『特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社にある』へのリンク

こんな片隅のブログでも２０００ツイートを超える記事がある。
秘密保護法の経済的狙いに焦点を絞った標記記事である。

せっかくだから、ここにリンクを貼っておきます。
特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある　事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！（2013年11月28日）

この記事が間違っているとは、今でも思えない。
特定秘密を提供され、ほぼ自由に扱ってしまうことができる『適合事業者』の要件はなきに等しいまま放置されている。
むろん、企業の国籍は問題にされていない。

特定秘密を扱う行政機関には、たとえば、生物兵器研究開発でもしなければ、問題にならないような厚生労働省も入れられている。
厚労省の特定秘密は、製薬グローバル企業の垂涎の的であろう。
安全保障とどう関わるか、よくわからないが、グローバル企業にしてみれば、必須情報を与えてくれる、経済産業省とか、金融庁もしっかり指定行政機関とされている。

某紙には、米兵の命に関わるような事態を防ぐための情報管理は当然であるとする識者の声があったが、いったいこうした省庁の秘密がどう、米兵の命に関わるのだろう。

さすがに気が引けたか、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁及び環境省の長、等々は指定から外されている。 
官僚間の力関係を反映しているようでもあるが、いずれ、消費者庁や文科省、農水省、特許庁、国交省などは、特定秘密が扱える省庁へ格上げされるだろう。

本日から公式に政策決定システムが変わる。
この国の隠れた玉座にグローバル企業が座り、政策を決定する。

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2013年10月26日付ブログも、とくに変える必要がないように見えるので、施行日に改めて、貼り付けておきます。

秘密保護法案の国会提出を歓迎する

朝刊を見れば恰も日本が戦争への道を歩み始めたかのように憂う声がしきりだ。
われわれにとっては日本が戦前化しようがしまいが大した問題ではない。
また日本がアメリカの代わりにアフリカや中東の武力行使を肩代わりし、日本の若者たちがアメリカのために命を捧げようがどうでもよい。
早い話、日本が滅んだとしてもわれわれには問題ではない。

われわれのスピード感ある投資を邪魔立てする民主主義が秘密保護法のおかげで滅びることを大いに歓迎する。
われわれはあまりにも長い時間、民主主義と呼ばれる非効率なシステムのため投資を最適化し、スピード感ある展開をすることを妨げられてきた。
われわれはあまりにも長い時間われわれの合理的な期待利益を損ねられ不当に虐げられてきた。

社会主義というバカげたシステムが死を迎えたとき、われわれは、これで世界が最適化され、われわれの合理的な期待利益を邪魔立てするものがなくなったことを喜んだ。
しかし今度は民主主義というシステムがわれわれを邪魔立てすることがわかった。
われわれは長い時間を民主主義との闘いに費やさなければならなかった。

われわれは国民と呼ばれる者たちが正しい選択をするよう国民を教化し続けた。
700名もの国会議員を養っていることの損害や、さして代わり映えしないのに二つも議院を抱えることの非効率をわれわれは訴え続けてきた。
原発事故直後という不利な情勢にもかかわらず日本国民は最適解を選択し、国会をわれわれにとって最適化した。

秘密保護法によって民主主義というバカげたシステムの終わりが近づいたことを何より歓迎する。

われわれの合理的期待利益を邪魔することは許さない。
それが社会主義であろうが、民主主義であろうが、国民国家であろうがわれわれの行く手を阻むものは断じて許さない。
効率と最適化こそが世界を支配しなければならない。

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