ＴＰＰ 政府調達

九州大学磯田宏氏のメールで引用されていた同氏作成にかかる政府調達のＰＤＦを画像化して以下に貼り付ける（なお、昨日の記事にも画像として貼り付けておいた）。

　

磯田氏は、黄色部分のとくに注意してもらいたいとの趣旨であると思われるが、地方自治体（地方政府と呼ばれる）に限らず、全体に外国資本に開放すべき水準となる金額が大幅に低下することがわかる。
確かに日本政府が主張するとおり、日本の政府調達は、諸外国と比べても開放的になっている。そのことは、WTOの政府調達協定が示す水準と日本政府の自主的措置の水準が全く合致しているか、場合によっては日本政府の示した水準がさらにこれを下回っていることからわかる。
しかし、TPPは、政府調達を開放すべき水準をさらに大幅に引き下げる。
物品の665万円、建設サービス関連665万円、建設を除くサービス665万円という水準では、ほぼ全ての調達が外国資本に開放されるとみるべきであろう。
このことは、とうの昔に「ＴＰＰ亡国論」で、中野剛志氏が指摘していたことである。
磯田氏は、本当にそれでいいのか改めて問うているが、そもそも地方政府自体が議論の主体になろうとしていないように見える。

地方自治体が担う各種のサービスが指定管理者制度も含め次々と民間委託されているが、今のところ矛盾は目立つ形では現れていない。
これはＴＰＰ前の猶予に過ぎないことをどれほど自治体担当者が自覚しているのか、はなはだ心許ない。
大阪市が予定している、住民の生命に関わる水道の民営化など、とんでもない。
成功した例は、途上国だけでなく、パリも含めて皆無のはずである。

* ランキングに参加しています *