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2015年2月 3日 (火)

戦う人道支援??  有志国連合って何?  劣化する世界

人質殺害に関する安倍総理の談話に違和感がある。
「罪を償わせる」という一言を安倍総理が書き加えたことが問題にされているが、
そんな字面のことではない。
この一言を消してみたところで、違和感は変わらない。


非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈すること は決してない。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。そして、テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然(きぜん)として 果たしていく。


そもそも人道支援が、肩をいからせて、目くじら立てて振りかざすことなのか、そんな素朴な違和感がある。


何人かの尊敬する国際NGOのメンバーを知っているが、彼ら、彼女らの中にこんな勇ましい乗りで活動している人を知らない。


文脈から言って、

非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈すること は決してない。

の後に、続くのは、

残忍なテロリストたちを殲滅するためには戦争も辞さない。国防軍を派遣する。

だろう。

食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。

と来るのは、いかにも不整合だ。
人道支援へ突き動かす原動力が、激しい怒りと憎悪だなどという話はいまだかつて聞いたこともない。
むちゃくちゃ珍妙なのである。
安倍君の大発明と言ってあげてもいい。

不整合にならざるをえないところに9条がまだ有効であることに気づいている人は多いのではないだろうか。

『戦争プロパガンダ10の法則』の内、(1)と(2)が抜けたり、あるいは不完全になるのは、そもそも戦争という手段を選ぶことを許さない、9条のおかげであることは事実だろう。

(1) 我々は戦争をしたくない。

(2) しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ。

(3) 敵の指導者は悪魔のような人間だ。

(4) 我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。

(5) 我々も誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

(6) 敵は卑劣な戦略や兵器を用いている

(7) 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

(8) 芸術家や知識人もこの戦いを支持している。

(9) 我々の大義は神聖なものである。

(10) この戦いに疑問を投げかける者は裏切り者である。


すっきりしない気分だったが、安倍のいう人道支援が通常の人道支援と決定的に異なることに気づいて、違和感の正体がわかった。

思い出したのは、紛争地域あるいはその周辺での人道支援には、中立性が絶対的な要件だという当たり前のことだった。
ほんの少し前なら、当然の、そんな当たり前のことすら、なかなか思い浮かばないほどに、言論空間の変化は急だ。


敵対する勢力双方から中立であると認められてはじめて、人道支援は安全が確保され、平和への有効な支援となる。
最初から片方に肩入れした人道支援は、紛争勢力の一方のための兵站活動というほかない。


安倍がやりたいのは、どこまでも、やはり戦争なのである。


ーーーー


フランスをはじめとするヨーロッパ社会の劣化は、エマニュエル・トッドをして「ひとりぼっちの気分だ」と言わせるほどあからさまだ。
植民地主義時代に逆戻りをする差別主義的な二重基準が、まかり通っている。
まかり通っていることに気づきすらしない。


テロ勢力も劣化が顕著だ。
イラク戦争の頃に米国の侵略と戦う勢力には、たとえ原理主義と呼ばれる勢力であっても、欧米の暴力を告発する切実さがあった。
「イスラム国」には、とうていそのような切実さもなければ、欧米社会の不公正さを告発するメッセージもない。


植民地化が違法とされた時代の後に、特定の勢力が特定の地に植民して国を作るという意味では、イスラエルと「イスラム国」は、パラレルに見えるが、「イスラム国」は決して欧米の最大の恥部である、パレスチナをめぐる二重基準には触れない。


メッセージのない残忍な暴力を振りかざすだけに見える。
ハリウッド映画の悪の勢力そのものを演じているかのようだ。


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有志国連合というのも訳が分からない。
60カ国とされるメンバーを検索しても、見当たらないように見える。
昨日(2月2日)の中日新聞に「主な」有志国連合の一覧表が載っていたが、出典は「ワシントンポストなどによる」という注記がつけられていた。
マスコミもわからないのだということが、わかった。


日本がいつ、有志国連合に手を上げたのか、そんな議論はついぞ聞いた覚えがない。


ケリー国務長官が昨年9月8日に出した声明で、日本はテロと戦う周辺国に大きな支援をすると名指されたときに、決まったのかなと思う。


オバマとまともに面会することもできない安倍をリーダーに担ぐ日本は、安倍の、勇ましいことを好む、独裁的な体質を最大限に利用されて、いいようにあしらわれている。


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安倍の「地球儀を俯瞰する外交」なるものは、「地球儀を俯瞰するセールス」であることを、前衆議院議員の佐々木憲昭氏のブログが、裏付けている。
【14.02.11】安倍総理が外遊するとき同行した企業・団体リスト

安倍総理が、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UEA)、トルコを訪問した時(2013年4月28日から5月4日)に、同行した企業・団体のリストです。経団連会長やJBIC総裁ら118企業・団体、383人。
 このうち、日本原子力学会の賛助会員は11社にのぼります。――IHI、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアル。
 この安倍総理の原発売り込み外交には驚きました。UEA、トルコと原子力協定で合意し、サウジアラビアと交渉に合意したのです。

今回のヨルダン訪問時については、ヨルダンタイムスが、ヨルダンに随行した企業に敬意を表して、名簿を掲載している。

Global threat of terror brings Jordan, Japan together ― King by JT
Jan 19, 2015 | 00:06 Updated: Jan 19, 2015 | 00:29

Japanese delegation

  • NEC Corporation Board Chairman — Kaoru Yano (IT sector)
  • Mayekawa MFG. Co, Ltd. Chairman — Yoshiro Tanaka (Food sector)
  • Mitsubishi Corp. President and CEO — Ken Kobayashi (Trading sector)
  • Fujifilm Holdings President and CEO — Shigehiro Nakajima (Manufacturing sector)
  • Chiyoda Corp. Executive Chairman — Takashi Kubota (Engineering sector)
  • Japan Gasoline Company Corp. Chairman Emeritus of JGC Group — Yoshihiro Shigehisa (Engineering sector)
  • Dai Nippon Construction President and Representative Director — Hiroki Sato (Infrastructure sector)
  • Spiber Inc. Director and Executive Officer — Kazuhide Sekiyama (Manufacturing sector)
  • Nippon Export and Investment Insurance Chairman and CEO — Kazuhiko Bando (Independent administrative agency)
  • Mitsui Representative Director and Executive VP — Shintaro Ambe (Trading)
  • Japan Bank for International Cooperation Executive Managing Director and COO — Koichi Yajima (Banking)
  • Kikkoman Corporation Executive Adviser — Mitsuo Someya (Food sector)
  • Bank of Tokyo — Mitsubishi UFJ, Ltd. CEO for EMEA — Masato Miyachi (Banking)
  • Sumitomo Mitsui Banking Co., Ltd. Managing Director and Head of SMBC EMEA Division — Masahiko Oshima (Banking)
  • Mizuho Bank Managing Executive Officer — Atsushi Narikawa (Banking)
  • Sumitomo Corporation Executive Officer and General Manager for Middle East — Yoshihiro Fujiura (Trading)
  • ITOCHU Corporation Executive Officer — Hiroyuki Fukano (Trading)
  • Marubeni Corp. Executive Officer and Regional CEP for ME and Africa — Masataka Kuramoto (Trading)
  • Sojitz Corporation Executive Officer — Masashi Shinohara (Trading)
  • Japan External Trade Organisation Executive VP — Tsuneyuki Kato (Independent administrative agency)

正義は金儲けのためにある。
我々がもうけるのが正義である。

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なんだか、世界中が果てしもなく激しく劣化している。
したがって、僕も劣化しているに違いない。

次に続くのは、国際的に連携して、表現空間を監視して、愛国者法のように取り締まることなのだろうから、劣化はますます加速していくのだろう。


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追記 2月4日
赤旗2月3日付が外務省の人道支援の基本原則に触れていたので、確認したところ、中立性は国際的にも確立された人道支援の基本原則となっており、日本政府も採用していることを確認した。

緊急・人道支援我が国の人道支援方針

3.人道支援の基本原則の尊重

 人道支援の基本原則は,「人道原則」,「公平原則」,「中立原則」,「独立原則」であり,我が国はこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施する。
 人道原則とは,一人一人の人間の生命,尊厳及び安全を尊重することである。公平原則とは,国籍,人種,宗教,社会的地位又は政治上の意見によるいかなる差別をも行わず,苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め,最も急を要する困難に直面した人々を優先することである。中立原則とは,紛争時にいずれの側にも荷担せず,いかなる場合にも政治的,人種的,宗教的及び思想的な対立において一方の当事者に与しないことである。独立原則は,その自主性を保ちつつ人道支援を実施することである。

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