ＩＳＤ反対 エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか

米国民主党の大統領候補の一人と噂される、エリザベス・ウォーレン上院議員のＩＳＤ反対を呼びかけるワシントンポストへの寄稿を、ＴＰＰ差し止め訴訟の会のＨＰが翻訳してくれた。
ご参照いただきたい。

米国では、まだ、こうした気骨ある議員が、大統領候補に取りざたされる。
そして、代表的な新聞がＴＰＰに反対する寄稿を掲載する。
同じ事が日本であれば、どんなに空気が変わるだろうかと思うが、残念ながら、属国では考えられないことである。

バキュームのように富を吸い上げて、国民を貧困化させるシステムはますます加速している。
株価２万円台を維持するために、日銀に対してさらなる金融緩和を求める声が上がっているという。
つい半年前にサプライズ金融緩和をし、わずか半年で年金資金を使い果たした上、さらに金融緩和しろという。
フツーに考えて、このシステムは狂っている。

ウォーレン議員の寄稿を見れば、しかし、システムの中心から変わる可能性は、あるように見える。
それが、いつ、どういう形でなのかは、わからない、が。

属国の国民には、帝国の参政権がないのが返す返すも残念である。

【翻訳記事】
「TPP条項に、みなで反対しよう！」エリザベス・ウォレン民主党上院議員（ワシントンポスト2015/2/25）

　　　　略

ISDS提訴が激増し、ますます多くの多国籍企業がアメリカ国外に本社をおきつつあることから言って、ISDSに基づく異議申立がアメリカに深刻なダメー ジを与えるのはもはや時間の問題にすぎない。恐らくすべてが悪い方向に行くだろうという前提の上で言えば、アメリカの法システムを複雑で不必要な他の選択 肢で置き換えるのは実に悪しきアイディアのように思える。

これは党利党略を超えた問題である。

アメリカの主権を信奉する保守主義者は「ISDSを受け入れたら、その権威が我々の憲法に由来するアメリカの法 廷の司法権は奪われ、それが信頼に足りない国際仲裁機関に委ねられてしまう」と憤激すべきだ。

自由主義者は「ISDSが発効したら、それは不十分な法シス テムの国々に、際限のない納税者補助金を提供するだろう」と怒るべきだ。

進歩主義者は、巨大多国籍企業が雇用や環境のルールを骨抜きにすることを許す ISDSに反対すべきだ。

外国の企業に、我々の法システムの外で我々の法に異議を申し立てる特権を与えるのは、悪しき協定だ。
もしも最終的なTPP協定が『国対投資家の紛争解決』（ISDS）を含んでいたら、多国籍企業だけが唯一の勝者となるだろう。

ウォーレン議員は、ハーバードロースクールの教授でもあった。
彼女は法律家でもある。

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