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2015年5月17日 (日)

国民日記 「台湾の輸入規制が許せない本当の理由」

「日本産品に対する台湾政府の措置は、科学的根拠を欠き、遺憾である。」
管官房長官の談話に日本国民としても同感である。


以下、理由を記す。


第1に、有害であるという科学的証拠は、輸入を規制する側が、立証する責任を負うというのが、WTOによって確立された国際ルールである(SPS)。
これは、輸入産品の「安全性」が、しばしば自由貿易を妨げる口実に使われてきたという歴史に学んだ貴重な人類の叡智である。
多少の生命や健康を犠牲にしても、「自由貿易」が大事であるというのが、長年の苦闘の末、現代人類のたどり着いた地平である。
しかも、ただ、科学的に立証すればよいというものではない。
輸入を規制する側は、誰もが「科学的に十分な証拠」と認めるほどに、まぎれもなくグーの音も出ないほどに、明らかに立証しなければならないのである。
だから、林農相も「(WTO違反で台湾を)訴えてやる」と強調されたのである。

参考 農林水産省 「諸外国・地域の規制措置(平成27年4月24日現在)」


第2に、台湾は、米国とか、EUと異なり、小国である。
「八紘一宇」の精神で世界の中心で輝くニッポンの利益を損なうこと自体が、非科学の極みであって、許せない。
場合によっては、「重要影響事態」、「存立危機事態」には、同盟国の関係で、当てはまらないが、少なくとも「武力攻撃予測事態」に当てはめようとすれば、当てはめられることを忘れてもらっては困る。
福島県や、その他の県の産品を世界各国が一斉に輸入規制したとき、わが国は、米国やEUを初めとする国々には文句を言わず、汚染水が再びもれたことを口実にして韓国が輸入規制を強化したときに限って、断固、抗議する姿勢を示したのは、韓国が日本の直近にあり、多数の日本人が訪れる上、日本より小国だからである(近隣にあっても大国である中国には、こじれると、またレアアースの輸出を停止されると困るから、抗議しないことにしている)。


こちらが科学的証拠を示す必要はないが、科学的証拠はありあまるほどあるので、敢えて示す。
第1に、ニッポンの最高責任者である総理様が「汚染水は完全にブロックされ、コントロールされている」と証言している。総理様がウソをつくことはあり得ない。
これが、わが国産品が安全であることの何よりの科学的な証拠である。


第2に、仮に有害であるとすれば、国民を保護するべき国家が、これを規制しないはずがない。しかし、わが国は、自由に流通を認めている。これがセカンドベストの科学的証拠である。現実に、放射能で死者が出たとする報道は一つもない。
福島原発事故の放射能レベルが科学的に有害でないことは、権威ある岩波書店から発行された文献でも、国政経済法の権威である先生が科学的証拠に基づくから、世界各国が日本産品の輸入を受け入れていると、文献の冒頭で強調しているほどであることからも重ねて明らかである。


第3に、今回の台湾の措置は、水産物だけではなく、お茶等の農産品に関しても放射能検査を義務づけるというが、あたかも空気汚染を疑うかのようである。
しかし、わが国においては空気こそ完全にブロックされて、アンダーコントロール下にある。汚染水以上に空気こそが、完全に総理様の支配下にあることは、世界が認めるところである。

重ねて参考 農林水産省 「諸外国・地域の規制措置(平成27年4月24日現在)」


第4に、高い放射能を検出した測定器に限って、一斉に故障している事実が、この4月にも判明したばかりである。正常な機器は決して異常な放射能数値を示さないのである。


最後に再び、食品の有害性に関するWTOのルールに戻るが、わが国の産品が放射能に汚染され有害であることの十分な科学的証拠を示す責任は、台湾政府にある(念のために断っておくが、大国パワーを発揮する、米国政府や、中国政府、EUにはないし、小国であっても、あまり日本人が行かない遠方の国々は問題ではない)。


しかるに、放射能の有害性レベルなど容易に判明しないのである。
それが証拠に、わが国では福島県の小児の甲状腺ガンの疫学調査を、少なくとも何十年という単位で行うこととしている。科学的証拠を得るには、何十年もかかるということだ。
WTOルールの下では、予防的なアプローチとして不十分な科学的証拠に基づいて、万一の場合に備えて取ることができるのは、たかだか2年程度の暫定的な輸入規制である。
したがって、WTOルールにしたがえば、何十年もかけないと判明しない放射能の有害性について、輸入制限をとることは原理的に不可能である。


敢えて重ねて言えば、台湾政府の主張にいささかでも科学的根拠があるとすれば、わが国は、国民をまるごと疫学調査のために供しているに等しく、かつての悪の帝国ソ連がチェルノブイリで行ったより、はるかに非人道的な犯罪行為を犯していることになる。
しかし、総理様がそのような方ではないことは、国民みなが知っている。
したがって、台湾は直ちに輸入制限を解除すべきである。


(平成27年5月12日 日本国民日記より)


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