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2015年1月16日 (金)

フランス空母派遣は事件前には決まっていた、安倍総理中東歴訪など

フランス空母シャルル・ド・ゴールのペルシャ湾への派遣について、気になる情報がヒットした。


フランス、対イスラム国作戦でペルシャ湾に空母派遣か
2015年01月07日 11:18 発信地:パリ/フランス

【1月7日 AFP】フランスの空母「シャルル・ド・ゴール (Charles de Gaulle)」とその艦隊が、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」集団に対する作戦支援のためペルシャ湾(the Gulf)に派遣されると、海事ニュースサイト「Mer et Marine」が6日、伝えた。

口フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領が今月14日にシャルル・ド・ゴール艦上でフランス軍に向けて新年の演説を行う際に発表される予定だという。

口エリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)の報道官はAFPに対し、同空母は4月中旬に予定されているインドでの軍事演習に参加する途中にペルシャ湾に立ち寄ることを確認し、「シャルル・ド・ゴールは、必要ならばすべての作戦任務に参加可能だ」と述べた。(c)AFP


1月7日にAFPが、6日のフランス海事ニュースの報道を伝えたものだ。
パリ週刊紙襲撃事件の前日には、14日に艦上の大統領演説で発表することを含めて、空母のペルシャ湾への派遣は、予め決まっていたことになる。
直前の報道というのは何とも微妙なタイミングだ。
襲撃事件がなかったとしたら、果たしてフランス国民は不人気な大統領がイスラム国の空爆を強化することに賛成しただろうか。


記事に、4月中旬にインド洋で行われる軍事演習に参加するとある。
NATOの軍事演習であろう。
安倍政権は、2013年4月に日NATO共同宣言を発し、共通の価値観と、共通の戦略的利益を有することを確認している。
また、2014年5月には、日NATO国別パートナーシップ協定に調印した。
その際、安倍総理は、
「日本の新たな安保政策とNATOの包括的アプローチは親和性が高くNATOは日本が積極的平和主義を実践する上で最適のパートナー。地球儀を俯瞰する外交を進める日本にとり,NATOは『信頼できる必然のパートナー』」
と述べている(以上、外務省「日NATO関係」パンフ)。


安倍総理は、今日、中東訪問のため羽田を発った。
エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問するという。
いずれもパリ週刊紙襲撃事件に抗議する、フランス政府主催のデモに首脳が参加した国々である。


「積極的平和主義」アピール、安倍首相が中東歴訪に出発 第3次政権発足後初
産経新聞 1月16日(金)10時13分配信

 安倍晋三首相は16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東地域を歴訪するため、羽田空港を政府専用機で出発した。第3次政権発足後初の外国訪問で、中東の平和と安定に貢献する日本の姿勢を示し、自らが掲げる「積極的平和主義」を国際社会にアピールする。

 出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団に「中東の平和と安定は日本にとって死活的に重要だ。積極的平和主義の下、非軍事分野で強力に支援する考えだ」と述べた。

 首相は17日から20日にかけて、エジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ首脳会談を行う。フランスの週刊紙本社銃撃事件などを受け、テロ対策についても話し合う。

 17日にはエジプトの首都カイロで安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の安定に向けた新たな支援策を打ち出すほか、シリアやイラクの一部を実効支配しているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への対策で国際社会と協調する方針を説明する。首相には約50社の企業幹部が同行しており、中東との経済関係強化も狙う。

 イスラエルではエルサレムのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念館を視察する予定。昭恵夫人も同行し、21日夕に帰国する。


50社の企業幹部が同行するというのが、武器輸出補助金制度創設の動きと関連していかにも、うさんくさい感じがする。
安倍総理の中東訪問は、12月22日に決まったとされており、これも週刊紙襲撃事件のはるか以前に決まっている。


日本とNATOの関係については、昨年9月7日付9月8日付で資料収集をした。


こうした経緯を見ると、集団的i自衛権の焦点がNATOにあるとの見立ては、あながち間違っていない。
対象はウクライナではなく、イスラム国であるようだ。


4月中旬のインド洋でのNATO軍事演習には、自衛隊が参加する公算が高い。
軍事演習と言いながら実戦である可能性もありそうだ。
ホルムズ海峡封鎖が集団的自衛権行使の事由になりうるとする政府答弁は、解釈改憲の本質と関わっているようだ。


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