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2015年1月の19件の記事

2015年1月30日 (金)

検索できないNHK記事 ジブチ基地強化と日英2プラス2 対テロ戦争に組み込まれる日本

1月7日のシャルリー・エブド社襲撃事件からの2週間あまりの間に起きた出来事で書き漏らしていることがあるので、付け加えておく。


以下のNHK記事は、削除されたのか、検索できなくなっているが、事実を伝えている。


中谷防衛大臣は、17日から今月22日までの日程で、アフリカのジブチと南スーダン、それにイギリスを訪問することにしています。このうちジブチでは、ソマリア沖で海賊対策に当たっている海上自衛隊、南スーダンでは、国連のPKO活動に参加している陸上自衛隊の活動をそれぞれ視察して、隊員を激励するほか両国の国防大臣と会談することにしています。


またイギリスでは、岸田外務大臣と共に初めてとなる日英両国の外務・防衛の閣僚会合、「2+2」を開催してフランスで起きた一連のテロ事件を踏まえ、国際的なテロ対策での協力の在り方について意見を交わすことにしています。
さらに閣僚会合では、自衛隊とイギリス軍が、災害救援活動で水や燃料などを互いに提供できるようにする協定の締結に向けた交渉を加速させることや、防衛装備品の共同開発を進めることなど、安全保障分野での両国の連携強化を確認することにしています。

Naverまとめ 中谷防衛大臣・岸田外務大臣がイギリス訪問。安全保障で協力へ


1月18日にジブチ基地で、中谷防衛大臣は海賊対処活動に当たる自衛隊員を激励するとともにジブチ基地の強化にも触れた。


ジブチ基地強化について触れた朝日新聞記事は知られていると思われるが、続報はほとんど出てこない。むろん赤旗も。


自衛隊、ジブチの拠点強化 防衛省、有事にも使用検討
福井悠介、三輪さち子 2015年1月19日07時32分


わずかに北海道新聞が「ジブチ「基地」化 なし崩し整備許されぬ 」(01/25)との社説を掲げているのは地方紙の気骨を示すもので、立派だ。
日本共産党本部の無抵抗路線、赤旗の「しかと路線」は、こうした気骨すら見殺しにしかねない。


1月21日には初めての日英2プラス2会合がロンドンで開催されている。
NHKはこれについて、次のように伝えている。
この記事も削除されたのか、見当たらない。

1月22日 4時35分
日英2+2 テロ対策で連携
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014870281000.html


日英両国の外務・防衛の閣僚会合が、日本時間の21日夜、イギリスのロンドンで行われ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を受けて、今後、テロ対策などに連携して取り組むことで一致しました。


初めての開催となる日英両国の外務・防衛の閣僚会合、「2+2」には、日本側から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、イギリス側からハモンド外相とファロン国防相が出席しました。


会合の冒頭でハモンド外相は、「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件に触れ、「多くの議題の中でも、この事件を含め、特に国際的なテロ対策が重要だ」と述べたのに対し、岸田外務大臣は、「許されるものではなく、この会合でも、『イスラム国』への対応や、テロとの闘いについて議論したい」と述べました。


そして、イギリス側が、この事件で日本に最大限協力していくことを表明したうえで、フランスで起きたテロ事件も踏まえ、今後、テロ対策などに連携して取り組むことで一致しました。

また、自衛隊とイギリス軍が、災害救援活動などの際に水や燃料を互いに提供できるようにするACSA=物品役務相互提供協定を、できるだけ早く締結できるよう取り組むことや、すでに始まっているミサイルの共同研究のほかにも、防衛装備品を巡って協力できる分野を模索していくことで一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を取りまとめました。

このあと記者会見した岸田外務大臣は、「イギリスは歴史的にも中東地域と強いつながりを持っている。人質の情報はもとより、事件の背景や犯行グループの動向など、今後の判断に役立つ情報の共有を期待したい」と述べました。


シャルリー・エブド社襲撃事件を受けて、フランス議会が賛成488反対1という圧倒的多数で、イスラム国空爆の継続を決議したのが1月13日、翌1月14日にはオランド大統領が
原子力空母シャルル・ド・ゴール艦上で、同空母のペルシャ湾派遣を表明しイスラム国空爆を本格化させ、1月17日は安倍総理がイスラム国と戦う周辺諸国への2億ドルの支援を表明し、1月21日のオバマ大統領の一般教書演説のイスラム国殲滅宣言に花を添えた(人質事件発生は一般教書演説の前日1月20日。米時間では同日になろうか)。


総理の中東訪問の日程は1月16日から21日。
中谷防衛大臣のジブチ、ロンドン訪問日程は1月17日から1月22日。
岸田外務大臣の外遊日程は調べていないが、ほとんど重なっているのだろう。


総理を含む、対外的に日本を代表する重要閣僚が、そろって日本を留守にし、シャルリー・エブド社襲撃事件直後の外遊で歴史的に見ても極めて重要な日程をこなしている。しかも、イスラム国対策に積極的に言及しているのだ。


NHKが今さら記事を削除したところで、海外メディアが日本要人のこれらの言動をとうに報道しているのだから、日本語情報だけ統制しても意味がない。というか、少なくとも日本国民には知られたくないということだろう。

外務大臣に至っては、人質事件発生後にも、これまで連携関係の薄かった英国と緊密に協調していくことを表明してダメを押しまでしている。


日本は、構造的に深く対テロ戦争に組み込まれていく。
これを最高の商機ととらえて総理に随行した日本を代表する50社の企業幹部がいることも付け加えなければならない。


人質事件はこうした構造の中で起きている。
追及しなきゃウソでしょ。
共産党本部さま。


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2015年1月29日 (木)

歴史の岐路で国民を見捨てるのか、日本共産党

しばらくネット情報をとるのをやめていた。
Blog「みずき」のサイトを見て、とんでもないことになっていることを知った。


2015.01.27 共産党はもはや「井の中の蛙」となって「鴻鵠」の志を忘れてしまったのか?――「日本人人質」事件に関連して共産党志位執行部体制を批判する


政府が人質解放に向けて全力で(?)取り組んでいるさなかに、人質事件を招いた責任を問う政府批判をするのは不適切だというのが、どうも日本共産党の公式見解のようだというから、恐れ入る。


赤旗がさっぱりさえないのはたぶん、もう『テロとの戦い』という大義名分の虚構を暴く立場を放棄したからだ。
『テロとの戦い』に対して戦う前に、戦線離脱、挙国一致・大政翼賛への積極的役割を果たそうということなのだ。
なんだか、気が抜ける話だ。


あまり腹も立たないのは、日弁連が、米国の要求に屈服して弁護士の大幅増員の方向に舵を切るとき、共産党の主流と見える弁護士がいっせいに弁護士大増員の旗を振ったことを間近に見ているからだ。
あえて共産党の「主流」と言っているのは、このときはさすがの共産党の弁護士の中でも、増員反対というまっとうな主張を展開していた弁護士も存在するからだ。


弁護士大増員路線を採用したことの成果を共産党主流の弁護士は、2004年に次のように誇った。
文中にある、自由法曹団は、いわば共産党系の団体であり、弁護士増員の立場から積極的に活動し、日弁連を弁護士増員の方向に導くキャスティングボートを握った団体である。
個々の弁護士の中には、極めて優れた弁護士もいるし、また弁護士増員の旗を振った弁護士も、各分野で優れた成果を上げているが、司法改革をめぐる動向の中では、決定的な役割を担った。

「 この七月に開かれた日弁連司法改革推進本部の夏期合宿において、日経新聞の藤川論説委員が、司法改革の影の立役者は自由法曹団だと講演のなかで力説したという話が出た。

 私も、まさにそのことを実感している。今度の司法改革については、方針面においても、また実行部隊の中核という人的面においても、自由法曹団がソッポを向いていたら今日の成果は獲得できなかったと思う。」


この立場は、弁護士の在野性(反権力性ないし非権力性)を否定し、日弁連が立法過程に意見を反映していくためには、権力と深い関係を持つことは当然とし、むしろ、権力の枢要部を占めることこそ重要だとするのだ。
自由法曹団員が、警察をコントロールする公安委員になることこそ推奨すべきことだと強調する。



「在野性

 私も、かつては在野性を絶対に忘れてはいけないキーワードと考えていた。しかし今、自由法曹団員が国会議員になり、裁判官になっていこうと いうときに、在野性の保持をあまりに強調しすぎるのはいかがなものか、と思うようになった。ましてや、日弁連という団体は、果たして在野性をその団体を特 徴づけるキーワードたりうるのだろうか、と考え直している。」



「 日弁連が立法過程で自己の意見を反映させようと思う限り、官や権力と深く関わりを持とうとするのは当然のことである。できあがった法律について、その問 題点をあげつらって批判し、「悪法反対」の取り組みをすすめるだけで日弁連が足りるという考えに私はいまや組みしない。私は、なれるものなら自由法曹団員 が公安委員になるのもいいし、むしろ、それを目ざすべきではないかとも考えている。国家権力の枢要部を占めている警察を「コントロールできる」公安委員会 に団員が入っていくことは推奨すべきことであって、それを「権力の手先」とか「在野性を喪う」などといって白眼視すべきことではないと思う。ただ、在野性 というのは、「常に多くの国民や大衆の視点を忘れないというようなふわっとした心構えのようなものだ」(藤尾順司団員の言葉)という指摘には同感だ。要 は、在野性という言葉が多様性を切り捨ての論理になってはいけないということなのだろう。」

「全国の団支部で・・・

 私は、二年ものあいだ権力中枢と身近に接する位置にいた大川団員を全国の団支部が招いて話を聞いてみることを強くすすめたい。司法改革の到達点と課題、日弁連とはいかなる団体なのか。さらに具体的に認識できる絶好 の機会となると確信している。」(自由法曹団通信2004年10月1日号


このとき共産党主流派の弁護士は、権力が近づいたと見事なほどに錯覚していた。
権力が近いとみて、早々と「現実主義」に路線を切り替える。


今回も同じことが起きている。
最近の選挙での『躍進』で、権力を握ることができると錯覚し始めている。
どこの政党も似たようなものだが、共産党の場合は、下積み生活があまりにも永かったせいか、議席が増えると、とたんに「現実主義」路線へ乗り換える。


民主主義全体が大幅に後退する危機的な状況の中で、行き場を失った批判票が共産党に集中しただけのことだが、そのような客観的な見方ができない。


弁護士増員のときは、とりあえず弁護士が没落するだけですんだ。
本当は、それだけでは止まらず、だからこそ米国は弁護士の大増員を求めたのだが。
しかし、今回はそうはいかない。
国民のために的確な情報を伝える唯一に近い媒体である「赤旗」が、政府に迎合して情報を出さなくなれば、事実を知る人は、ほんの一握りになるだろう。
対米隷属かつ極右という安倍政権を、その大事な場面で批判することをやめてしまえば、日本国民は一気に奈落に突き落とされることになりかねない。


体質を知るだけに、あまり期待しないが、共産党の覚醒を求めたい。
現場の人々は、強く共産党本部に抗議をしてもらいたい。

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2015年1月23日 (金)

内藤正典氏動画『欧州のイスラム嫌悪』 自由、平等、博愛の大ウソ  安部秘密保護法体制国家の二重基準

内藤正典氏の動画を検索してみました。
下記動画、おもしろかったです。
フランスを中心にイスラム嫌悪が広がっている原因をわかりやすく解説しています。
本の印象より、いっそう、はっきりした物言いをされる方で、すかっとした気分になりました。
9分程度の短い動画ですので、興味のある方は、ご試聴を。


『欧州のイスラム嫌悪』

ブルカ着用禁止をめぐり、「自由、平等、博愛は大ウソ、まるで独裁国家のようだ」と発言するイスラム女性のインタビューもあります。


ヘイトスピーチ規制の運用から判断したマチベンの直感と博識ある研究者の見解が一致して光栄o(^-^)o。
フランス社会を支配しているのは、二重基準なのです。
TPP問題を調べるようになって以来、グローバリズムの席巻がヨーロッパを劣化させてきたことに気づき始めていましたが、今回の件で、ほぼ断定できます。
ヨーロッパの劣化度合いは深刻で、日本社会といい勝負なのです。


二重基準と言えば、安倍晋三秘密保護法体制国家は、思想の内容によって表現の自由を仕分ける明らかな二重基準を採用していることを「発見」しました。

朝日とか、毎日とか、東京・中日とか、琉球新報・沖縄タイムスなど、集団的自衛権に反対するスタンスの新聞が、1月22日朝刊でオバマ大統領の一般教書演説の「イスラム国破壊」宣言を報道するのはダメよダメダメ。
集団的自衛権に賛成している読売新聞、産経新聞の、イケイケドンドン、フレフレオバマの『イスラム国』戦争翼賛はどんどんヤルべし。(^_^;)


まさに意見如何によって、報道の自由を差別する、二重基準。
公益による表現の自由の制限の典型例。
フランスのヘイトスピーチ規制同様、恣意的なものなのです。


今日も、赤旗さんの脳天気は続きます。
ジブチの基地も強化されることだし、有志国連合の動向次第では、日本が急に参戦することになるかもしれないのだけれど、「テロとの戦争」という絶対の正義に反対する度胸があるのか、だんだん心配になってくる今日この頃であります。

こんな状態が続くと、後世の歴史家は、残された証拠史料からする限り、2015年当時の日本には、『イスラム国』との戦争に反対する意見は、存在しなかったと判断することになるでしょう。




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2015年1月22日 (木)

秘密保護法『体制』国家は全てを検閲する

昨日の夕刊。

Chuunichi20150121yuuippankyousyo_2

今朝の朝刊。

Chuunichi20150122ippankyousyo

どの社もそうだったと思われるが、昨日の夕刊は、『イスラム国打倒』とか『イスラム国破壊』とか『イスラム国壊滅』とかおどろおどろしい言葉が一面に踊っていたはずだ。
ところが、今日の朝刊からは、イスラム国関連部分は、ほぼ消え去っている。

米国政府が戦争をしたがっている(合衆国憲法上、戦争宣言の権限は議会にある)、そのためにオバマが議会に戦争宣言を求めると表明したことは、見事になかったことになっている。


おそらく各紙の社説からも、イスラム国「破壊」「壊滅」「打倒」は消え去っているはずだ。
そもそもイスラム国問題について一般教書演説で触れられたことすら社説から消し去っているかもしれない。
新聞を購読している人が少ない上に、夕刊となったら、ますます少数である。
夕刊を読まなかった人には、米国政府が戦争を仕掛けようとしている事実はないことになる。
いつか、突然、戦争が始まるのか、その前に日本国内でテロと呼ばれるものが起きるのか、それまで情報が統制されそうな、いやな感じである。


もうこの問題には、一区切りつけたいのに、つけさせてくれない。
秘密保護法『体制』が、これほどのものとは、正直、想像していなかった。
決して「特定秘密」ではあり得ない、宗主国大統領の議会での施政方針演説すら検閲するのだ。


正直、これには参る。


赤旗さんも相変わらず脳天気である。


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2015年1月21日 (水)

9.11既視感 全ては米国の戦争宣言のために 協調主義を採るオバマ大統領

1月7日  シャルリー・エブド社襲撃事件

1月9日  フランスの一連の事件、一応収束

1月11日 全仏370万人官製デモ
       40カ国以上の首脳集合写真(首脳デモのねつ造)

1月14日 オランド大統領
       原子力空母シャルル・ド・ゴール艦上で演説
       テロとの戦いのために空母をペルシャ湾に派遣

(1月6日までには、空母のペルシャ湾派遣は発表方法も含め決まっていた)

1月16日 安倍総理 中東歴訪へ出発

 (12月22日に1月16日からの中東歴訪予定発表)

1月17日 安倍総理 カイロで25億ドル相当の支援表明

内2億ドルはイスラム国対策としてイラク、レバノンなど周辺諸国に無償支援

(昨年9月8日にはケリー国務長官が、日本の大きな支援を予言)

1月20日 日本人人質2人について身代金要求2億ドル

1月21日 (米国時間20日午後9時)
       オバマ大統領一般教書演説

イスラム国破壊を宣言。戦争宣言を議会に求める考えを表明。

毎日新聞 2015年01月21日 11時25分(最終更新 01月21日 13時06分)
仏週刊紙襲撃事件や過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告していることを踏まえ、米国がテロ対策などで国際社会を主導する考えを示した。

 大統領は、イスラム国について「弱体化させ、最終的に破壊する」ため、米国は中東での新たな地上戦に引きずり込まれるのではなく、有志国連合を率いると改めて表明。シリアの穏健な反体制派の支援と共に、「暴力的な過激主義」に立ち向かう人たちも支援すると約束した。そのうえで、イスラム国に対する軍事力行使について正式な承認を議会に求めた。

なお、TPPについては以下の見込みが報じられていた。

オバマ大統領一般教書演説へ
NHK1月21日 4時20分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に意欲を示すとともに、そのために必要とされる法案の成立を目指して議会に協力を求める見通しです。
ただ、アメリカ議会は去年11月の中間選挙の結果、上下両院で8年ぶりに野党・共和党が多数派となりました。
このためオバマ大統領は、共和党の協力が得られない分野では大統領権限を使って政策を推進する一方、TPPなどを巡っては協調を模索したい考えで、残りの任期が2年となるなか、みずからの実績作りに向けた取り組みを強調するものとみられます。

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偉大な出来事は2度繰り返さないと意味がわからない

バッシングを受けて靴の裏をなめるようになった、御用マスコミは、安倍晋三による中東支援を「非軍事の手段で地域の安定を目指す支援は当を得たものだ」と持ち上げている。


フランス原子力空母シャルル・ド・ゴールのペルシャ湾派遣によるイラクへの大規模な空爆が計画されているために大規模な周辺国「支援」が必要になったことを百も承知で、訓戒を垂れているのだから、たちが悪い。


勝手にイスラム国への空爆を始めた米国のケリー国務長官が、昨年の9月に「日本は大きな支援を与えるだろう」と語った筋書き通りに、「大きな支援」をを与えることになったことには口をぬぐっている。


外交的な手がかりに乏しいとも抜かすが、外務省がそれまでは頼りにしていたイスラム法学者である中田考氏を私戦予備陰謀罪のでっち上げがらみで捜索・聴取して、切って捨てたことにも触れない。


主な読者層が、リベラルでありたいと思っている人たちだろうから、安倍晋三礼賛の刷り込みには多大な意義がある。
頭垂れ、靴の裏なめて、勲一等に値する活躍ぶりである。


それにしても腑に落ちないのは、赤旗の報道だ。
マスコミが右傾化すれば、それ相応に赤旗も自粛右傾化するということなのだろうか。
未だに、フランス空母派遣による大規模空爆が予定されていることについて、全く触れていない。
このため、ほとんどの国民(おそらく99%の国民)が、イスラム国との戦争の本格化が既定路線になっていることを知らない。


先日の、集団的自衛権反対の集会とデモに参加した人たちですら、知らない人が大半のようだった。
弁護士会の次の企画を何にしようか、何気に話す機会があったので、酒井啓子氏などを招く、イスラム関係の企画を提案したが、僕が信頼している弁護士たちも怪訝な顔をするばかりだった。


せめて赤旗が、フランス空母派遣による大規模空爆にきちんと反対し、40カ国首脳のデモがねつ造だったことをきちんと報道していただきたい。




現在に至る大きな混乱は2001年アフガン戦争、2003年イラク戦争から始まっている。
国境に限られた地域の中でさえ、武力行使は問題の解決にならず、秩序を破壊し、民衆を苦しめるだけの泥沼にしかならないことを痛感させられたはずだった。


イスラム国に対する武力行使が有効では無いことは自明だ。
領域が特定されない相手を敵とする非対称の全面戦争が、どのような結果をもたらすのか、想像もつかない。


「偉大な出来事は二度繰り返されることによってはじめて、その意味が理解される」とのヘーゲルの箴言は、14年を経て、また現実になろうとしている。
エンディングの幕開けである。



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内藤正典氏の「イスラム戦争」(集英社新書)はネット書店では売り控えが広がっているようで、「在庫無し」・「お取り寄せ」状態が多数になっている。
実在店舗でお買い上げいただきたい。
デモ参加がてら、1月17日に栄地下セントラルパークの丸善で見たときは15冊は置いてあった。

2015年1月20日 (火)

再びヘイトスピーチ(人種等差別的表現)規制は問題の解決になるのか?

フランス全土370万人の官製デモ当日の暗鬱な気分は忘れられない。
(マスコミはロシアのデモには『官製』とつけることを忘れないが、フランスのデモには『官製』とつけることを都合良く忘れる)


その日、柄にも無く、さるアイドルグループのナゴヤドームでのコンサートのチケットを手に入れいていた僕は、レーザー光線によって華麗に演出され、ひたすら明るく華やぐ会場を見ながら、近いうちに、こうした光景を見ることができなくなるんだな、と「今」を懐かしむ妙な感情にとらわれていた。
アイドルの一人が、最後の挨拶を「この先どんなことが起こるかわからないけど、つながっていられる間はつながっていてください。」と締めくくったのが、また、妙に印象に残ってしまった。


世界にとってよくないことが起きるのではないかという予感は、その後の進展によって、残念ながら、裏付けられている。


『嫌イスラム本』を700万部出版するなど、世界にテロをばらまく挑発というほかなく、正気の沙汰ではない。
誘発され、あるいはこれを口実にしたテロ・襲撃事件が現実に起きている。
ペンは、人を殺すのだ。
今後、世界や日本が、どこで踏みとどまることができるのか、予断を許さない情勢が続くだろう。


一通り区切りにしたいので、フランスのヘイトスピーチ(人種等差別的表現)の規制について、情報収集した結果を整理しておきたい。
ヘイト規制のあるフランスで、なぜ植民地出身者に対する排外的傾向が極端にまで増幅したのか、本来、もっと掘り下げるべき課題である。
フランスのヘイト規制には宗教は含まれないとか、風刺は許容されているとか、安易な理解ですませてはいけないと思うから、分かった範囲のことを報告する。


フランスは、1972年、人種差別撤廃条約の批准後、表現の自由に関する1881年法を改正し、強力な人種等差別表現規制を設けた。


禁止される行為は「出生または特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする、人又は人の集団」に対する差別表現である(表現の自由法24条、32条、33条)。


表現方法は、「公共の場所または集会において行われた演説,訴えもしくは威嚇」,「公共の場所または集会において販売され,もしくは陳列された販売用または頒布用の著作物,印刷物,図画,版画,絵画,紋章,映像その他,著作,言語あるいは映像の媒体となるあらゆるもの」,「公衆の面前に貼り出された貼り紙またはビラ」,および「公衆に対する電子技術によるあらゆる伝達手段」(法23条)など、全ての表現行為を網羅していると言ってよい。


つまり、「宗教は含まれない」とか「風刺は許される」などという安易な理解を許さないほど、フランスの人種等差別表現規制は徹底している。


人種等差別表現規制違反の罪は、
・人種的扇動罪(法24条8項、9項。1年の拘禁および4万5,000ユーロの罰金あるいはそのいずれか)、
・人種的名誉毀損罪(32条2項3項。同)、
・人種的侮辱罪(33条3項、4項。6ヶ月の拘禁及び2万5000ユーロの罰金あるいはそのいずれか)
である。


シャルリーの風刺漫画が、イスラム教徒に対する「差別扇動」にも、「名誉毀損」にも当たらず、まして「侮辱」にすら該当しないというのは、第三国の人間には、容易に理解できることではない。


しかも、こうした人種等差別表現規制の立法過程においては、次のような議論がなされていることを思えば、シャルリーの風刺画がフランスの表現の自由の根幹をなすごとき議論は、本来、あるはずがないものに思われる。


すなわち、表現の自由法改正の提案者は次のように述べている。

「最も憎むべき強制収容所および絶滅収容所の人種差別は弱まったものの,北アフリカ,ブラック・アフリカ出身の外国人労働者等の増加によって,偽善的で控え目だが日常的な人種差別はかつてないほど勢いを増している」,

専門的知識を持たず,言葉の壁によってほとんど常に孤立しているこれらの人々は,フランス人の嫌がる仕事を引き受けざるを得ない。彼らはしばしば地下室,スラム街,衛生状態の悪い家屋に住み,多くの場合,社会の片隅で孤立した生活を送っている」

反ユダヤ主義だけでなく、外国人労働者(移民)に対する社会的な人種差別とも対峙する必要性があることを指摘しているのだ。


ここで述べられている「北アフリカ出身の外国人労働者」にフランスの旧植民地であるアルジェリア人が含まれることは言を俟たない。
そして、アルジェリア人の99%はイスラム教徒である。


シャルリー社のイスラム風刺は、いくら控えめに見ても、他ならぬ人種等差別表現規制法が禁止しようとした当のアルジェリア移民に対する侮辱表現に当たるだろう。


Charlie_hebdo


「シャルリー社の表現を支持するわけではない。表現の自由を支持する」とする「私はシャルリー」を掲げるデモ参加者の言葉は、人種等差別表現規制法を無視して初めて成り立つ主張だ。
しかし、法が無効化している訳でない。
2007年から2011年の5年で2131件、年間450件の有罪判決が下されている。多いのである。
内訳は、人種的侮辱罪が1936件(全体の84%)、人種的差別・憎悪扇動340件、人種的名誉毀損(1%)。(なおこの件数には無罪、不起訴は含まず)。



フランスのヘイトスピーチ規制には、宗教は含まないとか、風刺は許容されるとか、言いたい放題の理由がマスコミでまかり通っているので、僕が、仮説を述べることくらいは許されるだろう。


ヘイトスピーチ規制法は、人種差別的に、ダブルスタンダードで運用されている。
その結果、当初の立法が克服しようとした当の人種等差別を助長しているとするのが僕の仮説である。

イスラエルがジェニンに侵攻した際、イスラエルを非難した「ル・モンド」の論文が、問題にされ、第2審が違法と判断した記述は次のとおりだ(ただし、破棄院・最高裁が破棄差戻)。

「ほとんど想像し難いのは、人類史上もっとも長期にわたって 迫害され、最大の屈辱や侮辱を受けてきた民を祖先に持つ逃亡者の国が、2世代の間に,『威圧的で自惚れに満ちた民』に変貌できるだけでなく、称賛に値する少数の人間を除き、侮辱することに満足を覚える傲慢な民に変貌できるということである。」


「ゲットーと呼ばれる隔離政策の犠牲者の子孫であるイスラエルのユダ ヤ人がパレスチナ人を孤立状態へと強いている。
屈辱や侮辱を受け迫害されてきたユダヤ人が、パレスチナ人に屈辱や侮辱を与え迫害を行っている。
非道な命令 の被害者であったユダヤ人がパレスチナ人に非道な命令を強制している。残忍性の犠牲者であったユダヤ人が恐るべき残忍性を示している。
あらゆる悪のスケー プゴートとなったユダヤ人が、アラファトとパレスチナ自治政府とをスケープゴートに仕立て、テロを防止しなかったとして彼らをテロの責任者にしている。」

なぜシャルリーの風刺画は表現の自由によって守られ、パレスチナ問題を論じる真摯な論述が違法とされるのか、とうてい、理解できない。

このような法規制は、結局、社会通念を反映せざるをえない。
「私はシャルリー」と掲げることが、イスラム差別でないと思わせるほどに無神経になってしまった社会では、法規制だけを突出させて、取り締まることなどできないのだ。


社会意識がなぜこれほどに変貌したのか、


正気を失ったフランス社会で「ひとりぼっちの気分だ」と嘆いたフランスを代表する知性であるエマニュエル・トッド氏の意見(読売新聞1月12日付)が正鵠を射ているのだと思う。


かつてなくグローバル化したヨーロッパで、安価な労働力として大量の移民を受け入れてモノ扱いし使い捨てにする、傲慢な資本の論理が、フランスを公正な社会から遠ざけてしまったのだ。


そして、そうしたイスラム嫌悪感情をあおることによって、軍産複合体は生き残りを図り、なお肥え太ろうとしている。
軍産複合体とアルカイダはタッグチームである。
至極控えめに言っても、相互依存関係にある。


なお、この項は、光信一宏氏の「フランスにおける人種差別的表現の法規制(1)、(2)」(愛媛法学会雑誌第40巻)に依拠した。
フランスの人種差別的表現規制に関する数少ない専門研究であり、かつ2014年発表の最新研究である。

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追記
今後の日本の進路を誤らぬためにも、是非集英社新書最新刊である内藤正典氏の「イスラム戦争」をお勧めしたい。


イスラム教に対する初歩的な理解を提示してイスラム教に対する誤解と偏見を解くとともに、イスラム国に対する軍事的対立は、必然的にテロの拡散をもたらすだけで、解決にはならないことを示している。
イスラム国の邪悪性をいたずらに強調して対立することは、まさにアルカイダや軍産複合体の思惑通りの無秩序と混乱の21世紀をもたらすだけなのだ。


著者は、テロは断じて許されないとの立場を前提としつつ、イスラムに関する豊富な学識と経験に基づき、テロを防ぐ唯一の道は、対話でしかないと主張する。
『テロとの戦争』という地獄へ引きずり込もうとしている勢力に対抗し、問題を解決する道筋は、確かに著者が解く、対話による方法しか有効な方法は無いだろう。


平和憲法を貫くには強靱な精神が必要なのである。


=====以下、アマゾンサイトから引用=====

混迷の中東に突如現れたイスラム国。
捕虜の殺害や少数民族への迫害が欧米経由で
厳しい批判と共に報じられているが、その過激な行動の裏にある歴史と論理は何か?

本書はイスラムそのものに対するメディアの偏見と、
第一次世界大戦時に確立された欧米による中東秩序の限界を指摘。
そして、集団的自衛権容認で中東に自衛隊が派遣される可能性が高まる中、
日本が今後イスラム世界と衝突せず、共存するために何が必要なのかを示す。


「日本にとっても、イスラム戦争は他人事でも、遠くの出来事でもありません。
国内では安倍政権は集団的自衛権を容認し、その行使を主張しています。
中東・イスラム世界で想定されるのは、アメリカが自国に対するテロの脅威があるという理由で集団的自衛権の行使を同盟国に呼びかけ、
日本もそれに呼応して派兵するケースでしょう。東アジアでアメリカに守ってもらうのだから、中東で恩返しをしなくては――
もしそのような発想があるならば、日本にとってだけでなく世界にとって途方もない危険をもたらすことになるのです。
本書は中東の状況とイスラムをめぐる偏見の実態を概観、分析し、日本がテロや戦争に巻き込まれることのない第三の道を探るものです」(「はじめに」より)


2015年1月19日 (月)

TPP交渉差止違憲訴訟の会からお知らせ

1月24日にTPP差止・違憲訴訟の会の設立総会が開かれます。
同会のホームページからお知らせを貼り付けます。

ジェーン・ケルシー教授が駆けつけ、記念講演を行います。
お聞き逃しなく。

記念講演/ 「TPP交渉におけるアメリカ議会と各国の現状と今後」~TPPはとめられる!~


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2015年1月13日

TPP交渉差止・違憲訴訟の会 会員各位

TPP交渉差止・違憲訴訟の会設立準備会
代 表  原 中  勝 征
弁護団代表  山 田  正 彦
〃   岩 月  浩 二

TPP交渉差止・違憲訴訟の会 設立総会のご案内(第2報)


この度は、TPP交渉差止・違憲訴訟の会にご入会いただき、誠にありがとうございます。
さて、当会は昨年9月24日の発足以降、TPP交渉差止・違憲訴訟の会設立に向けて入会活動を精力的に進めて参りました結果、1月5日現在で入会者数は約1500名うち原告希望者約500名を確保することができました。これは、多くの方々が呼びかけ人としてこの運動にご賛同いただいた御陰と考えております。
一方、TPP交渉は米国大統領選が本格化する今年前半が山場になると見られています。これにさきがけ、1月26日に首席交渉官会合が行われる予定となっており、これにケルシー教授が赴くことになっていますが、その前段、日本に立ち寄りTPP交渉の米国議会と各国の状況について記念講演を行うこととなりました。
こうした状況を踏まえ、当会は下記の通りTPP交渉差止・違憲訴訟の会の設立総会を開催することといたしましたので、謹んでご案内申し上げます。
なお、設立総会にご出席を希望される方、領収証が必要な方は準備会事務局に電話、メールなどでご一報いただけると幸いです。
当フェイスブックのイベントページ(https://www.facebook.com/tpphantai)からもお申し込みを受け付けています。
※すでにメールや電話等でお申し込みいただいている方は、新たに申し込む必要はありません。


1. 日 時 2015年1月24日(土) 16時から18時
16時~17時 オークランド大学教授 ジェーン・ケルシー教授 記念講演
「TPP交渉におけるアメリカ議会と各国の現状と今後」~TPPはとめられる!~
17時10分~18時 設立総会
※記念講演はどなたでもご参加いただけますので関心のある方はお気軽にどうぞ。後半の総会は会員及び入会の意志のある方へのご案内となります。

2. 場 所 東京都台東区秋葉原1番1号

3. 会場名 AP秋葉原(秋葉原ビジネスセンター5階会議室
http://www.ap-akihabara.com/info/access.html#access

4. 準備会連絡先
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-13 中津川マンション201
電話03-5211-6880、ファクス03-5211-6886
mail:info@tpphantai.com http://tpphantai.com/

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アメリカはTPPとともにEUとの非人間的な自由貿易協定であるTTIPを推進しています。
ドイツ市民5万人の反対デモがロシアの声で伝えられています。

ロシアの声18.01.2015, 10:57
ドイツで米国との自由貿易に反対するデモが開かれ数万人が参加

Ttipdemo

ベルリンで開かれている「国際グリーン週間」の枠内で、数万人の人々が、米国との自由貿易協定への署名に反対する抗議デモを行った。Deutsche Welleが伝えた。 

  デモ隊は、米国およびカナダと、EU諸国との自由貿易を可能とする環大西洋貿易投資協定(TTIP)に調印しないよう求めた。

   抗議デモに参加した120以上の団体の代表者ヨハン・フリッツ氏は、「TTIP形成について計画された合意は、一方的にグローバル農業コンツェルンの利益に奉仕しており、世界中の数多くの農家の生産活動が、単に存在手段を失うという状況を引き起こす」と発表した。 

   またデモの参加者たちは、「私たちはアグリビジネスにあきあきした」とのスローガンを掲げ、食料や農業における遺伝子工学の使用にも反対した。デモには、約5万人が参加した。

   なお社会団体Stop TTIPは、EUと米国の自由貿易地域創設に反対する署名活動を続けている。現時点で120万人以上の署名が集まっている。

   リア・ノーヴォスチより


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2015年1月18日 (日)

全てはあらかじめ決められている  対テロ

安倍総理は中東諸国を歴訪して,多額の資金援助を申し出ていくということのようだ。

昨年9月に米国務長官が「日本とオーストラリアは大規模な人道支援を実施するだろう」と述べているが、そのとおりの運びになっている。


日本の人道支援に期待 米国務長官 対「イスラム国」長期戦に
東京新聞 2014年9月9日 夕刊

 【ワシントン=斉場保伸】ケリー米国務長官は八日、シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応について声明を発表し、「日本とオーストラリアは大規模な人道支援を実施するだろう」と述べた。「イスラム国」への対応策について日本政府は具体的に表明していないが、「イスラム国」の根絶に向けて米国が主導する「有志連合」入りを前提にした発言とみられる。

 ケリー氏はイラク連邦議会が八日、アバディ首相率いる内閣を承認したことを受けて声明を発表。九日からヨルダンとサウジアラビアを訪問し、「イスラム国」の包囲網を中東地域で構築する考え。その上で「可能な限り広範囲な有志連合をつくる。地球上の全ての国は『イスラム国』の脅威を排除する責務がある」と強調した。

 ケリー氏は具体例を挙げ、密接な同盟関係にある英国とフランスは軍事的援助に加え人道支援物資を航空機から投下して貢献していると評価。中東地域から離れた同盟国の日本やオーストラリアは大規模な人道支援をすると強調し、特にオーストラリアはイラクやシリアの何千人もの難民受け入れで米国の軍事行動に貢献すると指摘した。

 有志連合は九月下旬に開かれる国連総会に向けて「数週間で構築される」(ケリー氏)見通しだが、活動は「何カ月も何年も維持できるようにする」と述べ、長期に及ぶことを示唆した。


日米ガイドライン改定の中間報告はこの談話の後、10月8日付で発表され、地理的限定を取り除き、グローバルな事態に対処できるようにすること、「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」として日本の安全に直結しない状況でも協力するとされている。


パリ週刊誌襲撃事件、フランス空母参加によるイスラム国空爆強化を受け、米国軍産複合体の永続的武器償却システムである「対テロ戦争」に自衛隊がかり出されることは確実に見えるが、赤旗でも、今回の事件を受けたイスラム国に対する空爆強化に対する批判は、出ていないようである。


自衛隊の米軍支援拡大 ガイドライン改定で中間報告
集団的自衛権も反映


    日本経済新聞 2014/10/8 21:18

 日米両政府は8日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告をまとめた。米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。朝鮮半島有事の日米協力を想定した現行指針の「周辺事態」を削除して地理的制約をなくし「グローバル(世界規模)な平和と安全」のために協力する体制を整える。年末までの改定をめざす。

 防衛省で開いた外務・防衛局長級協議で決めた。新たな指針は中国の軍備拡大や海洋進出などを踏まえ、アジアに安全保障の軸足を移す米国の「再均衡(リバランス)政策」にも対応する。北朝鮮の核・ミサイル開発や宇宙・サイバー空間の軍事利用なども反映する。

 中間報告は「平時」から「緊急事態」まで、日米が「切れ目なく対応する」ことを打ち出した。「平時」「周辺事態」「日本有事」という3分類ごとに日米の役割分担を定めた現指針と異なる。

 新たな協力分野として弾道ミサイルを警戒中の米艦防護などを想定した「アセット(装備品)の防護」、シーレーン(海上交通路)での戦闘下の機雷除去を含む「海洋安全保障」などを加えた。

 7月の閣議決定を踏まえ、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国への武力行使を日本への攻撃とみなして反撃する「集団的自衛権」を使う日米協力も明記した。「日本と密接な関係の国に武力攻撃が生じ日本の武力行使が許される場合の協力を詳述する」とし、具体的な内容は最終報告に盛りこむ。

 安保上の新たな課題として「宇宙とサイバー空間の安定」を挙げ、情報共有に取り組むとした。宇宙ごみなどから人工衛星を守るための状況監視や、自衛隊や米軍の運用に支障をきたしかねないサイバー攻撃への対処が主な課題となる。

 改定により「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」とし、日本の安全に直結しない状況でも協力する姿勢を明確にした。部隊の輸送や補給を含む「後方支援」や、海賊対処などの「海洋安全保障」、国連平和維持活動(PKO)など7分野を列挙した。


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2015年1月16日 (金)

フランス空母派遣は事件前には決まっていた、安倍総理中東歴訪など

フランス空母シャルル・ド・ゴールのペルシャ湾への派遣について、気になる情報がヒットした。


フランス、対イスラム国作戦でペルシャ湾に空母派遣か
2015年01月07日 11:18 発信地:パリ/フランス

【1月7日 AFP】フランスの空母「シャルル・ド・ゴール (Charles de Gaulle)」とその艦隊が、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」集団に対する作戦支援のためペルシャ湾(the Gulf)に派遣されると、海事ニュースサイト「Mer et Marine」が6日、伝えた。

口フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領が今月14日にシャルル・ド・ゴール艦上でフランス軍に向けて新年の演説を行う際に発表される予定だという。

口エリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)の報道官はAFPに対し、同空母は4月中旬に予定されているインドでの軍事演習に参加する途中にペルシャ湾に立ち寄ることを確認し、「シャルル・ド・ゴールは、必要ならばすべての作戦任務に参加可能だ」と述べた。(c)AFP


1月7日にAFPが、6日のフランス海事ニュースの報道を伝えたものだ。
パリ週刊紙襲撃事件の前日には、14日に艦上の大統領演説で発表することを含めて、空母のペルシャ湾への派遣は、予め決まっていたことになる。
直前の報道というのは何とも微妙なタイミングだ。
襲撃事件がなかったとしたら、果たしてフランス国民は不人気な大統領がイスラム国の空爆を強化することに賛成しただろうか。


記事に、4月中旬にインド洋で行われる軍事演習に参加するとある。
NATOの軍事演習であろう。
安倍政権は、2013年4月に日NATO共同宣言を発し、共通の価値観と、共通の戦略的利益を有することを確認している。
また、2014年5月には、日NATO国別パートナーシップ協定に調印した。
その際、安倍総理は、
「日本の新たな安保政策とNATOの包括的アプローチは親和性が高くNATOは日本が積極的平和主義を実践する上で最適のパートナー。地球儀を俯瞰する外交を進める日本にとり,NATOは『信頼できる必然のパートナー』」
と述べている(以上、外務省「日NATO関係」パンフ)。


安倍総理は、今日、中東訪問のため羽田を発った。
エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問するという。
いずれもパリ週刊紙襲撃事件に抗議する、フランス政府主催のデモに首脳が参加した国々である。


「積極的平和主義」アピール、安倍首相が中東歴訪に出発 第3次政権発足後初
産経新聞 1月16日(金)10時13分配信

 安倍晋三首相は16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東地域を歴訪するため、羽田空港を政府専用機で出発した。第3次政権発足後初の外国訪問で、中東の平和と安定に貢献する日本の姿勢を示し、自らが掲げる「積極的平和主義」を国際社会にアピールする。

 出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団に「中東の平和と安定は日本にとって死活的に重要だ。積極的平和主義の下、非軍事分野で強力に支援する考えだ」と述べた。

 首相は17日から20日にかけて、エジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ首脳会談を行う。フランスの週刊紙本社銃撃事件などを受け、テロ対策についても話し合う。

 17日にはエジプトの首都カイロで安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の安定に向けた新たな支援策を打ち出すほか、シリアやイラクの一部を実効支配しているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への対策で国際社会と協調する方針を説明する。首相には約50社の企業幹部が同行しており、中東との経済関係強化も狙う。

 イスラエルではエルサレムのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念館を視察する予定。昭恵夫人も同行し、21日夕に帰国する。


50社の企業幹部が同行するというのが、武器輸出補助金制度創設の動きと関連していかにも、うさんくさい感じがする。
安倍総理の中東訪問は、12月22日に決まったとされており、これも週刊紙襲撃事件のはるか以前に決まっている。


日本とNATOの関係については、昨年9月7日付9月8日付で資料収集をした。


こうした経緯を見ると、集団的i自衛権の焦点がNATOにあるとの見立ては、あながち間違っていない。
対象はウクライナではなく、イスラム国であるようだ。


4月中旬のインド洋でのNATO軍事演習には、自衛隊が参加する公算が高い。
軍事演習と言いながら実戦である可能性もありそうだ。
ホルムズ海峡封鎖が集団的自衛権行使の事由になりうるとする政府答弁は、解釈改憲の本質と関わっているようだ。


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2015年1月15日 (木)

表現の自由は戦争のお題目w イスラム国空爆、仏が空母派遣へ

なぜか、日本語情報は、これしかヒットしない。
日本語情報が極端に不足していると感じるのが、思い過ごしなら、いいのだが…。

フランスは(多分、ヨーロッパも)、本腰を入れて、戦争をすることにしたようだ。
日本語の報道が少ないとすれば、集団的自衛権が大問題になっているわが国にとっては、大したニュースではないということのようである。


イスラム国空爆、仏が空母派遣へ
対「イスラム国」で空母派遣=緊張高まる恐れも―仏


【パリ時事】フランスのオランド大統領は14日、仏軍主力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で行った軍への新年あいさつで、イラクなどで台頭するイスラム過激組織「イスラム国」に対する空爆に同空母を参加させる意向を表明した。仏軍は2014年9月に米国などが実施するイラクでの空爆に加わり、今月13日に作戦の継続を決めたばかり。


仏風刺紙シャルリエブドなどを狙った連続テロ事件を踏まえ、仏国内ではイスラム過激派に反発する世論が高まっている。一方、イスラム国側は同紙がイスラム教を侮辱したと非難しており、空母派遣を機に両者の緊張がさらに高まる恐れもある。


  (時事通信) 2015年01月15日 00時52分


フランスは、日本でいえば、旧植民地の宗教を笑いものにする、嫌韓本が即日完売という様相である。
フランスには、強力なヘイトスピーチ規制がある。
もちろん宗教も対象に含まれている。
漫画表現も対象である。
それでもこうなるのである。
ことの本質は表現の自由などではない。
宗教問題でもない。


グローバリズムが行き詰まっているのだ。


狂っているフランスの中で、正気を保つエマニュエル・トッド氏の見立ては、まさに、そこにあるのだろう。


華やかなパリと、目と鼻の先にあるのだろう、難民キャンプに近いようなスラムの描写から始まる、土地勘や、歴史に無知な者は、読むのに少し骨の折れる「マスコミに載らない海外記事」さんの『希望を失った人々からのメッセージ』を是非、じっくり、お読みいただきたい。

怒りはコーランやイスラム教から生じているわけではない。怒りは、大衆の絶望から、明白な貧困状態から、欧米帝国主義の暴力、資本主義の搾取と思い上がりと相まって生じるのだ。


ついでに事件からあまりにも迅速に40ヶ国以上の首脳が結集した、パリのデモの不自然さを指摘する、コメントにも注目しておきたい。
『偶発的な事件』から、至極短期間のうちに、政府がデモを企画し(官製デモ)、多数の国家首脳が終結した図は、やはり不自然である。


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追記
産経新聞の記事が、ブログアップと前後して出た。
時事より詳しい。
なぜか誤字があるのが可愛らしい。

仏、イスラム国空爆支援に空母派遣- 産経ニュース(2015年1月15日10時47分

 【パリ=宮下日出男】フランスのオランド大統領は14日、年頭演説を仏南部トゥーロンに停泊中の原子力空母「シャルル・ドゴール」艦上で行い、同艦をペルシャ湾に派遣すると表明した。イラクやシリアを拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、米軍など有志連合が進める軍事作戦の支援に当たる。風刺週刊紙襲撃など一連のテロを受け、過激派への対決姿勢を改めて鮮明にした。

 オランド氏は「われわれは自国領内でテロに遭遇した」と述べ、過激派に対する軍事作戦がテロ封じ込めにつながると強調。また、政府が今後3年間で予定している軍の人員削減計画についても見直しの必要性があるとした。

 オランド氏は「国際社会が必要なときに行動を起こさなかった事実を今も悔やんでいる」とも指摘した。内戦中のシリアで2013年、化学兵器使用疑惑が浮上した際、米仏がアサド政権に対する軍事介入に向けて動いたが、米国の方針転換で実現しなかった。オランド氏はこの結果、過激派の台頭を許したとの分析を明らかにした。

 フランスは昨年9月意向、イラク領内に対象を限定し、有志連合によるイスラム国への空爆に参加。アラブ首長国連邦とヨルダンなどを拠点に戦闘機十数機を投入しており、空母の派遣でこの態勢をさらに強化する。

 テロ事件では、イエメンの国際テロ組織アルカーイダ系組織が14日に犯行声明を出したが、ユダヤ系食料品店の人質事件の実行犯がイスラム国のメンバーを自称。欧州ではイスラム国に参加する若者が増加し、帰国後にテロを起こすことへの懸念が強まっている。

2015年1月14日 (水)

たった独りの良心 エマニュエル・トッド氏と空爆継続決議反対議員

フランス議会がイスラム国と戦うため、イラク空爆延長を決議した。

「イスラム国」空爆継続を決議=仏議会
(時事通信) 2015年1月14日(水)09:35

フランス議会は13日、イラクでの過激組織「イスラム国」に対する仏軍の空爆を継続していくことを決議した。バルス首相(写真)は「フランスはテロとの戦いに直面している」と訴え、議会に継続承認を求めた。


採決の賛否数を知りたかったが、なぜか日本語のマスコミの情報が、海外メディアも含めて、検索にかからないので、Pulsoムンディニュース(パナマ、国際ニュース)を見ると、賛成488,反対1、棄権13という一色ぶりだ。
こういう異常事態での一人というのは、本当に立派だと思う。


アフガン戦争開戦決議も同じだった。
SYNODOS2013年9月5日に「アフガニスタン戦争とアメリカ ―― アメリカ国内政治の展開を中心に」西住祐亮 / アメリカ政治外交の記事がある。

アフガニスタン戦争の開戦理由と戦闘目的は明確であった。9.11テロ事件の主謀者とされたオサマ・ビン・ラディンと彼を指導者とするアルカイダの 引渡しをアフガニスタンのタリバン政権が拒否したということである。これ以上の対米テロを防ぐためにアルカイダとタリバンを打倒するという、米国益との関 わりが明確な戦闘目的が掲げられた同戦争に対する支持は国内的にも国際的にも非常に高かった。

前者の国内的な支持については、まず連邦議会の動向が象徴的であった。2001年9月14日、9.11テロ事件に関わった者とそれらをかくまう者に 対する軍事力行使を容認するという内容の決議が連邦議会において圧倒的多数で可決された。同決議に対する反対票は下院(定数435)においては僅か1票 で、上院(定数100)に至っては反対が0票という結果であった。


まるで劣化したコピーを見るようだ。


読売新聞の12日付朝刊に掲載された「自由貿易は民主主義をほろぼす」(「帝国以後」の方が著明と思う)の著者エマニュエル・トッド氏のインタビュー記事が話題になっている。


同インタビューを、「一角獣ニ乗リ、月ノ揺籠ニ眠ル。2 それでも生きるために」サイト1月13日付から重引させてもらいます。


 ・テロは断じて許してはいけない。

 ・だがフランスの社会構造を理性的に直視すべきで、なぜ北アフリカからの移民の2世、3世の多くが社会に絶望しているのかを考えるべきだ。彼らが過激化している。

 ・背景は長期に及ぶ経済の低迷で、移民の子供たちに職がないことであり、日常的に差別もされていること。そして、フランスの「文化人」ですらが、移民の文化を「悪」とする空気まである。

 ・移民の若者の多くは人生に展望を描けないことから犯罪に走ることもあり、獄中で受刑者同士の接触で過激派になっていく。

 ・彼らは9.11の実行犯とは違い、フランスで生まれ育った人たちだ。

 ・フランスの外交にも問題があり、フランスは中東で空爆をしている。

 ・真の問題は、フランス人の誰もが道義的危機に陥っていることで、誰も何も信じておらず、人々は孤立している。移民の若者がイスラムに回帰するのはなにかにすがろうとするからだ。

 ・言論の自由は民主主義の根幹ではあるが、ムハンマドやイエスを愚弄し続ける「シャルリー・エブド」の在り方は、「不信の時代」においては有効でない。

 ・移民の若者がかろうじて手にしたささやかなものに唾を吐きかける行為だ。

 ・だが今フランスでは誰もが「自分はシャルリーだ」と名乗り、感情的になりすぎている。

 ・フランスで発言すれば「テロリストにくみする」と誤解され袋だたきに遭うだろうから、フランスでは取材は受けていない。独りぼっちの気分だ。

トッド氏の「ひとりぼっちの気分だ」との言葉に、胸が詰まる。フランスを代表する知性にして、感情的になった社会で正気を保つことは、それほどに至難で孤独なことなのだ。

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2015年1月13日 (火)

一筋の光を広げる 「私はシャルリーではない」という自由

 9.11直後のように欧米世界が冷静さを失っているときこそ(イスラム世界も動揺の中にある)、日本の立ち位置が問われるのではないだろうか。
わずかな断片を除けば、この間、メディアは総じて「私はシャルリー」状態である。
僕が孤立感を感じるのは、インターネットの中ですら、「私はシャルリー」と一線を画する言説が異様に少なく見えることだ。


ネットも含め、治安強化に向かうヨーロッパの経過を見ると、「私はシャルリー」は、言論・表現の自由という何者も抗しがたい基本的人権を持ち出すことによって、アフガン戦争以来続く、欧米の不公正な暴力に目をつむる、装いを変えた『反テロ』運動ヴァージョン2でとあることに本質があるとみてよいのだろう。


集団的自衛権と、『反テロ』は、切っても切れない関係にある。
国内問題としても、集団的自衛権行使容認に反対している人たちは、「私はシャルリー」から受ける同調圧力を、一刻も早くはねのけるべきだ。


孤立感の中で、Blog「みずき」さんが、冷静な議論を展開されていることに気づき、敬服する。
1月11日付「「私はシャルリー」の声を響かせようというわが国メディアの認識は正しいか? ――仏風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件に関して」
論旨の不明確な1月10日付の拙ブログを、大変にうまく引用されていることには赤面するが、今は、一筋の覚醒の光を、広げていくことが大切だろう(マスコミに載らない海外記事さん、逝きし世の面影さんが、ぶれないことはいうまでもない)。
是非、ご参照ください。
また、1月12日付で紹介されている各記事も、ご参考ください。

 

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追記 この記事に、TPPの分類を与えているのは、『反テロ』との言説が世界中に格差をばらまく、グローバリズムの言説の一環をなしていることに今さらながらではあるが、気づいたからだ。

追記2
シャルリー・エブド社の最新号の表紙をハフィントンポスト1月13日が紹介している。「私はシャルリー」のサインを掲げたムハンマドが、「全てを赦す」というキャプションとともに書かれているとされる。

2015年1月12日 (月)

「私はシャルリーではない」という、孤立感

気分は暗鬱だ。
パリで160万人、フランス全土で370万人が『反テロ』のデモをしたという。
フランス政府が主催し、40ヶ国以上の首脳がデモに参加したという。
フランス政府が「ナチスから解放されたとき以来」という規模のデモだ。
9.11直後と同じ空気が漂っている。

ここから何かが、そして多分、世界にとって好ましくないことが始まるのは間違いないだろう。


とりあえず、どのような表現活動がテロの対象になったのかを、ハフィントンポストから書き留めておこう。


【シャルリー・エブド】パリで襲撃された新聞はどんなことを報じていたのか
The Huffington Post  |  執筆者: Benjamin Hart
投稿日: 2015年01月08日 12時58分 JST
更新: 2015年01月11日 01時16分 JST


風刺漫画で知られるフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が1月7日(現地時間)、銃撃を受けた事件で、死亡した12人のうち4人は風刺漫画家だったとフランスでは報じられている。

「カーボ」という愛称で知られ、風刺画も描いていた編集長のステファン・シャルボニエ氏も銃弾に倒れた。また、著名な風刺漫画家のカブ氏、ウォリンスキ氏、ティグノス(本名はベルナール・ベルラック)氏も犠牲となった。このテロ事件では、他に少なくとも8人が死亡している。


シャルボニエ氏は、因習を打破する姿勢で広く知られており、反体制的な同紙の看板的存在だった。

シャルリー・エブド紙はこれまでも、政治や宗教などさまざまなジャンルの有名人を攻撃する風刺画を数多く掲載してきている。中でも一番注目を集めたのは、イスラム教ならびに預言者ムハンマドに関する表現だった。

2011年には、ムハンマドを同紙の新しい編集長に指名したという風刺画を掲載。その翌日には、同紙事務所に火炎瓶が投げ込まれ、全焼する事件が起きた。

2011年に発表された風刺画には、「笑いすぎて死ななかったら、むち打ち100回の刑だ」というセリフがついている。この号の発売後、同紙事務所には火炎瓶が投げ込まれた。


同紙は2011年にさらに、預言者ムハンマドを同性愛者として描いた風刺画を掲載した。その結果、同紙ウェブサイトはハッカーの被害を受けている(以下の画像)。

2012年には、フランス当局から警告を受けていたにも関わらず、ヌード姿のムハンマドの絵を複数掲載した。シャルボニエ氏はAP通信に、預言者ムハンマドを風刺する漫画の掲載決定について次のように主張した。「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない

シャルボニエ氏が最後に描いた漫画から、シャルリー・エブド紙が絶えずさらされていた脅威を軽く見ていたことがわかる(シャルボニエ氏は複数の殺害脅迫を受けており、警察当局の保護下にあった)。


「フランスにはまだ攻撃が行ってないな。1月末までには季節の挨拶ができるぞ」

カブ氏(76歳)は同紙の常連漫画家で、かつてはフランスの有名な映画監督ジャン=リュック・ゴダール氏に「フランス一のジャーナリスト」と評された人物である、と英紙「テレグラフ」は伝えている。また、シャルリー・エブド紙の前身である月刊誌「アラキリ(Harakiri:日本語の切腹の意 フランスでは「アラキリ」と発音する)」の共同創刊者でもあった。アラキリ誌は、1970年代に発禁処分を受けたため、「シャルリー・エブド」に改名したという背景がある。

カブ氏は2006年、同紙の表紙に、
「バカに愛されるのもラクじゃない」というキャプション付きで、預言者ムハンマドが頭を抱える風刺画を描いた。2つのイスラム教系団体がこの風刺画をめぐって訴訟を起こしたが、敗訴したとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。


ジョルジュ・ウォリンスキ氏(81歳)はチュニジア生まれのユダヤ人で、1940年に家族とともにフランスに移り住んだ。カブ氏と同様、1960年代には「アラキリ」誌に漫画を掲載していた。


シャルリー・エブド紙は2006年、
「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きで、すすり泣くムハンマドの漫画を掲載し、物議をかもした。同号にはさらに、預言者ムハンマドの風刺画が12枚掲載され、イスラム世界からかつてないほどの批判が寄せられた(これは、もともとはデンマークのユランズ・ポステン紙が2005年に発表して問題になった預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載したものだった)。

最終的には、フランス国内に住む500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が、同週刊紙を訴える事態となった。この号がきっかけとなって、シャルリー・エブド紙はテロリストの攻撃対象としてみなされるようになったと考えられている。


さらに最近の号では、イスラム国が預言者ムハンマドの首を切るマンガを掲載していた(以下のTwitter画像)。

View image on Twitter

【訂正】2015/01/11
当初の記事で、ベルナール・ベルラック氏の名前を「ベルラーク・ベルナール」としていましたので修正しました。合わせて、ステファン・シャルボニエ氏、カブ氏、ジョルジュ・ウォリンスキ氏の名前を修正しました。


フランスでは人種差別撤廃条約に基づいて、『ヘイト・スピーチ』は禁止されている。
人種憎悪煽動罪、人種侮辱罪が存在する。


差別を禁止するための表現規制の対象には、宗教も含まれる。
冷静に考えれば、イスラム風刺(侮辱)を売りにした週刊紙を標榜する『私はシャルリだ』とのスローガンはあり得ないものだろう。


他方、2002年に起きた二つの事件は、ヘイトスピーチ規制法の厳しさを示している。

1 デュードネ事件
インタビュー記事で、大統領選挙候補者が、


「人種差別を創造したのはアブラハムだ。『選ばれし民』,それは人種 差別の始まりである。ムスリムは今日、反論の余地のない答えを返している。私にとって,ユダヤ人もムスリムも存在しない。だから反ユダヤ主義者は存在しな い、なぜならユダヤ人が存在しないからだ。2つの観念とも馬鹿げている。誰もユダヤ人ではない、でなければ全員がユダヤ人ではない。私にはその歴史がまっ たく理解できない。私にとってユダヤ人たち(les juifs)、それはセクト(secte)であり、詐欺(scroquerie)だ。それは最初のものなので、最も重大なものの1つだ。ムスリムの中に、『聖戦』等のような概念を復活させることで同じ道を進んでいる者たちがいる。」

と答えたうちの、「私にとってユダヤ人たち(les juifs)、それはセクト(secte)であり、詐欺(scroquerie)だ。」



との部分が、人種憎悪煽動罪及び人種侮辱罪で訴追され、破棄院(最高裁)は人種憎悪煽動罪の成立は認めなかったが、人種侮辱罪に当たる可能性を認めて、2審裁判所に差し戻している。

2 モラン事件
 2002年6月4日付の「ル・モンド」紙に掲載された
、ユダヤ系の社会学者エドガー・モランらの「イスラエル・パレスチナ問題という癌」との論文が問題にされた。この論文は、2002年4月のイスラエル軍のジェンニ侵攻を受けてイスラエルを非難したものである。この論説の次の部分がフランス・イスラエル協会及び国境なき弁護士団から精神的苦痛を受けたとして、民事訴追されたものだ。


①「ほとんど想像し難いのは、人類史上もっとも長期にわたって 迫害され、最大の屈辱や侮辱を受けてきた民を祖先に持つ逃亡者の国が、2世代の間に,『威圧的で自惚れに満ちた民』に変貌できるだけでなく、称賛に値する少数の人間を除き、侮辱することに満足を覚える傲慢な民に変貌できるということである。



②「ゲットーと呼ばれる隔離政策の犠牲者の子孫であるイスラエルのユダ ヤ人がパレスチナ人を孤立状態へと強いている。屈辱や侮辱を受け迫害されてきたユダヤ人が、パレスチナ人に屈辱や侮辱を与え迫害を行っている。
非道な命令 の被害者であったユダヤ人がパレスチナ人に非道な命令を強制している。残忍性の犠牲者であったユダヤ人が恐るべき残忍性を示している。あらゆる悪のスケー プゴートとなったユダヤ人が、アラファトとパレスチナ自治政府とをスケープゴートに仕立て、テロを防止しなかったとして彼らをテロの責任者にしている。


2005年5月26日の控訴院判決は、出版自由法の人種的名誉毀損に該当するとして、1ユーロの賠償とルモンド紙への判決要旨の掲載を命じた(後に破棄院で取消)。


イラク戦争時期のこうした判決例が、イスラエルの暴力を批判する言説に困難をもたらしたであろうことは想像に難くない。


表現の自由の保障と言っても、歴史的・文化的・社会的背景があり、各国それぞれの特徴があろう。
多様性があってよいと私は思う。
しかし、「私はシャルリーだ」というのでは、『反テロ』の合い言葉としても、あまりにも均衡を欠いていることだけは間違いない。


一貫した立ち位置に立つ酒井啓子氏の意見を見て、少しだけ救われる思いがする。

嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界

   


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2015年1月10日 (土)

ヘイトスピーチ規制は有効なのか パリ週刊誌本社襲撃事件

安倍晋三も主要マスコミも仏新聞社襲撃事件は言論・表現の自由に対する挑戦だと主張している。
襲われた新聞社はイスラム風刺が売りだったようだ。


フランスは72年にはヘイトスピーチ規制を導入したヘイトスピーチ規制の先進国である。
しかし、初期はともかく、少なくとも最近のフランスは反ユダヤ表現には厳しく対処する一方、イスラム風刺(侮辱)には寛容だ。というか、無神経でさえある。
ユダヤ風刺は摘発対象になるから、これを売りにするような新聞社はありうるはずもない。
しかし、イスラム風刺は売りになるのである。


容疑者はアルジェリア出身のイスラムだという。
ヘイトスピーチ規制は旧植民地出身者に対する差別表現には寛大で、旧植民地出身者に対する侮辱表現を、表現の自由として保護すべき言説に分類する。
旧植民地出身者の保護には何ら役立っていない。
安倍晋三がフランスの旧植民地出身者に対する侮辱表現を「言論・表現の自由」と擁護していることが、ヘイトスピーチ規制の無効さを如実に暴露している。


ヘイトスピーチとされる表現の境界決めは極めて恣意的、いい加減なのだ。
ヘイトスピーチ規制の不公平な運用は、却って厳しい被害感情を生むことさえあると言える。


イスラム風刺の放置とテロの悪循環は米国軍産複合体の思惑通りのなりゆきのようにも見える。
米国軍産複合体が主導した『テロとの戦争』は、決して終わることない武器償却システムなのだから。
無秩序な暴力(それは日本でも起こりうるし、集団的自衛権容認はその可能性を著しく高める)の拡散を、彼らは千載一遇のチャンスと見ているに違いない。


グローバリズムを主導して、日本を経済植民地化して売り渡そうとする輩は、やたら横文字を使う。
しかし、人権を守ろうとする人たちまで直輸入の横文字を使うのはやめてもらいたい。


在特会のデモを目の当たりにしてスピーチに焦点を当てたかった気持ちは理解できないではない。
しかし、日本社会固有の歴史的背景(何よりそれは「脱亜入欧」>の「富国強兵」であった)を持つ人種差別問題への対処方法を考えれば自ずと直輸入横文字を用いるのには慎重になったはずである。


国民を家畜化して不労所得で儲けようとする輩たちの原理は単細胞系なので万国共通だ。したがって彼らはやたらと横文字を使う。
日本を私物化しようとする輩には、国民には理解不可能な横文字を連発する方が好都合である。
しかし、人権は理念として共通であっても、それぞれの国の社会的・歴史的・文化的風土に照らして、保護の有り様は各国で多様とならざるを得ないし、なるべきである。


フランスの事態は、ヘイトスピーチ規制先進国で、植民地出身者に対する差別表現がまかり通り、差別表現が表現の自由によって守られているという事態を暴いた。
国連が主導する「ヘイトスピーチの法的規制」は、ナイーブな人権派が理解するような人権保護装置とは似て非なるものである可能性がある。
人権保護のためとして国際的に拡散される言説が、対テロ戦争継続の巧妙な道具に転用されている可能性に留意すべきである。
人権派は、現下の国際情勢に照らして、改めて規制の有り様を、わが国社会の歴史に即して、慎重に考え、それに適した言葉の選択を、慎重に案出する姿勢を身につけてもらいたい。
たかが言葉というな。
言葉には自ずから精神が宿る。


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追記
襲撃されたシャルリー・エブド社が、反人種差別法で訴追を受けていたが、報道を続けていたとの報もある。
風刺していたのはイスラムだけではないとの報道もあり、その範囲では、上記を訂正する。
なお、同社の報道内容については、ハフィントン・ポスト(「パリで襲撃された新聞社はどんなことを報じていたのか」投稿日:

            2015年01月08日 12時58分 JST       

                更新:


しかし、フランスにおけるユダヤ差別表現に関するヘイトスピーチ規制は、日本では想像できないほど厳しい。
以下のような事例と比べれば、シャルリー・エブド社が、繰り返していたとされる表現を、表現の自由に属するとして擁護するのはあまりにもバランスを欠いている。
ヘイトスピーチ規制が、社会条件や政治のありようによっては、逆に人種差別を帰結するという皮肉な事態が生じているように見受けられる。


以下の記述は、「フランスにおける人権差別的表現の法規制(2)」(光信一宏・愛媛法学会雑誌. vol.40, no.3/4, p.53-75)による。


たとえば、
インタヴュー記事において、春に実施される大統領選挙への立候補を表明していたユーモリスト(humoriste)のデュードネが反ユダヤ主義的発言を行ったとされる事件では、「マグレブ系移民第2世代(Beurs)の若者の間で反ユダヤ主義が台頭していることをどう思うか?」という問いに対する下記の答えの下線の部分が人種的憎悪煽動罪、人種的侮辱罪等に当たるとして刑事訴追された。


「人種差別を創造したのはアブラハムだ。『選ばれし民』,それは人種差別の始まりである。ムスリムは今日、反論の余地のない答えを返している。私にとって,ユダヤ人もムスリムも存在しない。だから反ユダヤ主義者は存在しない、なぜならユダヤ人が存在しないからだ。2つの観念とも馬鹿げている。誰もユダヤ人ではない、でなければ全員がユダヤ人ではない。私にはその歴史がまったく理解できない。私にとってユダヤ人たち(les juifs)、それはセクト(secte)であり、詐欺(scroquerie)だ。それは最初のものなので、最も重大なものの1つだ。ムスリムの中に、『聖戦』等のような概念を復活させることで同じ道を進んでいる者たちがいる。」


1審、2審とも無罪。
2審は無罪の理由について次のように述べている。
「ユダヤ人に向けられたセクトや詐欺という言葉が、それ自体として激烈で不快なものであるとしても、1審が行ったように、その言葉を記事の文脈の中に戻すべきである。そうすると、デュードネがどれほどコミュノタリスムという観念を拒絶し、人間の普遍性を促しているかが判明する。他の宗教,とりわけカトリックやイスラム教を同じく激しい言葉で批判することで、また同じ考えのもとに、『私にとって,ユダヤ人もムスリムも存在しない』と述べユダヤ人およびムスリムという観念を拒絶することで、デュードネは宗教的事柄の前提それ自体への敵意を示しているにすぎない。」


破棄院(最高裁)は人種的憎悪煽動罪は無罪としたが、人種的侮辱罪について破棄して、2審に差戻し、2審は再び無罪としたが、破棄院(最高裁)は、人種差的侮辱罪について有罪とし、再び2審に差し戻している。その理由は次の通りである。


「(当該発言は)宗教的事柄に係る公益性を帯びた議論の性格を持つ自由な批判でなく、出生を理由とする人の集団に対する侮辱であり、その処罰は民主的社会における表現の自由に対する必要な制限であるにもかかわらず、控訴院は当該発言の意味および射程を誤解し、出版自由法29条2項(侮辱の定義)および同33条3項(人種的侮辱罪)の規定を尊重しなかった」



また、民事事件であるが、ユダヤ系の哲学者で社会学者のエドガール・モランが、2002年4月のイスラエル軍によるジェン二侵攻を受け、同年6月4日付の『ル・モンド』紙に、「イスラエル・パレスチナ問題という癌(Isra口l-Palestine : Le cancer)」と題するイスラエルを非難する長文の論説)を発表したところ、


①「ほとんど想像し難いのは、人類史上もっとも長期にわたって迫害され、最大の屈辱や侮辱を受けてきた民を祖先に持つ逃亡者の国が、2世代の間に,『威圧的で自惚れに満ちた民』に変貌できるだけでなく、称賛に値する少数の人間を除き、侮辱することに満足を覚える傲慢な民に変貌できるということである。」



②「ゲットーと呼ばれる隔離政策の犠牲者の子孫であるイスラエルのユダヤ人がパレスチナ人を孤立状態へと強いている。屈辱や侮辱を受け迫害されてきたユダヤ人が、パレスチナ人に屈辱や侮辱を与え迫害を行っている。非道な命令の被害者であったユダヤ人がパレスチナ人に非道な命令を強制している。残忍性の犠牲者であったユダヤ人が恐るべき残忍性を示している。あらゆる悪のスケープゴートとなったユダヤ人が、アラファトとパレスチナ自治政府とをスケープゴートに仕立て、テロを防止しなかったとして彼らをテロの責任者にしている。」


との部分が問題とされ、最終的には破棄院によって破棄されているとはいえ、2審判決は、


①最初の文章は、「イスラエルのユダヤ人全体が、自身の共通の歴史を尺度にしてパレスチナ人の行動を公然と非難することで彼らを侮辱し、そこから満足を得ている」という明確な事実を表示している、
②2つ目の文章は、「単にイスラエルのユダヤ人だけでなく、ユダヤ人全体―― ユダヤ人という言葉を呪文の口調で嘲るように繰り返していることから明らかである―― が、自分たちが受けてきたのと全く同じ形態の迫害をパレスチナ人に対し行っている」という事実、および、「ユダヤ人全体が……テロの責任を負わせるため、アラファトおよびパレスチナ自治政府のきわめて冷酷で恥ずべき
二枚舌の行動を非難している」という事実を表示している。



として、賠償とを命じた事件も紹介されている。(破棄院が破棄)。

言論の自由を考えれば、これらの例は、明らかに息苦しい社会をもたらす。
このような運用実態まで想定して(当然ながら、日本の現状では、類似の事態が容易に生じ得ることが想像される)、ヘイトスピーチ規制を直輸入しようとしているのか、改めて疑問を呈さざるを得ない。

2015年1月 9日 (金)

【東海地方拡散希望】1.17大集会パレードにご参加を! 

愛知県弁護士会HP

愛知県弁護士会は、1月17日、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めて、大集会とパレードを企画しました。

117syuukai

*史上初、愛知県弁護士会弁護士300人以上結集。
*伊藤真氏(伊藤塾塾長)、天野鎮雄氏スピーチ予定。

チラシのPDFファイル(両面)(1月15日まで)
両面コピーすると、そのままチラシになります(^^)V

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2015年1月 5日 (月)

ノバルティスばかりなぜ問題にされるのか  バカンティ教授の示唆にしたがって

ノバルティス社がディオパン事件で追及されるのは、ノバルティス社の社員が社員であることを秘して研究論文に関わっていたこと等が主として問題とされている(利益相反)。


グラクソ・スミスクラインも子宮頸ガンワクチンであるサーバリックスで、同様の利益相反を行っていた。


製薬会社社員、所属示さず論文 子宮頸がんワクチン紹介
日本経済新聞  2013/12/11 21:06


 子宮頸(けい)がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン(GSK)の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。

 社員は論文を発表した2009年9月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。GSKは「当時は明確な社内ルールがなかった。きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。

 論文は、ワクチンを接種すると、費用を考慮しても、発症や死亡を抑えることによる経済的利益が期待できるなどと した内容。09年9月に雑誌「厚生の指標」に掲載された。GSKのワクチン「サーバリックス」は09年10月に承認され、12月に発売された。社員は10 年に退社した。

 ワクチンはその後、原則無料で受けられる国の定期接種の対象となった。接種推進の是非を検討する厚生労働省の作業班が11年に出した報告書では、費用対効果の分析の一つとして紹介された。

 ワクチンは小学6年から高校1年相当の女子を対象に今年4月から定期接種が始まった。しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、厚労省は6月、接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう自治体に勧告した。〔共同〕



検索した範囲では、共同通信配信の記事しか、見つからない。
ディオパン同様、サーバリックスもドル箱商品である。


グラクソ・スミスクラインとノバルティスの違いは何か。
前者の米国法人は、「TPPのための米国企業連合」の有力メンバーであるが、後者はそうではない(スイス系企業)ところにあるようである。


チャールズ・バカンティ教授の「薬の研究不正はありふれたこと、なぜスイス系のノバルティスばかりが問題にされるのか」という助言を得て、確かめたところでは、TPP後を見越して、米国企業による、競合相手の追い落としが始まっているようだ。
日本マスコミは、子宮頸ガンワクチン絡みという、影響大のグラクソ・スミスクラインの不正については、「核燃料サイクルできま~す」問題と同様ほぼ完黙状態にみえる。

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追記2月3日
ノバルティスが業務停止処分を受けた。
本命のディオパンの利益相反問題ではなく、抗がん剤の副作用未報告問題でだ。

ノバルティスは欧州系メーカーでは最大の売り上げを誇る、世界2位の製薬メーカーだ。

ガン関連薬品の副作用と言えば、なんと言っても一刻も早く対策が急がれるのは、子宮頸がんワクチンだろう。
グラクソが子宮頸がんワクチンの重篤な副作用を報告しているとはとうてい考えられない。
因果関係のある副作用として報告しているなら、とっくに医薬品として承認取り消しになっていても当然だろう。

こちらの方は、おとがめどころか、未だに少女に対する定期接種が続けられている。
控えられているのは「積極的勧奨」だけだ。
「積極的勧奨」というのは、定期接種の対象の少女(の保護者)に個別に接種を促す案内を出すということで、これを一時的に差し控えているだけという厚遇ぶりだ。
厚労省の専門委員会に至っては、重篤な副作用はワクチンとは無関係と切って捨て、接種後の痛みは心身反応と決めつけたままで、積極的勧奨がかろうじて食い止められている状況だ。

TPP後に一気に膨らむであろう製薬市場を巡る目くそと鼻くその仁義なき戦いはいよいよ本格化した。
米国系メーカーは、競合相手であるノバルティスをたたきのめそうというように見える。
日米関税分野の相次ぐ譲歩報道からもわかるように、TPPの妥結がいよいよ近づいている。

2015年1月 4日 (日)

誤報の反省 戦争責任の問題は、自らの言葉で語ろう 

朝日新聞が「権力の羊」になったとした件、新年早々の誤報でした。

天皇の新年の感想は、1月1日未明の発表だったようで、1月1日の朝日新聞を確認したところ、『天皇陛下が年頭の感想 「歴史を学ぶことが大切」』の記事が電子版のとおり掲載されていました
(朝日新聞には昨年12月14日朝、購読取りやめを申し出たが、販売店とは1月末までの購読申込がしてあったので折れて、実は1月一杯は配達されるのです)

孫崎さんのページでは配信記事自体が削除されてしまっているようですが、孫崎さんも訂正を打った方がよろしいのではないかと思うのですが…。


何を反省するかというと、裏付けをとらなかったことではなく、私たちが、自分の言葉で戦争責任を語らず、天皇の言葉を借りて戦争責任を語ろうとしている怯懦な姿勢である。
同調圧力が嫌いであるから、君が代斉唱や国旗掲揚には、無言の抵抗をするのが常の自分ですら、天皇の言葉を借りようとする意識があったから、失敗を犯したことを反省する。


この際だから、軍「慰安婦」問題に関して、思うところを書き流す。


この問題に関する欺瞞は、いくつもある。


まず、日本の加害責任全般にわたると思われる、一般的な言説「いつまで謝り続ければいいのか」について言う。


第1に、この国がまともに謝ったことはない。
ここで「この国」というのは、今やアベノミクスを通じて露わになってきた、戦争当時からのこの国の支配勢力のことである。
この勢力は、日本の「独立」後も、連綿として、対米隷属を続けることによって、中韓に対して、敗戦や植民地支配の誤りを認めてこなかった。
独自外交路線をとろうとした政治家が次々と排除され続けた結果、今や日本の政治勢力は、『対米隷属・敗戦否認』勢力しか存在しないかの様相を呈している。
白井聡氏の「永続敗戦論」が説く構造には全面的に賛同する。
したがって、今の日本国を代表する政治勢力は、「謝った」ことなど、ない。
本当は、見直したい河野談話や村山談話なのに、米国に言われて、無理矢理、承継すると言わされているだけで、この勢力は、戦後、一度たりとも真摯に謝ることもなければ、反省することもなかった。


第2に、左派も、実は、アジアに対する加害責任を認めるようになったのは、1990年代以降の、たかだか20年程度のことである。
70年代、極左グループが、ベトナム戦争に絡めて、日本のアジアに対する加害責任を主張したが、主流左派は、民衆は戦争の被害者であり、加害者ではないとして、加害責任封じ込めを図った。
(主流左派なるものは要注意で、米国の対日要求である弁護士の大増員を「市民のための司法改革」などとごまかして片棒を担いで推進して弁護士の弱体を図った。現在の弁護士の情けない体たらくをもたらしたのは主流左派である)
主流左派も、冷戦崩壊を経て、初めて加害責任を語り出したのである。


戦後、いち早く加害責任に正面から取り組んだのは五味川純平だ。
五味川純平の『人間の條件』は、日本人の被害も加害も描ききった、戦後娯楽文学の最高峰だと僕は思っている。
『人間の條件』は1956年から58年にかけて出版されている。
従軍体験がある人が社会の中核にいた時代に、1300万部を超える国民文学になっている。戦争体験世代に大受けしたのだ。
だれも自虐史観だの売国文学だのとは言いはしなかった。
1959年から1961年にかけて映画化され、これも大ヒットした。
文部省選定映画にすらなっている。
何度でも言うが、戦争体験世代が圧倒的に支持したのだ。
ところが、五味川は主流左派に嫌悪された。
ことほど左様に主流左派は、日本の加害責任に触れることにはアレルギーがあったのであり、左派が日本の加害責任を正面から主張するようになったのは1990年代以降のことでしかない。


つまり、日本が謝る姿勢を見せ始めてから、まだ、たかだか20年しか経っていないのであり「いつまで謝ればよいのか」という問い自体がナンセンスなのである。

(この項続く)


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2015年1月 3日 (土)

【誤報です】頭を垂れたら靴の裏も舐める権力の羊となった朝日新聞

孫崎享氏が、今朝のメールで嘆いている。
朝日新聞は最早、報道をすべきことを行えない新聞になっている。
安倍首相の広報紙になる事を選択している。

朝日新聞が12月15日付の社説で「投票日の翌日こそが本当の始まりである」とした選択は、やはり政府広報への道であったのである。


フツーこういうのを『権力の犬』と呼ぶのであるが、未年にちなんで、『権力の羊』と敢えて控えめに呼ばせていただこう。


経済植民地化との関係では、どうしても『羊たちの沈黙』という言葉が浮かんで消えない新年である。


----------以下、転載--------------
昨日、私は「1月3日各紙の報道をチェックしよう。天皇陛下の「戦争の歴史を学び,今後の日本のあり方を考えていく」という言葉をどのように報じているかを見てみたいと書いた。

 
 

 それは、幾つかの新聞はこの部分を正確に報道しないのでないかという懸念をもったからである。

 
 

 この懸念はまさに適中した。

 
 

 朝日新聞は報道していない。

 
 

 先ず、宮内庁の発表した新年に当たり「天皇陛下のご感想」の戦争の部分は次のとおりである。

 
 

 「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

 
 

 「この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています」という項目が入っているかに注視したい。

 
 

 本日の朝日新聞の構成は異常である。

 
 

 私の手元にあるのは東京での14番である。

 
 

 「和の心秘め、米に忠誠」の米国日系人を一面、2面を割いている。

 
 

 そして「首相訪米、春の連休軸に」と報じている。

 
 

 いずれも、緊急性、一月1日、2日の動きと全く関係がない、

 
 

 そして38面「天皇陛下”少しでもよい年に」一般参賀に8万1千人」「佳作さまは初出席」との標題のもとに、天皇陛下に関しては「天皇陛下は“今年が国民一人一人にとり、少しでもよい年となるように願っています」などと呼びかけた。

 
 

 新年に際しての「天皇陛下のご感想」は全く報道していない。

 
 

 「この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています」との言葉をほうどうしない朝日新聞とは何か、

 
 

 それはこの言葉は安倍首相の集団的自衛権などの動きに対する警告と響く可能性があるからである。

 
 

 27日礒崎陽輔@isozaki_yousukeのツイッターが関心を呼んでいる(本物との前提で書く)

 
 

「秘密を増やしたり、一般国民への規制を強化するものではありません。新聞は大分理解しておとなしくなったのですが、一部のテレビ局ではなお異常な報道が続いています。」

 
 

礒崎陽輔氏は内閣総理大臣補佐官である。朝日新聞批判の中心的人物である。

 
 

朝日新聞は最早、報道をすべきことを行えない新聞になっている。

 
 

安倍首相の広報紙になる事を選択している。

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電子版の見出しは、
『天皇陛下が年頭の感想 「歴史を学ぶことが大切」』2015年1月1日05時00分配信
なので、紙面にするに当たって、大幅な編集が加えられたのだろう。

ちなみに総選挙2日後の12月16日に安倍総理の会食に預かった面々をリテラ12月24日から引用しておこう。

時事通信の田崎史郎解説委員、
朝日新聞の曽我豪編集委員、
毎日新聞の山田孝男特別編集委員、
読売新聞の小田尚論説主幹、
日本経済新聞の石川一郎常務、
NHKの島田敏男解説委員、
日本テレビの粕谷賢之解説委員長

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