【朗報】米国法学者１２９人が議会に公開書簡「ＩＳＤ条項のないＴＰＰを求める」

togetterに米国のＴＰＰ交渉に関する重要な動きが紹介されていることを色平哲郎氏に教えてもらいました。

要点は２点。

• ３月１１日、ハーバード大学等、米国の法学者１２９名が、米議会に対して公開書簡を送り、ＩＳＤ条項に反対し、現在、進められているＴＰＰ及びＥＵとの自由貿易協定からＩＳＤ条項を除外することを求めた。

• ３月１８日、米政府はTPP草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。

@GemkiFujii 藤井厳喜さんによる米国におけるTPP交渉に関する最近の動きのまとめ

米国法学者の公開書簡（ＰＤＦ）は

• 法の支配と国家主権を守るためにＩＳＤ条項に反対する。


• ＩＳＤは投資の価値を損なうと外国投資家が主張する政府の政策、活動、決定に挑戦するために用いられる。


• ＩＳＤは国内裁判所を回避して、民間の弁護士による超法規的仲裁によって、法の支配を弱め、国家主権を脅かす。


• 国内の裁判所で敗訴しても、ＩＳＤで再訴することがきる上、ＩＳＤは裁判所が有するような基本的な保護と公正な手続が確保されておらず、上訴の手続もない。

• 民間の弁護士が仲裁委員をつとめたり企業の代理人になったりを繰り返しており、彼らは何らの監督にも服さず、説明責任も負わない。


• 国家は企業に訴えられ、多大な労力を費やすことを強いられ、企業による影響を受ける一方、国家は企業を訴えることができない一方的な手続である。

• 近年では、企業は、タバコのパッケージのプレーンな包装ルール、有害物質の禁止、天然資源政策、健康と安全政策を含む、環境、健康、および安全規制に挑戦してきた。

などを指摘している。
他でもなくＩＳＤをもっとも濫用してきた米国ですら、少なくない法学者が、ＩＳＤが法の支配と国家主権を脅かすものと考えているのだ。

内容は、各地の弁護士会やＴＰＰに反対する弁護士ネットワークが指摘しているものと同様で、とくに目新しいものではない。
これまでに、長野、栃木、愛知、宮崎、兵庫、静岡、石川の７弁護士会がそれぞれ、ＩＳＤ条項の危険性を指摘し、憲法違反であると主張している。
これらの弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義に忠実であることを旨とする勇気ある弁護士会である。
他方、日本の法学者には、専門的立場からＩＳＤに反対する意見が見当たらないように見受けられる。植民地の知識層にはありがちなことではある、が。

米国の法学者が、公然と議会に対して反対を表明するというお墨付きが出たのであるから、この際、だんまりを決め込む日弁連にも是非、反対してもらいたいものである。
それが国民の基本的人権を守るという弁護士法１条の責務に応える途であり、グローバリズムが世界中にばらまく戦争に抗する途でもあるのだから。

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