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2015年5月26日 (火)

バカじゃなかろか“弁護士急増”  対米隷属の法科大学院利権グループと結託して弁護士基盤掘り崩し作戦実行中の日弁連執行部

法律実務家(弁護士、裁判官、検察官)になるためには司法試験を受けなければならず、司法試験の受験資格を得るためには法科大学院(2年~3年)を卒業しなければならないとされている。
その法科大学院の受験資格を得るための最初の関門が法科大学院の適性試験である。
したがって、この数は、法律実務家を志す者の数の推移ということになる。

 

もともと、法律実務家になるためには、大学教養学部(2年生)修了の素養が認められれば、誰でも受けられる一発試験に合格すれば、良かった。
今から見れば、大変に公平で、合理的な制度である。
3万人から4万人程度の人数が受験して、500人程度が合格するという時代が長く続いた。

 

これに米国から横やりが入った(年次改革要望書)。
弁護士を大増員させろという横やりである。
日弁連執行部は早々と対日要求に従属する道を選択しようとした。
そんな頃、弁護士の大義を知っている弁護士グループは「弁護士を増やすと戦争になる」と、実にまあ、先見の明のある反対をしていた。
今から見れば、大当たりであるが、先見の明がありすぎて、ほとんど誰も真に受けないほどの、先見の明であった。

 

日弁連ではすったもんだが続いたが、キャスティングボートを握った(僕も加入している)某左翼グループが一斉に、大増員賛成に走り、日弁連臨時総会に大動員をかけた結果、司法試験合格者3000人を目指すという政府方針が決まった。
名古屋の某弁護士は、議事打ち切り動議を阻止すべく、壇上に駆け上がったが、動員された多数派に排除された上、その後、弁護士としての品位を欠くとして、懲戒請求まで受けるはめになった。

 

折から、弁護士大増員のタイミングを見計らったかのように、最高裁が、過払い金(『かっぱらい金』ともいう)回収マニュアルのような判決を連発し、過払い金ブーム(知能はあるから、弁護士は誰もがバブルだと知っていた。知っていたが、なれの果てがどれほど悲惨かは誰も予測できなかった)を起こし、弁護士業界は、しばらく麻酔状態に陥った。

 

気づいた果てが、末尾記事のごとき、悲惨な台所事情である。
若者よ、貧者になりたくなければ、弁護士を目指すなと、言いたいところだが、賢明にも弁護士を目指す若者は激減している。

 

繰り返すが、かつては、おおむね3万人から多い年には5万人もの人が法律実務家を目指し、司法試験に挑戦していたのである。
これが以下のとおりである。
2015年は速報値は出ているが、まだ公表されていないとのことだ。
2014年より、さらに減ったことだけは間違いない。


法科大学院全国統一適性試験の志願者延べ人数(全2回)の推移
2011年 13,332人(5,946+7,386)
2012年 11,152人(5,185+5,967)16.4%減
2013年  9,351人(4,387+4,964)16.1%減
2014年  7,669人(3,599+4,070)18.0%減

 

この人数は、延べ人数である。
2回受けられるから、同じ人が2回受験することもある。
したがって、実人数は、相当減少する。
この問題を追跡している弁護士は、計算の仕方を把握しているだろうが、僕は知らない。
この統計の最初の数字である2011年で実人数は1万人程度なのだろう。
もともと司法試験受験者は実数で少なくても3万人、多い年には5万人もいたのである。
(話がややこしくなるから、予備試験の話は省くが)
2011年で法科大学院を目指す志願者の実数が1万人、2014年は多分実数で6000人程度、おそらく今年の実数は5000人前後になるのではないだろうか。

 

志願者数5000人で、全国の法科大学院の入学定員は約3000人、政府の計画ではもともと司法試験合格者3000人を目指すという話だったから、法科大学院に入学できれば、全員合格となる。
結果より教育過程が大事という、触れ込みであったから、目標達成バンザイのはずだが、さすがにそれでは質が保てぬ、1500人まで合格者を「減らす」という。
『減らす』と言っているように見える。
しかし、3000人などという数字は、一度も達成したことがない架空の数字にしかすぎなかったのだ。
最高実績で合格者は、2000人プラスアルファなのである。
表面は、減らすと言っているが、自然現象に任せれば、志願者はどんどん減るから、自然に1000人割れが見えている。
それなのに、1500人というのである。
これは合格者を減らすように見せかけて、実は、最低限度の目標を設定して、1500人は確保すると言っているのだ。
増員派は、基本、市場主義者であるのに、ここでは俄然、管理主義になるのである。

誰のため? 法科大学院の利権のためである。
なんとささやかで、いじましい利権のために、われわれは犠牲になるのだろう。
かくして、米国が年次改革要求に込めた、弁護士攻撃の狙いは達成されていくのである。

先日、日弁連からお触れが回った。
過払い金ブームに乗ってコマーシャルを打ちまくって儲けたはずの某個人事務所(と思われる)の弁護士が破産申立をして弁護士資格を失ったので、某弁護士の全国に散らばっている依頼者から相談があった場合は、献身的に対応するようにとの全国3万5000人の弁護士に対する、お達しである。
実は、この種のお触れは以前から度々ある。
たいていは、不祥事で弁護士資格を失ったために、全国に散らばった依頼者に不便をかけないようにとの趣旨のお達しだ(早い話が、着手金や実費は取るなということである)。

 

しかし、全国に依頼者網を持った稼ぎ上手の弁護士が不祥事ではなく、破産で資格を失ったから献身せよとのお達しは、僕の知る限り、初めてである。

いまだに政府の弁護士激増政策に同調して、いまだに『法科大学院ステキ!!大好き!』で合格者1500人の旗を振っている、日弁連執行部は正真正銘のおバカさんグループだということである。
弱者の味方といいながら、僕のような弁護士弱者を救済する抜本的対策は掃き捨てる神経だから、TPPのような野放図な大企業優位のルールが日本国憲法を蹂躙しようとしているのに、日弁連は、国際室やらADR(裁判外紛争解決制度)部会やらに任せて、そっぽなのである。
弁護士増員対策のために日弁連が何をしているかというと、各地の自治体の任期付き公務員だとか、企業の法務部門だとかのおこぼれ仕事を乞いまくるという哀れである。
『在野の精神』などという崇高な言葉は今や、古語辞典入りである。

 

法科大学院のせいだけではないだろうが、公法学者(憲法、行政法、国際公法など)の劣化はすさまじい(と思われる)。
いまだに公法系の学者から、TPPに対する批判的な法的見解が出ないのはどうしたことだろう。
ロースクール詐欺商法に利権を見いだした法学部と、TPPの利権形成システムは相性がいいのかもしれないと思わせるほど、公法学者は無言である。
利権、利権で何が悪い、と開き直るのが、まさにグローバル経済法の構造そのものなのである。

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追記 ちなみに、民法系学者は、尊敬に値する。
トップリーダーはあっち系に行ってしまったようだが、被害者の立場に立とうとする学者が層として、存在し続けていることはすばらしいことだ。

福島原発事故賠償の研究

福島原発事故賠償の研究
淡路 剛久(編)/ 吉村 良一(編)/ 除本 理史(編)

追記2 
ここに断言しておこう。
日弁連執行部が、このまま利権グループや米国に隷属する日本完了と結託して、弁護士窮乏化計画を推進し続けるなら、5年以内には、日弁連組織全体を揺るがす事態が生じる。
日弁連執行部は、自ら日弁連解体作業を行っていることを自覚すべきである。
一方で、地方単位会からは、せめて司法試験合格者を1000人以下にするよう提言する活動が活発化している。
このせめぎ合いで、日本弁護士の歴史が決まる。
地方単位会の声に向き合おうとしなければ、現在の日弁連執行部は、多少なりとも権力に抗する勢力であった弁護士を壊滅させた戦犯として、後世の歴史に汚名を残すことになるだろう。

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Business Journal
ブラック企業アナリスト・新田龍「あの企業の裏側」(5月25日)
年収百万円台…食えない弁護士急増 借金&高額費用かけ超難関試験合格も仕事なし


「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。

 「弁護士」という職業について、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。
 高学歴で高収入のエリート――という印象は根強い。実際、「合コンしたい憧れの職業TOP10」(2014年「R25」調べ)では5位、「女子が食いついちゃうのは? 合コンにきたら『ちょっとテンションが上がる男性の職業10』」(14年「マイナビウーマン」調べ)では2位、また「子どもになってほしい職業ランキング」(07年「gooランキング」調べ)では3位、「今からでもなれるとしたらなってみたい職業ランキング」(06年「gooランキング」調べ)では3位と、常に医師と並んで人気の職業であることがうかがえる。
 また、収入も確かに高い印象を受ける。日本弁護士連合会(日弁連)が10年に一度実施している「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」によると、10年度の弁護士収入・所得の平均(全体の総合計金額を有効回答数で割った値)は3264万円に上る。一般サラリーマンの平均年収が413万円(14年度)であることを考えると、約8倍にもなるリッチな職業のようだ。
 しかし昨今、その様子が明らかに変わってきている。きっかけは、06年からスタートした「新司法試験」である。これまでのように誰でも受けられるわけではなくなり、法科大学院(ロースクール)修了が受験の前提条件となった。合格者も急増した結果、若手弁護士が就職先探しに苦労する事態となっているのだ。
 内容が異なるため一概に比較することはできないが、旧司法試験の合格率は昭和40年代以降、ほぼ1~3%台という難関であったことと比べると、新司法試験の平均合格率は約30%。合格者数でみても、旧試験ではほぼ3ケタだったものが、新試験では毎年のように2000人を超えている。14年4月1日時点で弁護士総数は3万5109人だが、00年の1万7126人から倍になっており、急激な勢いで増えているのだ。

二極化進む弁護士業界

 一方で、彼らの主な仕事である裁判の件数をみてみよう。00年の新受件数(すべての裁判所で新たに受理された訴訟件数)が553万7154件だったものが、13年には361万4242件と、なんと200万件も減少している。仕事が減れば就職も厳しくなり、それは当然収入にも跳ね返ってくることになる。
 イソ弁、ノキ弁、タク弁、さらにはケー弁といった言葉をご存じだろうか。司法試験合格後、弁護士事務所に就職できた新人はイソ弁(居候弁護士)と呼ばれ、給料をもらいながらキャリアを積むことができる。昨今、このイソ弁の労働条件はどの事務所でも悪化していると聞くが、まだ固定収入があるだけ恵まれているほうなのだ。
 固定給はなく、ボスとなる弁護士(ボス弁)の事務所スペースを借りて開業し、おこぼれ仕事にあずかる弁護士がノキ弁(軒先弁護士)で、軒先を貸してくれる事務所すら見つからない弁護士はやむを得ず自宅で開業することになり、タク弁(自宅弁護士)と呼ばれる。さらには、その事務所を借りるお金すらない弁護士は、携帯電話だけで仕事をするケー弁(携帯弁護士)となるわけだ。弁護士業界も格差社会なのである。
 実際、弁護士の収入分布は広がりを見せており、平均値が高いのは一部の超高額収入者の存在によって押し上げられているからと見る向きがある。
 国税庁の12年度の調査によると、年収100~150万円の弁護士は585人、150~200万円が594人、200~250万円が651人、250~300万円が708人、300~400万円が1619人という具合に、サラリーマンの平均年収を下回る水準の弁護士も非常に多いことがわかる。また、所得が1000万円以上だった弁護士は5年前から15%減少。逆に200~600万円の人が20%ほど増加しているのだ。

収入は減り、支出は増える一方

 弁護士は、なるまでにも、なった後にもお金がかかる。まず、法科大学院の平均的な初年度学費は100~140万円。しかし、そこでは司法試験の要である論文試験対策は行われない。「予備校的だから」という理由で、法科大学院で教えることはご法度とされているためだ。したがって、論文対策として別途予備校に通う人もいる。大手法曹予備校の授業料もまた、年間100万円を超える高額なものだ。
 しかも、司法試験合格者が受ける司法修習の期間に支給されていた毎月20万円の給与が11年以降はなくなり、無給状態で1年間すごさなければならなくなった。法科大学院卒業までの多額の授業料を借金や貸付奨学金などでまかなっている人も多く、その費用返済と相まって、司法修習生の7割が経済的な不安を抱えているという調査結果もある。
 また弁護士登録後は、所属する地方の弁護士会へ会費を毎月支払わなければならない。金額は地域によって異なるが、年額で50~100万円といわれており、いずれにしても高額である。
 難関試験を突破するために多くの時間とお金を費やしたにもかかわらず、仕事は減り収入は安定せず、逆に出費はかさむ一方。そのような状態では、さらなる出費を要する営業活動にいそしむこともできず、経験や人脈がないまま仕事を進めていかざるを得ない。必然的に、弁護士の質の低下という事象になって現れることになる。
 司法制度の改革は、国民生活の向上に資することを目的としていたはずだが、それが実現できているかは疑問である。
(文=新田 龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト)

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