検索できないＮＨＫ記事 ジブチ基地強化と日英２プラス２ 対テロ戦争に組み込まれる日本

１月７日のシャルリー・エブド社襲撃事件からの２週間あまりの間に起きた出来事で書き漏らしていることがあるので、付け加えておく。

以下のＮＨＫ記事は、削除されたのか、検索できなくなっているが、事実を伝えている。

中谷防衛大臣は、１７日から今月２２日までの日程で、アフリカのジブチと南スーダン、それにイギリスを訪問することにしています。このうちジブチでは、ソマリア沖で海賊対策に当たっている海上自衛隊、南スーダンでは、国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の活動をそれぞれ視察して、隊員を激励するほか両国の国防大臣と会談することにしています。

またイギリスでは、岸田外務大臣と共に初めてとなる日英両国の外務・防衛の閣僚会合、「２＋２」を開催してフランスで起きた一連のテロ事件を踏まえ、国際的なテロ対策での協力の在り方について意見を交わすことにしています。
さらに閣僚会合では、自衛隊とイギリス軍が、災害救援活動で水や燃料などを互いに提供できるようにする協定の締結に向けた交渉を加速させることや、防衛装備品の共同開発を進めることなど、安全保障分野での両国の連携強化を確認することにしています。

Ｎａｖｅｒまとめ　中谷防衛大臣・岸田外務大臣がイギリス訪問。安全保障で協力へ

１月１８日にジブチ基地で、中谷防衛大臣は海賊対処活動に当たる自衛隊員を激励するとともにジブチ基地の強化にも触れた。

ジブチ基地強化について触れた朝日新聞記事は知られていると思われるが、続報はほとんど出てこない。むろん赤旗も。

自衛隊、ジブチの拠点強化　防衛省、有事にも使用検討
福井悠介、三輪さち子　2015年1月19日07時32分

わずかに北海道新聞が「ジブチ「基地」化　なし崩し整備許されぬ 」（01/25）との社説を掲げているのは地方紙の気骨を示すもので、立派だ。
日本共産党本部の無抵抗路線、赤旗の「しかと路線」は、こうした気骨すら見殺しにしかねない。

１月２１日には初めての日英２プラス２会合がロンドンで開催されている。
ＮＨＫはこれについて、次のように伝えている。
この記事も削除されたのか、見当たらない。

1月22日 4時35分
日英２＋２ テロ対策で連携
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014870281000.html

日英両国の外務・防衛の閣僚会合が、日本時間の２１日夜、イギリスのロンドンで行われ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束している事件を受けて、今後、テロ対策などに連携して取り組むことで一致しました。

初めての開催となる日英両国の外務・防衛の閣僚会合、「２＋２」には、日本側から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、イギリス側からハモンド外相とファロン国防相が出席しました。

会合の冒頭でハモンド外相は、「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束している事件に触れ、「多くの議題の中でも、この事件を含め、特に国際的なテロ対策が重要だ」と述べたのに対し、岸田外務大臣は、「許されるものではなく、この会合でも、『イスラム国』への対応や、テロとの闘いについて議論したい」と述べました。

そして、イギリス側が、この事件で日本に最大限協力していくことを表明したうえで、フランスで起きたテロ事件も踏まえ、今後、テロ対策などに連携して取り組むことで一致しました。

また、自衛隊とイギリス軍が、災害救援活動などの際に水や燃料を互いに提供できるようにするＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定を、できるだけ早く締結できるよう取り組むことや、すでに始まっているミサイルの共同研究のほかにも、防衛装備品を巡って協力できる分野を模索していくことで一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を取りまとめました。

このあと記者会見した岸田外務大臣は、「イギリスは歴史的にも中東地域と強いつながりを持っている。人質の情報はもとより、事件の背景や犯行グループの動向など、今後の判断に役立つ情報の共有を期待したい」と述べました。

シャルリー・エブド社襲撃事件を受けて、フランス議会が賛成４８８反対１という圧倒的多数で、イスラム国空爆の継続を決議したのが１月１３日、翌１月１４日にはオランド大統領が
原子力空母シャルル・ド・ゴール艦上で、同空母のペルシャ湾派遣を表明しイスラム国空爆を本格化させ、１月１７日は安倍総理がイスラム国と戦う周辺諸国への２億ドルの支援を表明し、１月２１日のオバマ大統領の一般教書演説のイスラム国殲滅宣言に花を添えた（人質事件発生は一般教書演説の前日１月２０日。米時間では同日になろうか）。

総理の中東訪問の日程は１月１６日から２１日。
中谷防衛大臣のジブチ、ロンドン訪問日程は１月１７日から１月２２日。
岸田外務大臣の外遊日程は調べていないが、ほとんど重なっているのだろう。

総理を含む、対外的に日本を代表する重要閣僚が、そろって日本を留守にし、シャルリー・エブド社襲撃事件直後の外遊で歴史的に見ても極めて重要な日程をこなしている。しかも、イスラム国対策に積極的に言及しているのだ。

ＮＨＫが今さら記事を削除したところで、海外メディアが日本要人のこれらの言動をとうに報道しているのだから、日本語情報だけ統制しても意味がない。というか、少なくとも日本国民には知られたくないということだろう。

外務大臣に至っては、人質事件発生後にも、これまで連携関係の薄かった英国と緊密に協調していくことを表明してダメを押しまでしている。

日本は、構造的に深く対テロ戦争に組み込まれていく。
これを最高の商機ととらえて総理に随行した日本を代表する５０社の企業幹部がいることも付け加えなければならない。

人質事件はこうした構造の中で起きている。
追及しなきゃウソでしょ。
共産党本部さま。

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