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2015年1月18日 (日)

全てはあらかじめ決められている  対テロ

安倍総理は中東諸国を歴訪して,多額の資金援助を申し出ていくということのようだ。

昨年9月に米国務長官が「日本とオーストラリアは大規模な人道支援を実施するだろう」と述べているが、そのとおりの運びになっている。


日本の人道支援に期待 米国務長官 対「イスラム国」長期戦に
東京新聞 2014年9月9日 夕刊

 【ワシントン=斉場保伸】ケリー米国務長官は八日、シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応について声明を発表し、「日本とオーストラリアは大規模な人道支援を実施するだろう」と述べた。「イスラム国」への対応策について日本政府は具体的に表明していないが、「イスラム国」の根絶に向けて米国が主導する「有志連合」入りを前提にした発言とみられる。

 ケリー氏はイラク連邦議会が八日、アバディ首相率いる内閣を承認したことを受けて声明を発表。九日からヨルダンとサウジアラビアを訪問し、「イスラム国」の包囲網を中東地域で構築する考え。その上で「可能な限り広範囲な有志連合をつくる。地球上の全ての国は『イスラム国』の脅威を排除する責務がある」と強調した。

 ケリー氏は具体例を挙げ、密接な同盟関係にある英国とフランスは軍事的援助に加え人道支援物資を航空機から投下して貢献していると評価。中東地域から離れた同盟国の日本やオーストラリアは大規模な人道支援をすると強調し、特にオーストラリアはイラクやシリアの何千人もの難民受け入れで米国の軍事行動に貢献すると指摘した。

 有志連合は九月下旬に開かれる国連総会に向けて「数週間で構築される」(ケリー氏)見通しだが、活動は「何カ月も何年も維持できるようにする」と述べ、長期に及ぶことを示唆した。


日米ガイドライン改定の中間報告はこの談話の後、10月8日付で発表され、地理的限定を取り除き、グローバルな事態に対処できるようにすること、「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」として日本の安全に直結しない状況でも協力するとされている。


パリ週刊誌襲撃事件、フランス空母参加によるイスラム国空爆強化を受け、米国軍産複合体の永続的武器償却システムである「対テロ戦争」に自衛隊がかり出されることは確実に見えるが、赤旗でも、今回の事件を受けたイスラム国に対する空爆強化に対する批判は、出ていないようである。


自衛隊の米軍支援拡大 ガイドライン改定で中間報告
集団的自衛権も反映


    日本経済新聞 2014/10/8 21:18

 日米両政府は8日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告をまとめた。米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。朝鮮半島有事の日米協力を想定した現行指針の「周辺事態」を削除して地理的制約をなくし「グローバル(世界規模)な平和と安全」のために協力する体制を整える。年末までの改定をめざす。

 防衛省で開いた外務・防衛局長級協議で決めた。新たな指針は中国の軍備拡大や海洋進出などを踏まえ、アジアに安全保障の軸足を移す米国の「再均衡(リバランス)政策」にも対応する。北朝鮮の核・ミサイル開発や宇宙・サイバー空間の軍事利用なども反映する。

 中間報告は「平時」から「緊急事態」まで、日米が「切れ目なく対応する」ことを打ち出した。「平時」「周辺事態」「日本有事」という3分類ごとに日米の役割分担を定めた現指針と異なる。

 新たな協力分野として弾道ミサイルを警戒中の米艦防護などを想定した「アセット(装備品)の防護」、シーレーン(海上交通路)での戦闘下の機雷除去を含む「海洋安全保障」などを加えた。

 7月の閣議決定を踏まえ、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国への武力行使を日本への攻撃とみなして反撃する「集団的自衛権」を使う日米協力も明記した。「日本と密接な関係の国に武力攻撃が生じ日本の武力行使が許される場合の協力を詳述する」とし、具体的な内容は最終報告に盛りこむ。

 安保上の新たな課題として「宇宙とサイバー空間の安定」を挙げ、情報共有に取り組むとした。宇宙ごみなどから人工衛星を守るための状況監視や、自衛隊や米軍の運用に支障をきたしかねないサイバー攻撃への対処が主な課題となる。

 改定により「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」とし、日本の安全に直結しない状況でも協力する姿勢を明確にした。部隊の輸送や補給を含む「後方支援」や、海賊対処などの「海洋安全保障」、国連平和維持活動(PKO)など7分野を列挙した。


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