健康食品の機能性表示の解禁はダメ！ 米国での失敗を無視して暴走するアベノミクス

健康食品の機能性表示を、企業の自主申告に任せてはダメです。
企業の自主性に任せたら、インチキ健康食品が出回るに決まってます。
理研やノバルティスは例外で、企業は良心的だと思う人は、おバカさんです。
米国では、死亡事故すら起き、企業任せにしたのは、失敗との評価が強くなっています。

この国では、企業の失敗は、表に出ない仕組みになっています。
エンジンルームから出火する欠陥があるとして、メルセデスベンツがリコールをしていますが、ほとんど報道されません。
そんな中で、企業任せにしたら、大変な人身被害が起きるまで、放置されるに違いありません。

関連：当ブログ記事　日米二国間協議で蚕食されるの食の安全（２０１４年８月１日）

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ＮＨＫ　時事公論　２０１３年７月１８日

日本のように国民皆保険がなく、自分の健康は自分で守るという背景もあるのでしょうが、アメリカでは機能性食品は年間７％の勢いで成長し、市場規模は年間10兆円に広がっているといいます。

しかしダイエタリーサプリメントを巡っては様々な問題も起こっています。
2009年にはやせ薬として販売されていた製品で、死亡例を含む肝機能障害などが疑われ、自主回収が行われましたし、去年も性的興奮を促すサプリメントに医薬成分が入っていたとして、注意喚起が行われました。

アメリカ政府は、こうしたサプリメントについて有効性や安全性についてのガイドラインを新たに出すなど、むしろ規制を強化しており、去年には、「監視が十分行き届いていない」という政府内の報告書も発表されています。
　

こうしたことを考えると、アメリカの制度をそのまま参考にするのは、乱暴だと言わざるを得ません。

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クローズアップ現代（２０１４年５月１３日）

健康食品　改革のモデル　アメリカの光と影

２０年前、健康食品に機能の表示を認めたアメリカ。
病気を予防するために健康食品の活用を進め、業界を発展させるのが目的でした。
健康食品専門の販売店です。
現在アメリカで売られている健康食品は、およそ６万点に上ります。

パッケージには、その商品が体のどの部分に、どう機能するか明確に表示されています。
ＥＰＡを使ったこの商品の宣伝文句は「心臓の健康を支える」。
日本で認められていない表現です。

男性
「毎日全部で２５粒ほど飲んでいます。
食生活が偏っているので、健康食品で中和しようと思っています。」

創業４０年の健康食品メーカーです。
海外向けも含め、現在３２０点の健康食品を製造しています。
企業がみずからの判断で機能を表示できる制度が、会社の成長を支えてきたといいます。

アメリカで健康食品の表示が決まる仕組みです。
国は機能を表示するためには、ヒトを対象にした試験で有効性が確認されていることなどが必要だとしています。
メーカーはそれに応じた論文を研究機関などから集めて表示を決め、国に届け出ます。
しかし根拠となった論文を調べるなど、国が有効性を審査することは原則としてありません。

健康食品メーカー　ブライアン・リッチモンド社長
「国の規制が強いと商品を発売するまでの手続きが煩雑になります。
科学にもとづいて商品を開発し、いち早く販売することが大切なのです。」

商品の表示についての会議です。
ある成分について「関節の動きがよくなる」という論文が発表されたことを知り、早速表示することにしました。

男性社員
「有効成分に関して最近発表された人間での臨床試験の結果です。」

裏付けとなるのは社外から取り寄せた論文のみ。
メーカーが独自に実験を行う必要はありません。

女性社員
「『関節の可動性と柔軟性をサポートする』という表示にしようと思います。」

女性社員
「みなさんいかがでしょうか？」

女性社員
「これで行きましょう。」

新たな制度の導入で、２０年ほど前８,０００億円だった健康食品の市場は４倍に拡大。
その一方で浮かび上がってきたのが制度の欠陥でした。

一昨年（２０１２年）保健福祉省は、健康食品の表示に関する抜き打ちの調査を行いました。
効果に疑問を感じる消費者の声が高まったからです。
調査したのは、１２７の健康食品。
どのような根拠で機能をうたっているか論文を調べたところ、ほとんどが科学的裏付けが不十分でした。
ヒトではなく、動物などでの実験結果しかなかった商品。
中には論文ではなく、３０年前に大学生が手書きで作ったレポートを根拠としていた商品もありました。

保健福祉省　食品医薬品局　ダニエル・ファブリカント部長
「調査で明らかになったのは、ほとんどの商品に科学的な裏付けがないという事実でした。
健康食品の制度が抱える課題を、浮き彫りにする結果でした。」

効果がなかったとして、消費者がメーカーを訴える事態も起きています。
３年前、損害賠償請求の対象となったメーカーの健康食品です。
裁判に提出された商品の箱には、「軟骨が再生」「１週間で関節の動きが改善」と表示されていました。

原告の代理人を務めたウェルトマン弁護士です。
成分について調べると、商品がうたっているような効果は確認できないという論文が数多くあることが分かりました。
ウェルトマン弁護士の主張を受け、メーカーは商品を買った１,２００万人に対して和解金を支払うことに同意しました。

スチュワート・ウェルトマン弁護士
「科学的根拠のない健康食品が１,０００万人から２０ドルずつお金を奪ったとしたら、それは１人から２億ドル取り上げることと同じくらい悪いことです。
私たちは『大規模に行われる小さな詐欺』と呼んでいます。
効果のないもので、経済を成長させるべきではありません。」

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