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2015年2月の10件の記事

2015年2月24日 (火)

今と過去をつなぐ集会二つご案内 池住義憲氏のメールから

今週末の名古屋ローカルの集会のご案内を2つ。
日本における国際NGOの先駆者である、池住義憲氏の転載歓迎メールから転載いたします。
1つめの集会では、僕も報告させていただきます。
とりあえず、私たちを取り巻くマインドコントロール社会の実態を暴くことが喫緊の課題。


2つの集会は、別々のテーマを扱っているように見えて、欧米主導の植民地主義の根深さを日本国がどの方向で解くべきなのかというテーマで通底するのだと思います。
方向性の一つは、植民地主義に積極的に荷担していくこと。
もう一つは、欧米の植民地主義の欺瞞性を徹底的に暴くこと、この方向は、必然的に明治以来の日本の『脱亜入欧』、『強兵富国』を批判することにつながります。
僕は後者の立場、安倍政権はおそらく前者の立場です。


15年戦争史観を支えているのは、明治以来の日本の戦争を日清、日露、第一次世界大戦を良い戦争とし、満州事変、日中戦争、太平洋戦争を悪い戦争に分ける史観です。
良い戦争と悪い戦争を分ける指標が、欧米が植民地獲得戦争を否定した不戦条約を基準にしています。
中東・アフリカを巡って、欧米の植民地主義の復活がうかがわれる今、日本の戦争史観も、新たなバージョンが求められていると思います。


----以下転載------------


1.”イスラム国”人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く 名古屋集会
 日時: 2月28日(土)13:30~16:30 (開場13:00)
 場所: 名古屋YWCA2階ビッグスペース
    (地下鉄「栄」駅東5番出口り東へ2分)
 内容:①特別報告・講演(映像を交えて)
      「イスラム国人質事件の背景と意味を読み解く ~~現地の視点から」
      西谷文和さん(フリージャーナリスト、イラクの子どもを救う会代表)
     ②経緯確認と問題提起
      「この間、何が進んだか ~~今後へ向けて」
      岩月浩二さん(弁護士、自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団)
     ③質疑応答・話し合い
 費用: 1,000円(学生無料)
 主催: 自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団有志&同訴訟元原告有志グループ
 協力: 名古屋NGOセンター


 「イスラム国」邦人人質事件を機に、安倍首相は、再度、「切れ目のない安全保障法制を構築することで国民の命と幸せを守り抜く」と強調し、通常国会で安保法制成立(戦争立法)を急ぐ考えを表明しています。
 安倍政権は、集団的自衛権の行使に加えて、自衛隊による多国籍軍への後方支援の拡大、邦人救出・警護のための武器使用範囲の拡大、自衛隊の海外派兵を常に可能とする恒久法の整備、などに強い意欲を示しています。
 そもそも、なぜ今回の人質事件は起きたのか。「イスラム国」とはどのような背景・経緯で組織され、台頭してきたのか。今回人質事件が問うていること、事件から見えてきていることは何か。それに対する安倍政権の対応は、なぜ、どのように問題なのか。こうした重要な問題について、ご一緒に考えます。


2. 「日韓(韓日)条約50年・敗戦70年: 今、日本を問い直す」
    ~~3.1朝鮮独立運動96周年企画~~
 日時: 3月1日(日)13:30~16:30
 場所: 東別院会館 蓮の間
     (地下鉄名城線「東別院」駅4番出口西へ徒歩5分)
 内容:①基調講演「今、日本を問い直す」
       内海愛子さん(恵泉女学園大学名誉教授)
     ②課題提起「日韓(韓日)条約50年から考える今後の課題」
       高橋信さん(名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 共同代表)

       安世鴻さん(重重プロジェクト安世鴻日本軍「慰安婦」写真展実行委員会)
       韓基徳さん(NPO法人三千里鐡道 事務局長)
 費用: 800円
 主催: 「韓国併合100年」東海行動実行委員会


 今年は、日韓(韓日)条約締結から50年を迎えます。1965年に、当時日本の佐藤栄作首相と韓国の朴正煕大統領の間で調印されたものです。朝鮮半島の分断を固定化し、日本の植民地支配の歴史的事実を覆い隠す条約に人民が猛烈に反対し、十余年の歳月を経たのち強行的に調印されました。
 現在に至るも朝鮮半島は分断され、この条約を盾に日本は侵略行為の責任逃れとしています。この集会を通して、日韓条約50年から今私たちに問われていること、できることを考えていきます。

以上

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2015年2月21日 (土)

戦争にウソはつきものである  フランス編

古今東西、戦争にウソはつきものである。
フランスの事態も十分にあやしいのである。


マスコミでは、1月7日から9日にかけての連続テロ事件と11日に行われた40カ国もの首脳が参加したと言われるフランス全土で370万人が参加した官製デモばかりが大きく採り上げられた。
その結果、今に至るも欧米の事件は、表現の自由とテロの文脈で論じられ続けている。


マスコミは、ほとんど採り上げなかったが、このときフランスでは、重要な政治決定がなされている。
一つは、1月14日に行われた原子力空母『シャルル・ド・ゴール』艦上でのオランド大統領の同空母のペルシャ湾派遣、すなわち「イスラム国」空爆本格化の表明であり、もう一つは、その前提となるフランス議会でなされた「イスラム国」空爆継続決議(1月13日)である。


1月14日にオランド大統領が新年の演説で『シャルル・ド・ゴール』をペルシャ湾に派遣すると表明することは1月6日、すでにフランスの海事ニュースが報じていた。
つまり、連続テロ事件があろうとなかろうと、フランスの空爆の本格化は既定路線であった。
しかし、実は、そのための政治的ハードルは決して低くはなかったという話である。


問題は、フランス議会の空爆継続決議が持つ、法的な意味である。
最新のフランス憲法は、ネットでもなかなか入手できない。
公刊されている世界憲法集もフランス憲法の最新改正まで追っていない。
それでも、何とか、最新改正までたどり着くことができて、空爆継続決議の意味がわかった。


フランス憲法によれば、フランスの軍の指揮権は大統領が有する。
議会には宣戦の承認権があるだけで、軍の海外派遣はもっぱら大統領の専権に属した時期が長く続いた。


イラク戦争の失敗によって、厭戦気分が高まっていたと思われる2008年7月23日、フランス憲法が改正され、軍の海外派遣に議会が歯止めをかける仕組みが作られた。
下記の条文の第2項以下が改正で付け加えられた条項である。


フランス憲法35条
1 宣戦は、国会によって承認される。
2 政府は、海外に軍を派遣する場合には、派遣後遅くとも3日以内に議会に通知しなければならない。この通知には、派遣目的の詳細を記さなければならない。この通知は、議会の審議に付されるが、票決手続には服さない。
上記の派遣が4ヶ月を超える場合、政府はこの期間の延期について議会から承認を得なければならない。政府は、国口議会に対して最終決定を求めることができる。
(以下、略)


3項に注目したい。
海外派遣から4ヶ月を超えると、議会の承認が必要とされるようになったのだ。
大統領が軍を海外に派遣できるのは、あくまで暫定的であり、本格的な海外派遣は、議会の承認が必要になったのである。

フランス軍が、「イスラム国」空爆を開始したのは、2014年9月19日である。
議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日である。
デッドエンドが近づいていた。
この期限までに、議会の承認が得られなかった場合には、フランス軍は撤退し、「イスラム国」空爆を止めなければならなかった。


当時、オランド大統領の支持率は史上最低、15%とも言われた。
空爆継続決議が危ぶまれて当然の形勢だったろう。
そして、フランス軍の撤退は、有志国による「イスラム国」との戦いという米国の構想自体を破綻させかねない、致命的な打撃となる。


海外派遣の憲法上の期限が迫る中、「偶然にも」連続テロ事件が起きた。
ナショナリズムが究極の高まりを見せ、エマニュエルトッドをひとりぼっちの気分にするような国民的な感情の渦が渦巻いた。
おかげで、フランス議会は、488対1という圧倒的多数で、空爆継続を決議できた。
少なくとも有志連合を率いる米国にとっては、そして各国の軍産学複合体にとっては、テロ様々で危機を克服したのである。


原子力空母派遣、空爆本格化という、決められたスケジュールに合わせて「偶然にも」「たまたま」「都合良く」連続テロ事件が起きた。

古今東西、戦争にウソはつきものであるというのが歴史の教訓である。
連続テロ事件がこの時期に起きたことがが本当に偶然なのかと、疑うのが合理的精神というものであろう。

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追記 なお、本稿において「IS」=「インチキ・サイト」との用語を用いていないのは、このときは日本ではもっぱら「イスラム国」と報じられていたことと、この事件では「インチキ・サイト」広報部の活躍は見られなかったためである。

2015年2月19日 (木)

あまりにも予定調和な「イスラム国」  「イスラム国」改め「IS」=「インチキ・サイト」

「イスラム国」によるエジプト人21人一斉斬首映像の配信を受けて、エジプト空軍によるリビア空爆が始まった。
エジプトも、「イスラム国」との戦いに参加することになった。


エジプトは、これまで再三にわたって「イスラム国」に対する軍事行動を働きかけられながら、これに参加してこなかった。


昨年9月8日、ケリー国務長官は、「イスラム国」と戦う有志連合を組織することを表明した後、中東を歴訪しており、エジプトも訪問している。
しかし、エジプトからは、国内のテロに対処するのが手一杯だとして、色よい返事はえられなかった。


安倍総理が、今年1月17日に25億ドルのバラマキ支援を表明する地にカイロを選んだのも、そうしたエジプトを「イスラム国」との戦いに招き入れる意図を持ったものと推測される。
しかし、バラマキ支援の表明だけではエジプトは「イスラム国」に対する軍事行動に参加しなかった。


そのエジプトが、21人殺害映像の配信を契機に「イスラム国」に対する軍事行動を開始した。
「イスラム国」による、21人殺害映像の配信は、米国や日本による説得や支援より、はるかに大きな効果を持ったことになる。


エジプト軍の空爆については、さらに、奇妙な符合を指摘しなければならない。
昨年9月にケリー国務長官がエジプトを訪問して対「イスラム国」の戦いに支援を求めたときの記事がネットにある。


ウォールストリートジャーナル2014年9月14日

ケリー米国務長官、「イスラム国」対策でエジプトに支援要請

原文(英語)
2014 年 9 月 14 日 13:01 JST

ケリー米国務長官、「イスラム国」対策でエジプトに支援を要請 EPA

 【カイロ】ケリー米国務長官は13日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対抗する「有志連合」においてエジプトが重要なバートナーであると表明した。一方、米国政府はエジプトの支持を得るために同国の人権問題を看過することはないと強調した。

 これに対し、エジプトは隣国リビアの武装勢力との戦いに国際社会が取り組みを拡大するよう求めた。

  カイロを訪問中のケリー長官はシシ大統領と会談後、シュクリ外相と共同記者会見に臨んだ。ケリー長官とシシ大統領はエジプトがどのような形で有志連合に貢献するかについて議論した。ケリー長官は会談の詳細については明らかにしなかった。

 

ケリー長官はカイロ訪問中、エジプトが「イスラム世界の知的、文化的首都」だと述べ、エジプトにはイスラム国のイデオロギーを非難する上で果たすべき極めて重要な役割があるとの見方を示した。

 しかし、複数の軍関係者によると、エジプトは有志連合を支持する代わりに、米国がリビア問題の解決を優先課題とすることを確約するよう求めている。関係者は報道機関に話す権限がないため、匿名を条件に明らかにした。

 エジプトの大統領報道官が発表した声明によると、シシ大統領はケリー長官との会談の中で、エジプト人にとって明らかにリビアを指す言葉を使用した。声明によると、「(大統領は)テロに対抗する国際的な連合体は特定の組織と立ち向かったり一つのテロリストの温床を抑制したりすることだけに限定されず、中東とアフリカ全土にわたるテロリストの温床にまで対処する、包括的なものでなければならないと述べた。

 シュクリ外相も記者会見中に1度ならず、この点を指摘。外相は「われわれはテロと戦うあらゆる国際的な取り組みを支持している。リビアであろうと、アラブ世界のどこであろうとアフリカ大陸であろうと、この現象を一掃することを目的としたあらゆる手段を取るつもりだ」と明らかにした。

(AP通信)


シシ大統領は、有志連合を支持する見返りとして、リビア問題の解決を優先することの確約を求めている。
今回、リビアを拠点とする過激派組織が「イスラム国」を名乗り、「イスラム国」の公認する殺害映像を配信した。
その結果、エジプトの要求でもあるリビア攻撃が「イスラム国」空爆との名目で実現したのだ。
有志連合を支持する見返りとして、リビア問題の解決を優先する。
全くその通りの、見事な符合が実現している。


ヨルダン軍パイロットを焼殺した「イスラム国」の行動も、いかにも不審なものだった。
ヨルダンはもともと脆弱な国家体制にあり、「イスラム国」空爆には消極的な意見も有力であった。
「イスラム国」が、ヨルダン軍による空爆を避け、相手国の弱体化を狙うのであれば、パイロットの生死が不明な状態で問題を長引かせることが得策であることは明らかだった。
にもかかわらず、早々にヨルダン軍パイロットの焼殺映像を配信して、ヨルダン空軍による空爆に弾みをつけた。


リビアの地の殺害映像を「イスラム国」公認動画として配信するのは、さらに奇妙だ。
これによって、エジプトはもともとの要求であったリビア空爆を、有志国連合の空爆行動として実現することができた。


できすぎている。
そう考えるのが合理的な思考というものだろう。


国営放送は、中東諸国の空爆参加が、「イスラム国」との戦いを中東対西欧あるいはイスラム対西欧の戦いではなく、国際社会が一致して対処すべきテロとの戦いであることを示すとの解説を繰り返している。


これまで空爆に参加していた中東諸国は、
サウジアラビア(人口2800万人)
アラブ首長国連邦(人口900万人)
ヨルダン(人口650万人)
カタール(人口220万人)
バーレーン(人口130万人)
だ。


米軍との関係が深く経済大国でもある、サウジアラビアを除けば、いずれも小国である。
国営放送が言うほどに、テロとの戦いに参加する有志連合は普遍的なものではないのだ。


NATOにも加盟する親欧米国である、トルコ(人口7500万人)は、米国からの再三の圧力にもかかわらず有志連合の軍事行動に参加することを拒んでいる(内藤正典「イスラム戦争」集英社新書参照)。
エジプトは、人口8200万人を数える大国である。
中東諸国を引き入れたい米国にとっては、どうしても有志連合の軍事行動に組み入れたかった国だったに違いない。
エジプトは、21人殺害映像配信のおかげで、「イスラム国」と戦う有志連合に参加させるとの米国の意向に沿いつつ、たっての要求であった、リビア攻撃のフリーハンドを得た。



「イスラム国」の広報は、国家樹立という名目とはかけ離れている。
自らへの憎悪をかき立て、敵を増やし、有志連合を拡大・活発化させる効果を生んでいるだけだ。
その結果、拡大する戦火が、米国軍産学複合体の利益に沿ったものとなっていることは、紛れもない事実だ。


イラク、シリア、リビアといった国々は、かつてネオコン牛耳る、ブッシュ政権によって悪の枢軸(拡大版)、あるいはテロ支援国家として名指しされてきた国と驚くほど一致している。
オバマ政権の政策は、これとそっくりのものになってきている。
米国軍産学複合体が政権を牛耳るさまは、2001年以来、恐ろしいほど一貫している。


アフガン・イラク戦争は終わっていない。
形を変えて、継続している。


そもそも「イスラム国」の垂れ流すインターネット情報によって、自国の青年が過激化することを本当に脅威だと考えれば、ネットを遮断すればすむことだ。
いささか不自由にはなるだろうが、社会全体が監視される不自由に比べればはるかにましだ。
ネット戦略を駆使する「イスラム国」にとっては、大きな打撃になることも自明だ。
現にイスラム系民族紛争を内部に抱えている、ロシアや中国は、「イスラム国」のサイトを遮断している可能性が高い。
欧米諸国がネットを遮断しないのにはそれなりの理由があるからであろう。

戦争にウソはつきものである。
「イスラム国」の広報部門が特殊な役割を帯びていたとして、何の不思議があるだろう。


国営放送は、「イスラム国」を「過激派組織『IS』-イスラミック・ステイト」と呼び変えることにしたという。
イスラムに対する偏見につながらないようにとの配慮だとすれば、英語に置き換えただけの「イスラミック・ステイト」を使っていては何の意味もない。
国営放送というものは何かと不合理なことをしたがるものである。

当ブログも、国営放送に倣い、今後「イスラム国」を『IS』と呼ぶことにしたい。
『IS』=「インチキ・サイト」である。



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追記 2月23日
関連記事を見落としていましたので、貼り付けます。
ケリー長官とシシ大統領の取引を反映している上、フランスがイスラム国空爆に前のめりになる理由(アフリカ大陸の紛争におけるフランスの軍産学複合体の利益)も明らかにされていました。

   

IS拠点空爆のエジプト 有志連合に支援を要請
NHK2月17日 5時49分

IS拠点空爆のエジプト 有志連合に支援を要請    
       

エジプト政府は、過激派組織IS=イスラミックステートが北アフリカのリビアでエジプト人21人を殺害したことへの報復として16日、リビア国内のISの拠点に軍による空爆を行ったうえで、アメリカが主導する対ISの有志連合に対し支援を要請しました。

   

エジプト軍は16日、過激派組織ISがリビアで拘束していたキリスト教徒のエジプト人労働者21人を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことへの報復として、リビア東部にあるISの拠点に対する空爆を行いました。
空爆はリビアの空軍と共に行われ、エジプト軍によりますと、これまでにISの訓練施設や武器庫などを破壊したということで、エジプトの国営メディアはリビア軍の司令官の話として戦闘員64人を殺害したと伝えています。
そのうえで、エジプト外務省は声明を出し、「国際社会はテロ組織に対し、速やかに行動を起こす責任がある」として、アメリカ主導の有志連合に対し、シリア、イラクだけでなくリビアでもISの掃討に乗り出すべきだとして支援を要請しました。
エジプト軍は、東部のシナイ半島でISの支部を名乗る武装組織に対する掃討作戦を続けています。
このため、西隣のリビアにISの脅威が広がることに危機感を強めており、エジプト政府は今後、リビアへの介入を国際社会に求めていくものとみられます。

              

フランスから戦闘機購入も

      

エジプトは、過激派組織ISなどのテロ組織との戦いを推し進めるために、フランスからラファール戦闘機24機や艦船などの購入契約を結び、購入額は50億ユーロ以上に上ると伝えられています。
エジプト軍は、リビアでは16日からISの拠点に対する空爆に乗り出したほか、東部のシナイ半島ではISの支部を名乗る武装組織との掃討作戦を続けており、兵器の近代化が喫緊の課題になっていました。
フランスがラファール戦闘機を輸出するのは初めてだということです。

 

2015年2月17日 (火)

【緊急転載】 IWJ(Independent Web Journal)寄付のお願い

あらゆる分野で、最も先進的な取材と報道を続け、まさに八面六臂の活躍を続けている岩上安身さん主催のIWJ(Independent Web Journal)から、悲鳴にも近い支援の訴えが流れています。
僕も何度かIWJの取材も受けましたし、場違いにも年末の大シンポ『饗宴』にも招かれましたが、ぶれない視角(「球」以外はどこから見るかで、見え方がまるで違います。角度のない情報とはただのクズにほかなりません)と重要情報の豊富さでは、日本随一のメディアです。


先日の学習会で、ISISが、本来アイデンティティーともいうべき、国際法上、違法な植民国家であるイスラエルを許容する欧米のダブルスタンダードを非難していないということを断定しましたが、これはIWJの板垣雄三氏のインタビューがあればこそ確信できる情報でした。


Web動画を見るのが得手でない方も、取材支援のため会員・サポート会員になって継続的に、または、カンパでもお願いいたします。


※会員登録のご案内はこちらです。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付のご案内はこちらです。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

---------以下転載----------------------
日刊IWJガイド「北海道取材ラッシュ間近(岩上さんは腰痛で痛み止め服用中です)!
IWJの取材活動を支えてください」2015.2.17日号 ~No.888号~
    Date: Tue, 17 Feb 2015 08:05:15 +0900 (JST)

■■■ 日刊IWJガイド「北海道取材ラッシュ間近(岩上さんは腰痛で痛み止め服用中です)!IWJの取材活動を支えてください」2015.2.17日号 ~No.888号~ ■■■
(2015.2.17 8時00分)

おはようございます。IWJの田口です。

■会員数がごそっと減少。会費手続きのご継続をお願いします!

2月も半ばを過ぎました。

IWJでは、月半ばになると、前月までに会員費のお支払いがなかった方たちについては、更新されなかったということで、いったん会員数のカウントからはずすので、ここで毎月、がくっと会員数が減ります。

今月、またしても、会員数は5000人まで届かず、2/14の4935名から、2/15には4592名に、大幅に減少してしまいました。

もし会費のお支払いをお忘れの方がいらっしゃったら、どうか、おはやめのお手続きをお願いいたします。

なお、新システム導入にともない、2月2日より、会費の支払い手続きの方法が変わっています。
ログイン後の画面から、より便利にお手続きいただけるようになりました。
------------------------------------------------------
1.新ログイン画面< https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php >よりログイン

~~ログイン後の画面中程にて、現在の会員期限をご確認いただけます~~

2.ログイン後の画面左端の、「商品カテゴリー」の下、「会員費」をクリック

3.次画面の下方にあるタブ(下記2つ)よりどちらかをお選びください
(自動課金) ・・・・自動引落による自動更新となります
(都度お支払い)・・更新の都度、画面上よりお手続きとなります

4.「お支払期間を選択してください」を押して「年額」「月額」どちらかを選択

5. 「会費の支払いに進む」をクリックして、画面の説明に沿って、順次お進みください

6. お手続き完了後には、自動送信メールをお送りしておりますので、ご確認ください

~【自動課金】の、「 銀行振込 」または「 ゆうちょ銀行振込 」をお選びの場合~
大変恐れ入りますが、金融機関への受理申請の都合上、お申込みから自動引落開始までに、約2か月以上のお時間を頂戴いたします。何卒ご了承ください。
(追って後日、申込書をIWJよりお送りいたします。ご記入の上ご返送ください。)
自動引落開始までの期間の会費は、大変ご面倒ですが、別途、都度のお支払いにて、お願いいたしております。
------------------------------------------------------

■IWJを存続させてください。

これまでも、岩上さんは何度も試算を、発表してきました。IWJの現在の活動規模を維持するには、会費で7千万円、カンパ他で5千万円の、約1億2千万円、活動経費が必要である、ということです。

会員数の約1割減が続いているため、年間を通して、会費総収入もおそらくはマイナス1割となるのではないかと見込まれます。約700万円くらいマイナスになってしまいます。

寄付は毎年、饗宴の時期にどんと増えます。新年度の始まる11月から2月までで、これまで、ご寄付は3千万円以上の実績がありました。

それが、現在、700万円代にとどまります。昨年同時期と比較すると、5分の1です。

この傾向で推移すると、カンパやご寄付などの売り上げでは、現在のペースが維持されたとしても、4ヶ月で700万円ですから、年間で2800万円くらいになると予測されます。それは必要最低ラインの5000万円からして、2200万円も、ショートします。

もちろん、イベントや物販なども、頑張ります! しかし、会費収入で700万円のマイナス、ご寄付で2200万円のマイナスとなると、合計3000万円近いマイナスを計上することになります。

これでは、倒産しかねないでしょう。。

もちろん、支出が必ず1億2000万円になるとは限りません。あくまで、予測のモデルのひとつには違いありませんが、1億2000万円の収支を前提としていて、9000万円しか売り上げが上がらなければ、それは、倒産の危機です。

一人経営者であり、一人出資者であり、一人融資者でもある岩上さんが、どれだけ気を揉んで、あたまを悩ましているか、1日も休まず働き、疲れをためにため、眠れない日々を過ごしてきた岩上さんは、皆さんご存知の通り、頑健な意志の持ち主であり、その分、ストレスは、すべて身体にしわ寄せされて、このたびのダウンにつながったことは、皆さんも、ご想像がつくことと思います。

この一ヶ月、ISの人質事件勃発以後、獅子奮迅の働きを続けてまいりましたが、でも、ただそれだけのことで、あそこまで、ダメージを負って倒れてしまう岩上さんではないと思います。もっとタフです。

特に岩上さんは、自宅を担保にして借り入れして事務所の物件を買い、資本金からランニングコスト、つなぎ融資まで、全部自分の懐から出しています。その出せるお金が、もうそこを尽きた、とよくここのところ、こぼしています。いよいよ崖っぷちに立たされているとも。腰痛と気管支炎のダウンは、まさにそんな時でした。

今、岩上さんに倒れられてしまうと、まだまだスタッフだけでなく、世の中の多くの人が困ります。現在の若手では、岩上さんの穴は、まだ埋められません。

経営の心労で突然死、なんてことが、本当にないように、どうか、疲れ切ってしまっている岩上さんに、皆さん、お休みを与えてください! そのためにも、カンパをお寄せいただければと存じます。岩上さんのリハビリ、オーバーホールカンパ。ぜひ、よろしくお願いします!

IWJは、今年これから、「走る原発」ことリニア問題にも取り組みますし、安全保障の法整備の問題にも忘れず取組みます! 再稼働とTPPの交渉妥結の問題は言うまでもありません! そして、日本国内に蔓延してゆく腐った言論の右傾化、排外主義、植民地主義、帝国主義、人種差別主義、階級差別主義の問題にも、戦っていきます。

でも、我々だけの力では足りません! 応援してくれる皆さんの資金的な応援、ご支援がなければ、戦えません!

どうか、意気軒昂ではあるけれど、資金難で、お腹を空かせてしまっているIWJへ、ありていに申しますけれども、どうか経済的なご支援を、どなた様も、お願いできればと存じます!

「I am not Abe」と勇敢にも報道ステーションで発言した古賀茂明さんが、3月いっぱいで同番組を降板することになりました。圧力がかからなかったなんていっても、世間の誰も信じないでしょう。

もう既存のマスメディアでは、気骨ある論客のコメントを聞くことはなくなっていくのではないかと思います。本当に、IWJのような独立メディアがなかったら、古賀さんの詳しいメッセージも届けられませんでした。

IWJは、本当に権力にマークされるメディアの筆頭に上がってしまいました。あちらこちらで、そんなことを言われます。でもここで代表の岩上安身が弱気になるどうかは、明日アップのニュースのトリセツをご覧ください。曽野綾子氏と同氏のコラムを取り上げた産経新聞について正面から取り上げています。

岩上さんのスタンスが、まったく揺るぎないものであることがご理解いただけるものと思います。

たた、ひとつだけ心配が。古賀さんと同様、岩上さんも、テレ朝のモー二ングバード!の火曜レギュラーの仕事をかかえていますが、これは今後どうなるのでしょうか?

地上波で、コメンテーターを続けられるのはもはや不思議といわざるをえなくなっている気もするのですが。。心配です。

もしも、嫌な予感が的中する時は、皆さん、その時こそ、本当にIWJを全力で応援してください!

よろしくお願いします!

※会員登録のご案内はこちらです。
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※ご寄付のご案内はこちらです。
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…(後半へ続く)

◆中継番組表◆

本日のIWJの中継番組表を送ります。
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もありますのでご了承ください。

**2015.2.17 Tue.**

【Ch4】12:00~「共謀罪創設反対を求める院内学習会」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※日本弁護士連合会主催で行われる、共謀罪創設反対を求める院内学習会。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部委員による基調報告や、ジャーナリストの斎藤貴男氏の講演が行われる。

【Ch5】18:00~「第1回 福島みずほと女性の政治スクール『ピケティから考える格差社会ニッポン』講師 竹信三恵子氏」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
※和光大学教授の竹信三恵子氏が「ピケティから考える格差社会ニッポン」というテーマで講演する、政治に関する学習会の第一回目。福島みずほ参議院議員の国会報告も予定されている。

【Ch6】18:30~「シンポジウム『なぜジャーナリストは戦場へ向かうのか』 主催 一般財団法人 山本美香記念財団」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6
※中東などの戦地を取材してきたジャーナリストらにより、戦場取材にかける気持ちなどが話される。パネリストとして、川上泰徳氏(元朝日新聞中東アフリカ総局長)、佐藤和孝氏(ジャーナリスト/ジャパンプレス代表)、関野吉晴氏(探検家/武蔵野美術大学教授)、藤原亮司氏(ジャーナリスト)、安田純平氏(ジャーナリスト)などが登壇する。

【Ch4】18:30~「日本ジャーナリスト会議 緊急講演会 『慰安婦証言、捏造ではない』私は闘う 元朝日新聞記者 植村隆氏」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※植村隆氏(ジャーナリスト/元朝日新聞記者)、山口智美氏(モンタナ州立大学准教授)の2名が講演を行う。

【地球温暖化再配信シリーズ・会員限定配信】19:30~「『気候変動には温室効果ガス以外にも多くの要因がある』岩上安身による伊藤公紀氏(横浜国立大学教授)インタビュー第一弾」
視聴URL: http://iwj.co.jp/wj/member/limited
記事URL: http://iwj.co.jp/wj/open/archives/57587
※2013年2月14日(木)に収録した、横浜国大環境情報研究院教授で、環境物理化学、環境計測科学が専門である伊藤公紀氏へのインタビューを会員限定配信します。伊藤氏は、このインタビューの中で、気候測定方法の不備や気候変動の多元的要因の複雑性から、「CO2による地球温暖化、という単純化は認められない」とお話しました。

~~会員限定配信の視聴方法~~

1,会員限定視聴ページ( http://iwj.co.jp/wj/member/limited )へアクセス
2,登録メールアドレスとパスワードを入力
3,ページに表示されているパスワードを、視聴画面に入力

以上の手順で、ご視聴いただけます。

まだ会員になっていない方は、ぜひ会員登録をして、会員限定配信をご覧ください。

IWJ会員登録はこちら
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

【ドイツ取材再配信シリーズ・Ch1】21:30~「ウクライナ危機は『平和的解決』が必要 社会正義の実現と『富の再配分』をめざすドイツ左翼党オリバー・シュレーダー氏が訴える 岩上安身のドイツ取材で」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
記事URL: http://iwj.co.jp/wj/open/archives/204079
※昨年2014年9月15日(月)(日本時間)、岩上安身はベルリンのドイツ左翼党本部を突撃取材。国際関係を担当するオリバー・シュレーダー氏へのインタビューを行いました。ウクライナ危機をめぐる話題の中でシュレーダー氏は、米国、EU、NATO、ドイツ政府の姿勢を批判。また、ロシアのやり方も「支持しない」との立場を明確にし、「ウクライナ紛争の平和的解決」を訴えました。

…(前半の続き)

■あたたかなご支援への感謝を申し上げます。

すでに述べてきたとおり、昨年の中頃に入ってから、ご寄付・カンパで届くご支援の数が、大きく減ってきています。

消費税増税の痛みがずっしりと消費不況につながり出した頃、会員数の減少とあわせて、ご寄付、カンパも落ち込み始めた、、、というように思います。

10月のUstreamのアーカイブ削除危機の時、大変多くの方が助けてくださったのですけれども、その反動もまた、大きく、現在もなお、沈み込んだまま…という状況です。

年明け早々、IWJの継続の見通しが深刻なものになっています。

どうか、日々の報道活動を継続していくために、ご支援をお願いいたします。

そして、こんなときでも、日々、あたたかなご声援とともに、ご寄付・カンパをお寄せくださる皆さまに、心より感謝を申し上げます。

お声をひとつひとつ読んでいると、この活動をこうして続けることができていることに、本当に感謝をお伝えしたい気持ちになります。

岩上さんのもとで、リサーチし、機材を持って現場を訪ね、質問し、聞き取って、記録して、動画を配信したり、記事を発行しながら、学び、日本の言論の場を少しでも良いものにしようとチャレンジしていくことを、これからも、どうか、続けさせてください。

どうか、IWJが存続していけますように、お力をお貸しください。

ご支援をお願いいたします。

寄付・カンパはこちらのページより、お振込口座などをご確認いただけます。
何卒、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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■北海道取材間近!トークカフェ第二部で、おいしい山田シェフのお料理をいただきましょう。

さて、明日には、岩上さんと原記者が、北海道へ向かいます!(岩上さんは、痛み止めを飲んで行くそうです…)

北海道では、昨年の饗宴Vにゲストとしてご登壇くださった西尾正道先生への初インタビュー。昨年12月に『天は人の下に人を造る―「福沢諭吉神話」を超えて』を出版されたばかりの杉田聡先生への初インタビュー。そしてあともうふたつほど、重要な取材予定が入っています。

さらに、知る人ぞ知る、札幌の隠れた名店・ノンベクレル・イタリアン・ワインバー「Φ(ファイ)」でのトークカフェを開催いたします!!

「隠れた」と言いつつも、山田シェフのおいしいお料理とおいしいワインをいただける名店として、道内では御存知の方もきっと多いはず。その山田シェフが、IWJのことをずっと応援しつづけてくださっているのです。山田さんには、ほんっとーに、足を向けて寝られません。。

ただし。トークカフェは、第一部の岩上安身トークの部分については、満員御礼となりました!

第二部として、第一部のトークについてふり返りながら、すこし寛いで会話を楽しむ懇親会のほうは、まだ、席の空きがございます!!!

すばらしい料理の腕前を誇る山田シェフのお料理をいただけるのは、第二部からですよ!

そして、第二部には、西尾正道先生も、参加者としてご参加いただき、お話もちょっぴりうかがってしまおうという。

じつは、西尾先生のサイン入り本も、なんとか、このトークカフェに間に合わせて、ご用意できそうな見込みなのですー!

岩上さんの『前夜』も、サイン入りで購入のチャンスです。

この機会を、どうぞお見逃しなく。(ほんとに、わたしたちスタッフ全員が、行きたくて垂涎しています・・・。北海道の方、ぜひぜひどうぞ)

詳細、お申込みはこちらから ↓
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/event/talkcafe/21794

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■本日、見逃さずに見ていただきたい配信はこちらです。

今日のIWJは、盛り沢山です。

どれもチェックしていただきたい配信ばかりなのですが、昨年のドイツ取材の再配信で、ドイツ左翼党オリバー・シュレーダー氏へのインタビューは、もしまだご覧になっていなかったら、ぜひ、お時間をとってご覧いただきたいと思います。

約20分弱の短いインタビューなので、忙しい方でも見やすいのでは。21時半からです!

昨年、晩夏のインタビューですが、現在につながるウクライナ危機について、すでにドイツでは(日本とはちがって…)しっかり注視され、背景にも目を配って、これから起こりうることを予測し、懸念しているとわかります。

記事もアップされているので、ささっと目を通したい方は、こちらからどうぞ。
2014/09/15 ウクライナ危機は「平和的解決」が必要 社会正義の実現と「富の再配分」をめざすドイツ左翼党オリバー・シュレーダー氏が訴える 岩上安身のドイツ取材で
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/204079

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~本日アップした記事はこちら~

【テキストアップ】
・2015/02/09 「イスラム国は悪なのか? アメリカやヨルダンが行う空爆は正義なのか?
どうしたら負の連鎖を止められるのか」――有識者・ジャーナリストらが提言~第39回 ロックの会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231416

【記事アップ】
・米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」 ~「戦争はいかがわしい商売だ」後編(吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233276

・山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう?』 第三章「兵器が戦争を変える」(IWJウィークリー32号より)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233267

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それでは、今日も、IWJをよろしくお願いいたします。

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【http://iwj.co.jp/  】


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緊急インタビュー  IS広報部に聞く

ついに、ここまでやるかという、21人一斉斬首映像事件を受けて、急遽、当ブログでは、極秘ルートを通じて、過激派組織ISの広報部員と接触することに成功した。
以下、その電話インタビューの一部始終をお伝えする。


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Q あなたは過激派組織ISの広報部員でしょうか。
A ああ、そうだ。われわれは過激派組織ISだ。言っておくがイスラミック・ステイトなんかじゃねえ。ただのアイスだ。まあ「愛す」と呼んでもらってもいいが。


Q 年明け以来、ISの活躍はめざましいが、広報部としてはどんな印象でしょうか。
A 人使いが荒いってえか、俺たちが今年にはいってから、どんだけの残虐動画を配信したか、分かってるか。残業代も出ねえし。


Q 昨日は、21人の斬首映像を流されましたが。
A あんだけの迫真の動画を撮るのに、どんなに苦労したか、メディアの人間なら分かってくれるよな。カメラ50台、撮影班200人を動員した。しかも根拠地から遠く離れた北アフリカときた。急遽、北アフリカへ飛べってんだから、年明け以来、俺たちは休みなしだぜ。


Q あのような残虐映像を流せば、被害国が攻撃してくることは分かり切ったことで、過激派組織ISにとっては、どんな利益があるのですか。
A 俺もそう思うよ。何にもしなきゃ、あの国は、覇権国の国務長官が訪問した昨年秋も、日本の総理がバラマキを発表した1月も、俺たちを攻撃することには及び腰だったんだ。わざわざ挑発して、攻撃されることはねえと思う。


Q それなのに、どうしてあれほど残忍な映像をあげたのですか。
A そんなことは知らねえ。とにかくできるだけ残忍で派手な映像をあげろと。
敵国は大量死刑をものともしない国だから、半端な映像じゃ驚かねえからと言われた。仕方がないから、21人並べて斬首する壮観なシーンは、俺が考えた。


Q 今月、2月始めには、隣国のパイロットを焼殺する映像もアップされましたね。あそこまでする必要があったんですか。

A だから、できるだけ残忍な映像を作れってのが、上からの指示だって。どう考えたって、パイロットは生死不明の状態にしておいた方が、隣国の国民は動揺して、空爆を控えるはずだ。誰が考えたってそうじゃねえか。だけどお上には逆らえねえ。
イスラムでは遺体は埋葬にすることになってんだから、焼き殺すのはタブーじゃないかって?だから、俺たちは、どこぞの国営放送が言うような「イスラミックステイト」なんかじゃねえって。ただの「アイス」。「愛す」って呼んでくれるともっと嬉しいけどな。


Q 日本人の人質事件では、処刑場面の動画は配信しなかったようですが。
A あんときは、上からの指示が、できるだけおだやかな…


Q おだやかですか。
A ああ、できるだけ穏やかなシーンでないと、日本人は自分の国の国民が殺されるシーンが写っていては、ビデオ自体を見てくれないだろう、と。
恐怖心を植え付けるには、警告メッセージだけで十分だと言われた。静止画だとか、経費も安上がりだしな。どうせ日本はカネのバラマキと『人道支援』をすれば十分だからと。


Q それって何か、覇権国が言っていることと同じに聞こえますが。
A だから、言ってるじゃねえか。上からの指示だって。


Q 日本では報道されませんでしたが、日本人人質事件の直前1月中旬には、旧社会主義覇権国の人質の殺害も配信していますね。
A ああ。情報員2名を殺害した映像を配信した。


Q あらゆる国を敵に回すことになりませんか。
A 上からの指示だって。


Q イスラム国家を建国するということだと、国際社会で承認される必要があるのではないですか。イスラエルも植民国家ですが、公式かどうかはともかく、欧米諸国が、後ろ盾になっているでしょう。イスラム国も植民国家として認知されるためには、後ろ盾が必要なはずではないですか。
A 俺たちの仕事は、上から言われた残忍な映像を配信して、アイスは、残忍だというイメージを世界中にばらまくことだ。それ以上のことは知らない。


Q 覇権国の女性人道活動家の件について、隣国の空爆によって死亡したということでしたが、これまでの手順からすると、少し異例に見えましたが。
A あれは、俺たち動画班は関わっていない。俺から見ても、中途半端だ。残忍さのメッセージ性が欠けている。地上部隊の本格投入か、限定投入か、覇権国自体がはっきりしないってよ。


Q ISに共感する世界中の若者が2万人、渡航していると報道されていますが、実態はどうでしょうか。
A おっと、それは秘密だね。俺たちのサイトが、どこの国でも遮断されずにリクルートできる肝は、そこにあるからな。
ネット遮断なんて、簡単なことだ。
現に民主化運動が本当の脅威だと考えている国では、T事件を完全に遮断しているじゃないか。本当に脅威なら遮断すればすむだけのことだ。そこを秘密にすることが、俺たちの外交戦略というか、監視ネットワークを構築したい奴らとの手の打ち所ってえか。


Q 日本では、謎の「イスラム国」と呼ばれていますが、本当の目的は、何なのですか。
A だから、俺たちは過激派組織「アイス」だって。過激に振る舞うことが俺たちの役割だ。そん先なんて知ったことじゃねえ。俺でもわかるのは、まだイラク戦争は終わってないってことだ。国家を破壊した覇権国に対するイラク国民の抵抗は続いている。それを残忍なイメージに塗り替えるというのは、俺たちに課された任務の一つらしい。


Q 先週、国連安保理で、身代金取引が禁じられ、石油も価格が低迷して、ISは資金難だと報じられていますが。
A 俺は広報部だ。資金の話は、財務部に聞いてくれ。
 ここだけの話、俺たちのおかげで、得した奴らの利益はすごいぜ。
覇権国も日本も過去最高の軍事予算、表現の自由大国も軍削減3カ年計画を見直すし、西側軍事同盟は緊急展開部隊5000名を新設して、緊急即応部隊は1万5000人から3万人に増やす。国連PKO部隊も国連事務次長が21世紀にふさわしい装備に更新すると発表したじゃないか。
そこら当たりで儲ける奴らと、俺たちは持ちつ持たれつというか、共依存ってえか。戦争にウソはつきものだ。だから、そんなとこじゃねえかと俺は思うけどな。

おっと時間だ。次の動画作成にかからねえと。

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2015年2月13日 (金)

学習会のお知らせとマチベンの寒中見舞い


【1】学習会のお知らせ
ネットでは情報がないようですので、間際になりましたが、僕がお話しする集会のお知らせ。
お近くの方はお出かけいただけますと幸いです。

日 時  2月15日(日)午後1時30分から午後4時30分
場 所  愛知大学車道校舎
参加費  500円(学生無料)
共 催  第9条の会なごや
      愛知大学9条の会

問い合わせ先 第9条の会なごや 052-684-5873

        

「アベノミクスと戦争」という、演題でチラシが作られています。
企画は当然、昨年には立てられています。
今年の初めの段階でも、まだ憲法改正の焦点が、ISIS(「イスラム国」)に結ばれるとは、誰も考えていなかったので、仕方がありません。


当日は、「歴史の岐路に立って考える」との副題をつけさせていただき、フランス週刊紙襲撃事件以来の対テロ戦争についてブログに書ききれなかったことも含めて、思うところを中心にお話ししたいと思います。


限られた情報からは、仮説しか立てられないわけですけど、参加者の方と仮説を出し合って複雑に入り乱れている現代の状況を考えることができるといいかなと思います。


【2】マチベンの寒中見舞い
年明け以来の急激な動きで、寒中見舞いを公開する機会を失しておりました。
本来、遅くとも1月中なのでしょうが、寒波が来ていますので、今年の寒中見舞いをアップします。
書き流した感じで、とりとめがないのですが、企業の行動が、社会的存在から株主至上に変わり、事業を展開する地域のことを無視するようになったことを、マチベンの実感から書きました。


中東に展開している日本企業の振る舞いも変わっているに違いありません。
そうなれば、地域の人たちが企業に対する抱く感情も変わるはずです。
歓迎されていたかもしれない日本企業が、その利益追求が地域の実情と調和することを無視するようになれば、敵視される機会も増えます。
中東に軍事プレゼンスを必要とする状況に変わるのは、企業の行動パターンの変化から生じてくるという考え方もあながちないわけではないように思われます。

「2015年寒中見舞い」pdf

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2015年2月10日 (火)

旅券返納命令事件のもう一つの解釈  「公益」による人権制限  内外説明の二重基準

昨日に続いて、旅券返納命令事件について補足したい。


旅券の返納を命じるためには、原則として行政手続法による聴聞の手続を経なければならない。


聴聞手続きは、聴聞を行う日まで相当の期間をおいて期日を告知し、法令の根拠を示す等しなければならないことになっている(行政手続法15条1項)。


したがって、今回「緊急」に行われた旅券返納命令が、本来は必要なはずの聴聞手続を経ていないことは、確実である。


外務省は、本人の生命、身体、財産の保護のために、緊急に旅券の返納を命じたとしている。
そこで、どのように法律を適用すれば、そのようなことが可能になるのか、昨日のブログで考えてみた。
しかし、この議論は、考えてみれば、とんでもなく奇妙である。



第十九条  外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
 一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合
 一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合
 錯誤に基づき、又は過失により旅券の発給、渡航先の追加又は査証欄の増補をした場合
 旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合
 一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合
 第十三条第二項の規定は、一般旅券の名義人が前項第一号又は第二号の場合において、第十三条第一項第七号に該当するかどうかを認定しようとするときについて準用する。
 第一項の規定に基づき同項第一号又は第二号の場合において行う一般旅券の返納の命令(第十三条第一項第一号又は第六号に該当する者に対して行うものを除く。)については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 の規定は、適用しない。


4号を理由とする旅券返納命令であるのに、1号または2号に該当することを理由に行政手続法第3章による手続(聴聞を含む)を行わなかったとということになっている。

確かに、法律を適用する際、同時に複数の根拠条項に該当することがありえない訳ではない。
しかし、一方で当該本人を『保護すべき者』としながら、他方で当該本人が著しくかつ直接に日本国に『害を及ぼす者』とするのは、少なくとも、普通に考えれば大きく矛盾している。



本人の保護のために緊急に旅券返納を命じたとの外務省の説明について、もう一つ考えられる法律適用がないわけではない。

聴聞手続について規定する行政手続法13条自体が聴聞手続を採らなくてもよい場合について定めている。


2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。


つまり、いったん行政手続法第3章の適用を認めておきながら、行政手続法自体の規定によって聴聞手続を適用しないという法律適用だ。
注意すべきは、この場合でも、聴聞手続を行わない理由は、あくまでも公益上のもので、本人の法益の保護ではないことだ。


仮にこうした複雑な法律適用を行った結果であったとしても、外務省の説明は、少なくとも極めてミスリーディングである。
本人の生命等の保護のために、緊急の必要があったとする外務省の説明は、基本的に個人の法益の保護のために緊急に採られた緊急措置としか理解しようがない。
しかし、外務省の説明を鵜呑みにしても、法律の適用関係は、本人の保護を目的としたが、緊急にこれを行ったのは、あくまでも公益(日本国の利益ないし治安)に理由があるとすることになる。


この事件について、踏み込んだ議論を展開しようとするいくつかのマスコミには、まだ救いがある。
しかし、個人の生命等の保護か、渡航・報道・表現の自由かと問題を立て、人権と人権の調整に問題があるかのような議論の立て方には問題がある。
少なくとも今回の旅券返納命令は、国家や公安という公益により、渡航・報道・表現の自由を、あらかじめ包括的に制限したことに本質がある。
個別の人権で説明できない、「公益」を理由とする人権制限は許されないとするのが、少なくとも憲法学説の多数である。
まして、その制限が特定の個人に対して、包括的に及ぶものであれば、人権侵害の程度としても重大である。


もともと、旅券法19条1項1、2号、同条3項の規定は、旅券法13条1項7号により、本来旅券を発給できないはずの「外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に旅券が保持されている場合に、行政手続法の手続を経ずに、その返納を命じるという規定であり、本件の場合でも、ストレートに、旅券法19条1項1号又は2号に該当する、つまり「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する」ことを理由として旅券返納を命じたと説明する方がはるかにわかりやすいはずである。


しかし、外務省はそう説明しない。
まだ、そのようなあからさまな説明は反発を招くと考えたから、あえて、こうした回りくどい法律適用を行っていると考えるしかないだろう(旅券法19条の根拠条項の複数に該当するにしろ、行政手続法を適用した上で、行政手続法の聴聞実施の例外事由に当たるとするにしろ、いずれにしても回りくどい)。


国内的な説明は、そのような回りくどいものである。
他方で、海外にはどう説明するのか。
推測に過ぎない。
しかし、推測するには相当の根拠がある。
多分、ストレートな説明の方が通りがよいはずだ。


2014年9月24日安保理決議2178は、それ自体として理解しにくい項目が27にも及ぶ複雑な決議であるが、今回のような旅券返納命令を合理化する文言を含んでいる。


2.全ての国家が、効果的な国境管理および身元証明書および渡航書類の発行に基づく管理により、また身元証明書および渡航書類の贋造、偽造または詐欺的使用を防止するための措置を通して、テロリストまたはテロリスト集団の移動を予防するものとすることを再確認し、これに関連して、自国の関連する国際的義務に従って、外国人テロ戦闘員により与えられた脅威に対処することの重要性を強調し、そして加盟国に対し、国際法により禁止されている差別の理由を根拠とする固定観念に基づくプロファイリングに訴えることなしに、証拠に基づく旅行者危険評価および旅行情報の収集と分析を含む審査手続を用いることを奨励する。


海外には、テロリストと疑われる者の渡航を阻止するために、旅券の返納を求めたと説明する方が、はるかに理解をえやすい環境にあるのだ。
「国民の生命、身体、財産の保護」という名目は、国内向けだけに使われる便宜的な説明である可能性が極めて高い。


「公益」による人権制限は自民党改憲草案の眼目の一つである。
今回の旅券返納命令が意味する「公益」は、政府にとって都合の悪い情報を排除する、あるいは政府にとって都合の悪い事態が発生することを取り除くことにあると見てよいだろう。
政権批判をタブーにするような、攻撃や、萎縮や、自粛が広がる中、今回の旅券返納命令は、これを法律上の「公益」にまで高めようとしている。


安保理決議には、政権の「私益」に過ぎないものを、人権制限の理由とし兼ねない、巧妙なからくりがあることに自覚的でありたい。
国際社会の劣化と、日本の劣化が同時に進行する中の落とし穴である。

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追記 2月5日付のブログでは、国連の枠内での「国際社会」を想定するものとして、国会決議を評価した。有志連合の兵站活動である『人道支援』を認めるよりは、国連の枠内の方がよいと感じたからだ。
しかし、安保理決議自体は、人権制限の口実に使われかねないものである危ういものであることが、早くも露呈してしまった。
事態の進行はあまりにも早く周到にみえる。

2015年2月 9日 (月)

旅券返納命令について  日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれ

さすがにこの事件は、どの媒体も採り上げている。
渡航の自由以前に、報道の自由にも大きく関わるはずだ。


シリア渡航、外務省が強制阻止 カメラマンに旅券返納命令

日本経済新聞WEB 2015/2/8 1:34

 外務省は7日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)に、旅券法に基づいて旅券(パスポート)を返納 させた。邦人人質事件を踏まえ、渡航を強制的に阻止した。杉本さんはトルコを経由してシリアに入国することを公言していたという。こうした措置は初めて で、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

 外務省は警察とともに杉本さんに自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が7日、杉本さんに会い、命令書を渡して旅券返納を求めた。これに杉本さんが応じた。

 杉本さんは共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。さらに「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為だ」と述べ、政府の対応を批判した。

 渡航阻止の法的根拠について、外務省は旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。

 杉本さんは人質事件を巡る新聞のインタビューでシリアに入国する考えを表明していた。

 外務省幹部は6日、個人的意見としたうえで、イスラム国の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだとの考えを記者団に明らかにしていた。〔共同〕


「渡航阻止の法的根拠について、外務省は旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。」
この説明だけを見ると、あたかも本人の生命、身体を保護するために緊急の必要があったかのように受け取られるだろう。


旅券法19条の該当部分は、つぎのとおりだ。


第十九条  外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
 旅券の名義人の生命、身身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合


一般に当事者に不利益な処分を課す場合は、行政手続法による基準の明確化や聴聞手続き等の手続きをとらなければならない。
同条の第3項は、この手続きをとらなくてもよい場合を定めている。


 第一項の規定に基づき同項第一号又は第二号の場合において行う一般旅券の返納の命令(第十三条第一項第一号又は第六号に該当する者に対して行うものを除く。)については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 の規定は、適用しない。

第一項の規定に基づく同項第一号又は第二号の場合とは次の条項を指す。

 一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合
 一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

要するに旅券法13条1項に該当する場合は、聴聞手続き等を定める行政手続法第3章は適用しないとなっている。

今回の場合、事前の聴聞手続きがなされた形跡はなく、外務省自身が緊急に旅券の返納を命令したと説明している。

13条1項に該当したということになるが、いったい、どれに該当したというのだろうか。

第十三条  外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
 渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者
 死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者
 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
 第二十三条の規定により刑に処せられた者
 旅券若しくは渡航書を偽造し、又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書を行使し、若しくはその未遂罪を犯し、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第百五十五条第一項 又は第百五十八条 の規定により刑に処せられた者
 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 (昭和二十八年法律第二百三十六号)第一条 に規定する帰国者で、同法第二条第一項 の措置の対象となつたもの又は同法第三条第一項 若しくは第四条 の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したときに公共の負担となるおそれがあるもの
 前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

1号から6号までが該当しないことは明らかだ。
残るのは7号の「外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者だけだ。


過去、ジャーナリストは戦地にすら赴いて、実態を伝え続けてきた。
イラク戦争では戦闘の実態が伝えられたからこそ、その不毛な痛ましさが軍事による解決の虚しさを伝えることにもなった。
イラク戦争において米軍へ武器・弾薬を補給する航空自衛隊の活動の違憲性が明らかになったのも現地にジャーナリストがいたからである。
そのはるか以前から戦争のおろかしさを伝えるために、ジャーナリストの存在は必要不可欠であった。


今回のケースは、そうしたジャーナリストの活動が、「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」とされた。


表現活動の萎縮ではなく、表現行為を直接に規制し、政府にとって都合の良い情報しか入手できなくする。
思えば、昨年10月、私戦予備陰謀罪を初めて適用したのも警視庁公安の独走ではなく、政府の意図に基づくものだったと言わざるをえないだろう。


2004年にイラクのアルカイダに斬首された青年の事件があり、処刑動画映像もインターネットに投稿されたが、今のように騒がれることはなかった。
イスラム国の事件は、明らかに政治利用されている。
アルカイダが軍産複合体と相互依存にあったのは明らかだ。
今は、イスラム国がその座を受け継ぎ、欧米軍産複合体と相互依存関係になっている。
日本の軍産複合体も、早足でそれを追っている。


イスラム国は、これから、ますます恐ろしげに演出されていくのだろう。


少しでも解毒するために、戦争10のプロパガンダの法則を改めて援用しておこう。


(1) 我々は戦争をしたくない。

 

(2) しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ。

 

(3) 敵の指導者は悪魔のような人間だ。

 

(4) 我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。

 

(5) 我々も誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

 

(6) 敵は卑劣な戦略や兵器を用いている

 

(7) 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

 

 

(8) 芸術家や知識人もこの戦いを支持している。

 

(9) 我々の大義は神聖なものである。


 

 

(10) この戦いに疑問を投げかける者は裏切り者である。

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2015年2月 5日 (木)

『イスラム国非難決議』について

本日、衆議院で「イスラム国」非難決議が全会一致で成立した。


安倍首相は、これで『人道支援』と称する、兵站活動=戦争に参加できると大喜びだろうが、そうはイカのキンタマである。


熟読すれば、『人道支援』とイスラム国をはじめとするテロに対する抗議とは、周到に切断されており、『国際社会』と協調して行えることも『安保理決議』の文言が入ることによって制約を受けている。


「わが国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安全保障理事会決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう、政府に要請する。」


安倍談話の「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために…人道支援を拡大する。」という「その…ために」の部分がないのである。
そして安倍談話の「国際社会」(有志国連合)には「国連安保理」の冠がかぶせられたのである(つまり国連の主導する「国際社会」)。


連携すべき国際社会について、有志国連合と一線を画した意味は大きい。
米国政府が有志国連合にこだわるのは、国連の枠組みでは、中ロの拒否権によって、対テロ戦争ができないからで、国連の枠外での武力行使する国家の連合としての「有志国連合」を形成しようとしているからである。
イスラム国を弱体化させ、壊滅させるために武力行使をしているのは、有志国連合であるから、この枠組みではなく、国連の枠組みをもって「国際社会」であると位置づけた意義は、今回についていえば、大きいと言わざるをえない。


人道支援には、国際的に確立された原則があり、その中には中立性原則もむろん含まれている。
「人道支援は人道性、中立性と公平性の原則に基づいて提供されなければならない。」
(1991年12月19日国連総会決議46/182


国連安保理決議に基づく国際社会と連携した人道支援を名乗る以上、国連総会決議に従わなければならないのであるから、中立性原則には従わなければならない。


外務省の人道支援の中立原則の解説によれば、


「中立原則とは,紛争時にいずれの側にも荷担せず,いかなる場合にも政治的,人種的,宗教的及び思想的な対立において一方の当事者に与しないことである。」


人道支援に当たって、一方に荷担することは許されない。
当たり前なのである。


であるので、安倍総理は国会決議に拘束され、有志連合に荷担しようとしていた、『人道支援』を称する兵站活動は一切許されないのである。


安倍総理は中東歴訪でさんざん「イスラム国と戦う国に対する支援」を吹聴して、兵站活動の実施を既成事実にしようと企んだわけだが、国会決議は、似て非なるもの、安倍総理のたくらみを封じ込めた。


なお、国会決議が援用している安保理決議は、2014年9月24日安保理決議2178である。
長文なので、全てを読んでいないが、テロリスト勢力に対する資金や便宜の供与を禁止することなどを趣旨としており、この決議は「対テロ戦争」の兵站活動を行う根拠にはとうていならないものである。


国会決議は、見た目は勇ましいが、内容は勇ましくない。
国会決議が安倍総理の暴走に歯止めをかけた。


歯止めをかけたということを強調しておかないと、マスコミは報じないだろうし、安倍総理は理解していないだろうから、ここで強調しておく。


対テロ戦争から一線を画した決議を国会がなしたことの意義は大きい。
この成果は、今後に引き継がなければならない。
昨今の国会情勢の中では、貴重な勝利である。


ただし、安保理決議に基づく取り組みの強化や、国内外の国民の安全に触れている部分など、今後、表現の自由規制法制や監視体制と絡んでくる可能性が高い。
どう絡んでくるのか、この点については、警戒が必要である。


今頃なんだと言われそうだが、有志国連合の空爆は、国際法上、違法である可能性が高い。
集団安全保障措置としては、安保理の武力行使容認決議が必要であるが、存在しない。
イラク政府の要請があることから、かろうじてイラク領内での空爆には、集団的自衛権による根拠付けが可能かもしれないが、シリア政府の同意はないので、シリア領内での空爆は、国際法上、適法とされる余地はないようにみえる。
つまり、シリア領内で行われている空爆は、国際法上違法な、国家テロということになる。
日本政府は、米国主導の有志国連合によるテロにも屈してはならないのである。

 

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追記
知る限り、人道支援の中立性の問題に踏み込んだのは、赤旗だけである。
今回の、見た目は勇ましく、実は安倍総理を拘束する国会決議が共産党修正であるとしたら、貢献大である。

なお、僕の立場について誤解のないように付け加えれば、イスラム国の活動には一片の合理性もないと考えている。
彼らの目的はただ人々に恐怖をまき散らす残忍な振る舞いを行うことにあるようにしか見えない。

2015年2月 3日 (火)

戦う人道支援??  有志国連合って何?  劣化する世界

人質殺害に関する安倍総理の談話に違和感がある。
「罪を償わせる」という一言を安倍総理が書き加えたことが問題にされているが、
そんな字面のことではない。
この一言を消してみたところで、違和感は変わらない。


非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈すること は決してない。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。そして、テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然(きぜん)として 果たしていく。


そもそも人道支援が、肩をいからせて、目くじら立てて振りかざすことなのか、そんな素朴な違和感がある。


何人かの尊敬する国際NGOのメンバーを知っているが、彼ら、彼女らの中にこんな勇ましい乗りで活動している人を知らない。


文脈から言って、

非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈すること は決してない。

の後に、続くのは、

残忍なテロリストたちを殲滅するためには戦争も辞さない。国防軍を派遣する。

だろう。

食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。

と来るのは、いかにも不整合だ。
人道支援へ突き動かす原動力が、激しい怒りと憎悪だなどという話はいまだかつて聞いたこともない。
むちゃくちゃ珍妙なのである。
安倍君の大発明と言ってあげてもいい。

不整合にならざるをえないところに9条がまだ有効であることに気づいている人は多いのではないだろうか。

『戦争プロパガンダ10の法則』の内、(1)と(2)が抜けたり、あるいは不完全になるのは、そもそも戦争という手段を選ぶことを許さない、9条のおかげであることは事実だろう。

(1) 我々は戦争をしたくない。

(2) しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ。

(3) 敵の指導者は悪魔のような人間だ。

(4) 我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。

(5) 我々も誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

(6) 敵は卑劣な戦略や兵器を用いている

(7) 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

(8) 芸術家や知識人もこの戦いを支持している。

(9) 我々の大義は神聖なものである。

(10) この戦いに疑問を投げかける者は裏切り者である。


すっきりしない気分だったが、安倍のいう人道支援が通常の人道支援と決定的に異なることに気づいて、違和感の正体がわかった。

思い出したのは、紛争地域あるいはその周辺での人道支援には、中立性が絶対的な要件だという当たり前のことだった。
ほんの少し前なら、当然の、そんな当たり前のことすら、なかなか思い浮かばないほどに、言論空間の変化は急だ。


敵対する勢力双方から中立であると認められてはじめて、人道支援は安全が確保され、平和への有効な支援となる。
最初から片方に肩入れした人道支援は、紛争勢力の一方のための兵站活動というほかない。


安倍がやりたいのは、どこまでも、やはり戦争なのである。


ーーーー


フランスをはじめとするヨーロッパ社会の劣化は、エマニュエル・トッドをして「ひとりぼっちの気分だ」と言わせるほどあからさまだ。
植民地主義時代に逆戻りをする差別主義的な二重基準が、まかり通っている。
まかり通っていることに気づきすらしない。


テロ勢力も劣化が顕著だ。
イラク戦争の頃に米国の侵略と戦う勢力には、たとえ原理主義と呼ばれる勢力であっても、欧米の暴力を告発する切実さがあった。
「イスラム国」には、とうていそのような切実さもなければ、欧米社会の不公正さを告発するメッセージもない。


植民地化が違法とされた時代の後に、特定の勢力が特定の地に植民して国を作るという意味では、イスラエルと「イスラム国」は、パラレルに見えるが、「イスラム国」は決して欧米の最大の恥部である、パレスチナをめぐる二重基準には触れない。


メッセージのない残忍な暴力を振りかざすだけに見える。
ハリウッド映画の悪の勢力そのものを演じているかのようだ。


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有志国連合というのも訳が分からない。
60カ国とされるメンバーを検索しても、見当たらないように見える。
昨日(2月2日)の中日新聞に「主な」有志国連合の一覧表が載っていたが、出典は「ワシントンポストなどによる」という注記がつけられていた。
マスコミもわからないのだということが、わかった。


日本がいつ、有志国連合に手を上げたのか、そんな議論はついぞ聞いた覚えがない。


ケリー国務長官が昨年9月8日に出した声明で、日本はテロと戦う周辺国に大きな支援をすると名指されたときに、決まったのかなと思う。


オバマとまともに面会することもできない安倍をリーダーに担ぐ日本は、安倍の、勇ましいことを好む、独裁的な体質を最大限に利用されて、いいようにあしらわれている。


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安倍の「地球儀を俯瞰する外交」なるものは、「地球儀を俯瞰するセールス」であることを、前衆議院議員の佐々木憲昭氏のブログが、裏付けている。
【14.02.11】安倍総理が外遊するとき同行した企業・団体リスト

安倍総理が、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UEA)、トルコを訪問した時(2013年4月28日から5月4日)に、同行した企業・団体のリストです。経団連会長やJBIC総裁ら118企業・団体、383人。
 このうち、日本原子力学会の賛助会員は11社にのぼります。――IHI、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアル。
 この安倍総理の原発売り込み外交には驚きました。UEA、トルコと原子力協定で合意し、サウジアラビアと交渉に合意したのです。

今回のヨルダン訪問時については、ヨルダンタイムスが、ヨルダンに随行した企業に敬意を表して、名簿を掲載している。

Global threat of terror brings Jordan, Japan together ― King by JT
Jan 19, 2015 | 00:06 Updated: Jan 19, 2015 | 00:29

Japanese delegation

  • NEC Corporation Board Chairman — Kaoru Yano (IT sector)
  • Mayekawa MFG. Co, Ltd. Chairman — Yoshiro Tanaka (Food sector)
  • Mitsubishi Corp. President and CEO — Ken Kobayashi (Trading sector)
  • Fujifilm Holdings President and CEO — Shigehiro Nakajima (Manufacturing sector)
  • Chiyoda Corp. Executive Chairman — Takashi Kubota (Engineering sector)
  • Japan Gasoline Company Corp. Chairman Emeritus of JGC Group — Yoshihiro Shigehisa (Engineering sector)
  • Dai Nippon Construction President and Representative Director — Hiroki Sato (Infrastructure sector)
  • Spiber Inc. Director and Executive Officer — Kazuhide Sekiyama (Manufacturing sector)
  • Nippon Export and Investment Insurance Chairman and CEO — Kazuhiko Bando (Independent administrative agency)
  • Mitsui Representative Director and Executive VP — Shintaro Ambe (Trading)
  • Japan Bank for International Cooperation Executive Managing Director and COO — Koichi Yajima (Banking)
  • Kikkoman Corporation Executive Adviser — Mitsuo Someya (Food sector)
  • Bank of Tokyo — Mitsubishi UFJ, Ltd. CEO for EMEA — Masato Miyachi (Banking)
  • Sumitomo Mitsui Banking Co., Ltd. Managing Director and Head of SMBC EMEA Division — Masahiko Oshima (Banking)
  • Mizuho Bank Managing Executive Officer — Atsushi Narikawa (Banking)
  • Sumitomo Corporation Executive Officer and General Manager for Middle East — Yoshihiro Fujiura (Trading)
  • ITOCHU Corporation Executive Officer — Hiroyuki Fukano (Trading)
  • Marubeni Corp. Executive Officer and Regional CEP for ME and Africa — Masataka Kuramoto (Trading)
  • Sojitz Corporation Executive Officer — Masashi Shinohara (Trading)
  • Japan External Trade Organisation Executive VP — Tsuneyuki Kato (Independent administrative agency)

正義は金儲けのためにある。
我々がもうけるのが正義である。

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なんだか、世界中が果てしもなく激しく劣化している。
したがって、僕も劣化しているに違いない。

次に続くのは、国際的に連携して、表現空間を監視して、愛国者法のように取り締まることなのだろうから、劣化はますます加速していくのだろう。


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追記 2月4日
赤旗2月3日付が外務省の人道支援の基本原則に触れていたので、確認したところ、中立性は国際的にも確立された人道支援の基本原則となっており、日本政府も採用していることを確認した。

緊急・人道支援我が国の人道支援方針

3.人道支援の基本原則の尊重

 人道支援の基本原則は,「人道原則」,「公平原則」,「中立原則」,「独立原則」であり,我が国はこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施する。
 人道原則とは,一人一人の人間の生命,尊厳及び安全を尊重することである。公平原則とは,国籍,人種,宗教,社会的地位又は政治上の意見によるいかなる差別をも行わず,苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め,最も急を要する困難に直面した人々を優先することである。中立原則とは,紛争時にいずれの側にも荷担せず,いかなる場合にも政治的,人種的,宗教的及び思想的な対立において一方の当事者に与しないことである。独立原則は,その自主性を保ちつつ人道支援を実施することである。

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