに等しいまま放置されている。
むろん、企業の国籍は問題にされていない。


特定秘密を扱う行政機関には、たとえば、生物兵器研究開発でもしなければ、問題にならないような厚生労働省も入れられている。
厚労省の特定秘密は、製薬グローバル企業の垂涎の的であろう。
安全保障とどう関わるか、よくわからないが、グローバル企業にしてみれば、必須情報を与えてくれる、経済産業省とか、金融庁もしっかり指定行政機関とされている。


某紙には、米兵の命に関わるような事態を防ぐための情報管理は当然であるとする識者の声があったが、いったいこうした省庁の秘密がどう、米兵の命に関わるのだろう。


さすがに気が引けたか、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁及び環境省の長、等々は指定から外されている。 
官僚間の力関係を反映しているようでもあるが、いずれ、消費者庁や文科省、農水省、特許庁、国交省などは、特定秘密が扱える省庁へ格上げされるだろう。


本日から公式に政策決定システムが変わる。
この国の隠れた玉座にグローバル企業が座り、政策を決定する。


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2013年10月26日付ブログも、とくに変える必要がないように見えるので、施行日に改めて、貼り付けておきます。


秘密保護法案の国会提出を歓迎する


朝刊を見れば恰も日本が戦争への道を歩み始めたかのように憂う声がしきりだ。
われわれにとっては日本が戦前化しようがしまいが大した問題ではない。
また日本がアメリカの代わりにアフリカや中東の武力行使を肩代わりし、日本の若者たちがアメリカのために命を捧げようがどうでもよい。
早い話、日本が滅んだとしてもわれわれには問題ではない。


われわれのスピード感ある投資を邪魔立てする民主主義が秘密保護法のおかげで滅びることを大いに歓迎する。
われわれはあまりにも長い時間、民主主義と呼ばれる非効率なシステムのため投資を最適化し、スピード感ある展開をすることを妨げられてきた。
われわれはあまりにも長い時間われわれの合理的な期待利益を損ねられ不当に虐げられてきた。


社会主義というバカげたシステムが死を迎えたとき、われわれは、これで世界が最適化され、われわれの合理的な期待利益を邪魔立てするものがなくなったことを喜んだ。
しかし今度は民主主義というシステムがわれわれを邪魔立てすることがわかった。
われわれは長い時間を民主主義との闘いに費やさなければならなかった。


われわれは国民と呼ばれる者たちが正しい選択をするよう国民を教化し続けた。
700名もの国会議員を養っていることの損害や、さして代わり映えしないのに二つも議院を抱えることの非効率をわれわれは訴え続けてきた。
原発事故直後という不利な情勢にもかかわらず日本国民は最適解を選択し、国会をわれわれにとって最適化した。


秘密保護法によって民主主義というバカげたシステムの終わりが近づいたことを何より歓迎する。


われわれの合理的期待利益を邪魔することは許さない。
それが社会主義であろうが、民主主義であろうが、国民国家であろうがわれわれの行く手を阻むものは断じて許さない。
効率と最適化こそが世界を支配しなければならない。

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マスコミさん江 秘密保護法施行おめでとうございます

今回の総選挙、テレビの取り上げ方がやたらと少ない。
有益だったかどうかはともかくとして、これまでは、激戦区や話題の候補者を採りあげて話題提供をすることが多かった。
大方は本質からずれた芸能ショーのようなものであったが、選挙は一種のお祭りであるから、そんな賑わいもないよりはあった方がよかったろう。
しかし、今回に限っては、それすらない。
選挙が行われているとはテレビではほとんどわからないほどの無視振りである。
自民党が公に申し入れた、放送の『公平・公正』以前に、選挙報道をなるべくしないようにとする裏の申し入れがあるかのような報道振りである。


年金資産の運用の半分を株式で行うというトンデモ決定に至っては、一瞬のニュースを見逃したら、知らずに終わってしまうだろう。


何だか知らぬが、おそらく銭目当ての自粛という奴なのだろう。
善意で言っても、気概のかけらもない、過剰な萎縮である。


そんなわけであるから、秘密保護法は、何よりマスコミの救世主である。
これまでは、何だかんだと報道しない言い訳を考えなければならず、報道すべき内容を報道しないことに、どことなく後ろめたさを感じていたかもしれない(何も感じていなかったかも知れないが)。
ところが、これからは堂々と、言論弾圧法制の所為にできるのであるから、腰抜けマスコミにとっては、まことに有り難かろう。
神様仏様ヒミツホゴホウ様である。


という訳で、マチベンからマスコミ各位への祝辞に代えさせていただく。


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2014年12月 5日 (金)

フツーにおかしいでしょ  とりあえず投票してみようキャンペーン


誰が操作してるか知らないけど、見え透いてるんじゃないですかねえ。


過去の選挙情勢調査報道を調べて比べる暇がないので、断言しないけど、全紙が300議席で見出しが揃ったところでフツーにアウトじゃないですかね。
少なくともこれほど揃うことは安倍政権前にはなかったでしょ。


こんななら全国紙一紙で足りちゃう訳で。


まずは情勢調査の基礎データを疑った方がいい。
何万人もの電話をマスコミが自社でかける訳ないから外注で、限られた営利調査会社が請け負ってる。


選挙情勢なんて学問的には無意味な調査、当たるも八卦、当たらぬも八卦の世界。
調査会社の専門性が損なわれる訳じゃなし。その場限りのもの。


野党協力がいまいちと言っても、直前調査で支持率と不支持率が急接近中の政権が未曽有の圧勝っちゅうのは、ちとやり過ぎちゃったのちゃうかね。


戦前新聞が世を欺くようになったのも刑事弾圧とかじゃなくて要はカネ欲しさだったわけで。


硬軟織り交ぜたメディア対策で言論弾圧法制発効前に北朝鮮状態、作っちゃった訳ね。


企業が政治の枠組みを乗っ取るのがコーポラティズムてわけだから、営利企業の選挙情勢調査操作なんてのは十分ありって訳で。


とにかくみんな投票に行こうよ。
棄権や白票しないでセカンドワーストで仕方ないから投票してみたらわかるんじゃないかしらね。


ま、開票作業をほぼ独占してるムサシの不正選挙疑惑が単なる憶測ではない可能性が否定できないから、開票立会人は根性出して執拗に目視による開票確認を求めなきゃいけないとは思いますけどね。

頑張ってね~(^_^)v

 

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2014年12月 4日 (木)

『世界の中心から滑り落ちる日本』 ドル換算GDP中国の半分に 円安換算で縮む日本

「『世界の中心で輝く日本』を再び取り戻そうではありませんか」と、テンション高くぶち上げる安倍晋三。

その前日、某紙には、安倍晋三に冷や水を浴びせる見出しが躍っていた。


「ドル換算名目GDP中国の半分に」
「円安進行で縮む日本」
「輸出押し上げ効果縮小 資源価格低下も打ち消し」


Nikkeigdphikaku


「名目GDPの日中格差は拡大」とある。
見れば、安倍晋三が政権をとった12年、日本のGDPは世界の6%台を回復、さらに伸びる勢いだった。
それが安倍晋三が政権をとった途端、急落した。
中国が10.4%と米国に迫る勢いであるのに対して、4.8%に転落している。
脱原発政策も含め順調に経済成長しているドイツが3.8%と日独逆転も目前の様相である。


こんなグラフも掲載されている。

Nikkeijapanmoney


グラフの薄い線の方がドル換算である。
世界の中心で輝くどころか、安倍支配下の日本は、世界からまっしぐらで滑り落ちている。


こんな批判的な記事が出ているのは、朝日でも毎日でも中日でもない。
日本経済新聞(12月1日)である。


日経は、一方でリフレを目的とする金融緩和には賛成というのだから、日経のスタンスは支離滅裂だ。
が、世界規模で見て日本経済の存在感が失われつつあるとの指摘は、しごく真っ当である。


そういえば、年金資産運用変更に真っ向から反対している議員を見つけた。


神戸市での街頭演説である。

 (安倍政権は)年金保険料の株式への運用を拡大し、株価を上げている。世界で何かあったら、株は暴落する。皆さんの年金資金に大きく穴が開き、将来もらえる年金の元手が大きく減る。今はいい。しかし株が下がったときに誰が責任をとるのか。安倍さんですか、(金融緩和政策を進める日銀総裁の)黒田さんですか?安倍さんが大金持ちでも、何十兆もの損を埋めるだけのお金はない。大変危険な方法で、経済が良くなっているように見せるため、株価をつり上げている。アベノミクスは続けるべきじゃない。薬で体が良くなることはあるが、飲み過ぎてはだめだ。やり過ぎてはダメだ。やり過ぎているのがアベノミクスだ。アベノミクスはおかしいんちゃうか、と方向転換を促さないといけない

朝日11月23日


至極まっとうな批判である。
だれあろう、よりにもよって、民主党の前原誠司氏である。
ごりごりの新自由主義者で、労働組合とも縁が薄いと思われる前原氏が、せっかく社会保障をまるごと市場に投げ込もうという新自由主義の大戦略に異議を唱えている。
共産党すら政策に取り上げないのに、である。


安倍直系国営放送である、NHKが繰り返し、実質賃金は15ヶ月連続低下と報じている。
(ということは、安倍政権誕生まもなくから、実質賃金が低下を続け始めたということである)
御用放送まで、何やらアベノミクスに批判的なのである。


最もアベノミクスや安倍を礼賛しそうなグループが、正面からアベノミクスに批判の矢を放つ。
何が何やらわからぬ世の中ではあるが、アベノミクスが大失敗であることだけは動かぬ事実のようだ。


一連の右翼的な安倍の言動が、戦後日本人が営々として築き上げてきた平和国家日本の評価を地に落としつつある。
誤った外交発信が大失敗なことはやがて嫌と言うほど痛感させられる日が来よう。


経済もまた、しかりなのである。
冷戦の果実を享受していたにせよ、経済大国を作り上げる先人の苦労は並大抵のものではなかった。
しかし、壊すのは、簡単。操作しやすいバカを一人トップに据えればいいだけなのだ。
各紙が伝える、安倍圧勝の選挙後に続くであろう、経済の大混乱。
それに乗じて無抵抗な庶民に情け容赦なく放たれる第3の矢。
アベノミクスの総仕上げ、グローバル企業による大規模経済侵略の日本解体が本格化する。

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追記 マチベンは、およそ日経とは縁遠い生活をしている。
たまたま手にする機会があった日経の記事を拾ってみただけだ。
弁護士事務所の経営は、どこも苦しい。
今年は事務員にボーナスが出せなかった。
生活ができないので、転職されるとのことで、過日、退職願を受け取った。
低レベル賃金で、多年にわたって貢献してくださった事務員に感謝である。
マチベンの事務所は、よく事務員が育つ。
優秀な事務員を輩出する事務所として知られているのではないかと思う。
またまた優秀な事務員を輩出した。
これもそれも、庶民生活の破壊と、米国の対日要求に従った弁護士激増政策がもたらした構造的ひずみである。
と、自分の経営才覚のなさは棚に上げて、政治を批判してみるマチベンである。

2014年12月 1日 (月)

年金資産運用変更問題と総選挙

年金資産の大部分をリスク資産である国内外の株式と外国債で運用するドラスティックな運用変更が発表されたのは10月31日。


年金史上例のない重大事が起きたというのに驚くほど静かだ。連合以外に反対する組織はあるのだろうか。


実は、選挙になれば強力な宣伝力のある共産党が【消える年金】とでも名付けて国民的な関心事になることを期待していた。


各党の政策集が出たので、この問題がどう取り上げられているか、見てみた。
小さな記載で及び腰に見えるが民主党は株式運用比率を高めることに反対している。驚くことは他の党は年金資産運用変更問題に全く触れていない。あの共産党もだ。社民党が長期に渡って安全な運用をするとしているが、これだけでは何を言っているかさっぱりわからない。


ショックである。証券取引の専門家がリスクを指摘しているのに、民主党を除いて、この問題を無視している。


この状態は民主党以外、日本国債はリスク債であることを各党とも暗黙の前提としているとしか考えがたい。国債破綻織り込み済み総選挙という所以である。
そしてどの党も国債リスクをいわないということは、だれもこれに責任を負わないということだ。


はっきりしていることが二つある。


一つは、これで証券会社や信託銀行などが確実に儲かるということだ。GPIFは資産運用を内外の証券会社や信託銀行に広く委託している。今回の資産運用変更で約50兆円のリスク債券運用が増える(公務員共済はGPIFに一本化することが確定している。これらを合わせ運用変更される年金資産は200兆円に及ぶ)。


リスクが顕在化すれば、いずれ仕送り方式を採っている年金も破綻するだろう。積立方式への変更がなされれば莫大な金融市場が生まれる。
郵貯のみに気を取られていたが、とんでもない儲け話が転がっていたわけだ。


金融がアメリカのGDPに占める割合は30%、利益に至っては5割を占めるという。日本ははるかに及ばないだろう。


金融主体の経済成長を目指すというのが、今回の年金資産運用変更の主題であるから当たり前といえば当たり前であるが、大部分の国民には知らされていない。


各党が年金資産運用変更問題を選挙の公約に取り上げないのは国債リスクだからだが、この国債リスク論も日本の金融社会化を図る勢力から意図的に誘導されている可能性もありそうである。


二つ目は、社会保障が株式市場に従属する構造が無抵抗のまま固定化されることだ。これまで大部分の国民の生活に株価は無縁であったが、実生活が株価に従属することが「構造的に」固定される。


市場奴隷化政策が一気に構造化した。

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