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2014年12月14日 (日)

いろいろメモ(備忘録) 言論統制進行状況、トリクルダウン理論の破綻など

  • 特定秘密保護法施行に合わせて、『真実を探るブログ』、『放射能と戦う』ブログが、一時、強制閉鎖される事件が起こった(いずれもアメブロ)。

『逝きし日の面影』(2014年12月12日)、『真実探るブログ』(12月11日)に経過が詳しく書かれている。

  • 同じ日に孫崎享氏のツイッターにも異変が起きた。

ネット空間の言論統制は極めて容易だ。
マチベンブログも、民主党政権時代に法テラスを批判した記事が消された過去があるしぃ・・・


  • 荻上チキ氏が自民党滋賀県連が大阪成蹊学園に送付した文書』を公表した。政権与党が嘉田由紀子氏(学長)個人ではなく、学園に対して権力による露骨な恫喝をかけて恥じない。
    政権交代前の自民党には権力を保持することに関するたしなみがあったように思うが、民主党政権の仙谷幹事長(当時)の頃から、権力を振りかざす姿勢が顕著になったように見える。

  • 公職選挙法による選挙期間中の政治活動規制(公選法201条の5)が議論に上るようになった。

9月13日付記事で朝日新聞の屈服を「暗い言論統制の時代の幕開け」と記した事態は予想を超えて早く進行しているように見える。


  • OECDが『トリクルダウン理論』の破綻を認めた。

中日春秋12月13日

 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ

 

▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ

 

▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した

 

推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、 貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。 <OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>

 

格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍

 

▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。


ガーディアン紙が一面トップで伝えたとある、ガーディアン紙の記事2014年12月10日付
OECDのレポート
 「OECD__focus inequality and growth 2014.pdf」

安倍晋三の言う「この道」は、OECDが破綻を認めたトリクルダウン理論による経済成長にほかならない。
我が国は、何周回も遅れてグローバル資本の餌食にされようとしている。
今から4年もあれば、日本社会を破壊し尽くすのに、十分な時間である。

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