歴史の岐路で国民を見捨てるのか、日本共産党

しばらくネット情報をとるのをやめていた。
Ｂｌｏｇ「みずき」のサイトを見て、とんでもないことになっていることを知った。

2015.01.27 共産党はもはや「井の中の蛙」となって「鴻鵠」の志を忘れてしまったのか？――「日本人人質」事件に関連して共産党志位執行部体制を批判する

政府が人質解放に向けて全力で（？）取り組んでいるさなかに、人質事件を招いた責任を問う政府批判をするのは不適切だというのが、どうも日本共産党の公式見解のようだというから、恐れ入る。

赤旗がさっぱりさえないのはたぶん、もう『テロとの戦い』という大義名分の虚構を暴く立場を放棄したからだ。
『テロとの戦い』に対して戦う前に、戦線離脱、挙国一致・大政翼賛への積極的役割を果たそうということなのだ。
なんだか、気が抜ける話だ。

あまり腹も立たないのは、日弁連が、米国の要求に屈服して弁護士の大幅増員の方向に舵を切るとき、共産党の主流と見える弁護士がいっせいに弁護士大増員の旗を振ったことを間近に見ているからだ。
あえて共産党の「主流」と言っているのは、このときはさすがの共産党の弁護士の中でも、増員反対というまっとうな主張を展開していた弁護士も存在するからだ。

弁護士大増員路線を採用したことの成果を共産党主流の弁護士は、２００４年に次のように誇った。
文中にある、自由法曹団は、いわば共産党系の団体であり、弁護士増員の立場から積極的に活動し、日弁連を弁護士増員の方向に導くキャスティングボートを握った団体である。
個々の弁護士の中には、極めて優れた弁護士もいるし、また弁護士増員の旗を振った弁護士も、各分野で優れた成果を上げているが、司法改革をめぐる動向の中では、決定的な役割を担った。

「　この七月に開かれた日弁連司法改革推進本部の夏期合宿において、日経新聞の藤川論説委員が、司法改革の影の立役者は自由法曹団だと講演のなかで力説したという話が出た。

　私も、まさにそのことを実感している。今度の司法改革については、方針面においても、また実行部隊の中核という人的面においても、自由法曹団がソッポを向いていたら今日の成果は獲得できなかったと思う。」

この立場は、弁護士の在野性（反権力性ないし非権力性）を否定し、日弁連が立法過程に意見を反映していくためには、権力と深い関係を持つことは当然とし、むしろ、権力の枢要部を占めることこそ重要だとするのだ。
自由法曹団員が、警察をコントロールする公安委員になることこそ推奨すべきことだと強調する。

「在野性
　私も、かつては在野性を絶対に忘れてはいけないキーワードと考えていた。しかし今、自由法曹団員が国会議員になり、裁判官になっていこうと いうときに、在野性の保持をあまりに強調しすぎるのはいかがなものか、と思うようになった。ましてや、日弁連という団体は、果たして在野性をその団体を特 徴づけるキーワードたりうるのだろうか、と考え直している。」

「　日弁連が立法過程で自己の意見を反映させようと思う限り、官や権力と深く関わりを持とうとするのは当然のことである。できあがった法律について、その問 題点をあげつらって批判し、「悪法反対」の取り組みをすすめるだけで日弁連が足りるという考えに私はいまや組みしない。私は、なれるものなら自由法曹団員 が公安委員になるのもいいし、むしろ、それを目ざすべきではないかとも考えている。国家権力の枢要部を占めている警察を「コントロールできる」公安委員会 に団員が入っていくことは推奨すべきことであって、それを「権力の手先」とか「在野性を喪う」などといって白眼視すべきことではないと思う。ただ、在野性 というのは、「常に多くの国民や大衆の視点を忘れないというようなふわっとした心構えのようなものだ」（藤尾順司団員の言葉）という指摘には同感だ。要 は、在野性という言葉が多様性を切り捨ての論理になってはいけないということなのだろう。」

「全国の団支部で・・・

　私は、二年ものあいだ権力中枢と身近に接する位置にいた大川団員を全国の団支部が招いて話を聞いてみることを強くすすめたい。司法改革の到達点と課題、日弁連とはいかなる団体なのか。さらに具体的に認識できる絶好 の機会となると確信している。」（自由法曹団通信２００４年１０月１日号）

このとき共産党主流派の弁護士は、権力が近づいたと見事なほどに錯覚していた。
権力が近いとみて、早々と「現実主義」に路線を切り替える。

今回も同じことが起きている。
最近の選挙での『躍進』で、権力を握ることができると錯覚し始めている。
どこの政党も似たようなものだが、共産党の場合は、下積み生活があまりにも永かったせいか、議席が増えると、とたんに「現実主義」路線へ乗り換える。

民主主義全体が大幅に後退する危機的な状況の中で、行き場を失った批判票が共産党に集中しただけのことだが、そのような客観的な見方ができない。

弁護士増員のときは、とりあえず弁護士が没落するだけですんだ。
本当は、それだけでは止まらず、だからこそ米国は弁護士の大増員を求めたのだが。
しかし、今回はそうはいかない。
国民のために的確な情報を伝える唯一に近い媒体である「赤旗」が、政府に迎合して情報を出さなくなれば、事実を知る人は、ほんの一握りになるだろう。
対米隷属かつ極右という安倍政権を、その大事な場面で批判することをやめてしまえば、日本国民は一気に奈落に突き落とされることになりかねない。

体質を知るだけに、あまり期待しないが、共産党の覚醒を求めたい。
現場の人々は、強く共産党本部に抗議をしてもらいたい。

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