【誤報の訂正】 「深い反省」 いたしません。

締め切りを過ぎた、切羽詰まった仕事を抱えているのに、ブログを書いたりするから、間違えるのである。
とくに専門外のメディア批判をしたりしているので、なお間違えるのである。

何しろ、朝日新聞の購読を止めて以来、新聞を読む時間もほとんどとらなくなっているのに、何かの拍子にメディア批判をしたくなるので、間違えるのは必然である。
「去る大戦の深い反省」については、ほぼ等しくメディアが採り上げていた。
「逝きし世の面影」ブログが問題にしていたのは、不戦の誓いについて触れたのは、安倍政権になって初めてというスプートニクの分析についてだったようだ。
同記事が「痛切な反省」と訳した、英語版ないしロシア語版の表記がどのようになされているかについても関心があるようだ。

という訳で、「去る大戦」に対する「深い反省」を表明した外交青書については、公開されている要旨を末尾に貼り付けて、お詫びの徴としたい。
但し、かくも深きマスコミ不信を植え付けたのは、易々と頭を垂れて権力恭順の意思を明らかにした新聞と、なんだかやたらと騒がしいばかりで、見る気のしないテレビ放送である（その割にはテレビをつけっぱなしにしている）ので、「痛切な反省」はおろか、「深い反省」も「単なる反省」もしない。
粛々と仕事に戻るのみである。

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なお、ついでなので、下記集会を告知します。

【日時】 4月18日(土) 14：00～16：30

【場所】 東別院会館2階会議室「蓮」「橘」定員１１４名

　　　（地下鉄名城線「東別院駅」4番出口、西に徒歩約5分）

【主催】 自衛隊イラク派兵差止訴訟 名古屋弁護団

【テーマ 】 『 イラク派兵違憲判決をどう活かすか

        ～～戦争立法にどう立ち向かうか 』

【発言者】

内河恵一弁護士（全体）

　中谷雄二弁護士（憲法を中心に）

　岩月浩二弁護士（平和的生存権を中心に）

　田巻紘子弁護士（事実関係を中心に）

　佐藤博文弁護士（全国的運動の可能性など）

　＊川口 創弁護士による全体進行で、上記５人の弁護士とのやりとり/かけあいなどシンポジウム方式で進めま
す。ご期待ください！

　＊西谷文和さんのDVD映像も一部分上映予定です

【参加費】 500円

----------------以下、外交青書要旨--------------------------

第１章 国際情勢と日本外交の展開 ～70 年の歩みを未来へ～
１．戦後70 年 - 平和国家としての歩み
（１） 平和国家としての戦後日本
2015 年は、第二次世界大戦の終結から70 年を迎える。日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は、先の大戦の深い反省を踏まえた不戦・平和の誓いにある。荒廃の中にあった終戦時から今日まで、日本国民は、決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意と共に、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を信奉し、国民が安心して暮らせる繁栄した社会、全ての人々に機会が与えられる社会を構築してきた。
戦後の日本は、常に国際社会と共に歩み他国と共に栄えることを重視し、国際協調の中で国家の再建を果たした。米国との間では、日米安保体制を中核とする日米同盟を構築し、それを通じてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた。また、自らが国際社会に積極的に貢献していくためにも、国際連合に加盟した。そして、国連の理念を擁護し、世界の様々な課題に積極的に取り組んできた。加えて、国際通貨基金（IMF）や関税及び貿易に関する一般協定（GATT)の下での国際経済・金融秩序の構築に貢献しながら、自ら経済成長し、世界に新たな製品やサービスを提供してきた。
日本は、国連や自由貿易体制といった国際社会の枠組みからの恩恵を自ら享受するだけではなく、この枠組みを更に強化するため尽力してきた。そして、日本も国際社会の責任ある一員として、アジアと世界の平和と繁栄に貢献するという姿勢をこれまで一貫して維持してきている。
日本は特に、アジア諸国との関係を重視し、その経済発展や政治的安定に貢献するのみならず、社会・文化などを含めた広範な分野で「心と心のふれあう」相互信頼関係を構築し、対等なパートナーとして共に歩んできた。
日本は、民主主義を確固としたものとし、灰燼の中からの復興と高度経済成長によってアジアにおいていち早く「豊かさ」を体現した国家として、また、環境・社会問題を克服して安全・安心に暮らせる社会システムを作り上げた国として、多くのアジア諸国に国づくりのモデルを提供した。日本からの投資や技術移転は、アジアと世界の人々の生活水準向上や安全・安心な社会の形成の一助となった。日本のアジアの発展に対する貢献は、アジア諸国から高く評価されており、日本は、世界に良い影響を与えている国として高く評価されている 。
この70 年間の平和国家としての歩みは、日本国民の中に深く浸透しており、今後も決して変わることはない。日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、各国と協力して世界の平和と安定及び繁栄にこれまで以上に積極的に貢献していく。