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2015年5月14日 (木)

TPP 『永遠の忠犬ポチ』の偉大な誤算 明日、反撃ののろしがあがる

下院はともかく上院は、スムーズに通過するとのもっぱらの観測であった米国上院のTPA法案(2015年超党派貿易重点説明責任法案)の雲行きがにわかに怪しくなってきた。

 

TPP、月内合意は困難に 米上院、法案審議見送り
中日新聞2015年5月13日 夕刊

 【ワシントン=斉場保伸】米議会上院は十二日、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議開始に必要な動議を否決した。上院では他の重要法案の審議がめじろ押しとなっており、月内のTPA法案可決は極めて困難となった。これにより、TPP交渉の大筋合意は六月以降にずれ込むとの見通しが濃厚となった。

 審議開始には上院の定数百議席のうち六十票の賛成票が必要だったが、賛成五十二票、反対四十五票で否決された。

 TPPはオバマ政権の進める重要政策。しかし、政権与党の民主党でTPPの雇用への悪影響を懸念する声が根強く、必要な票数を集めることができなかった。

 否決を受けてオバマ大統領は、民主党幹部と今後の成立に向けた対応を協議した。上院民主党内には、他国による為替操作を禁止する施策もセットで協議するよう求める声が強い。下院ではさらに反対勢力が強く、議会審議の先行きは不透明さを増した。

 TPPの交渉に参加する十二カ国は米領グアムで十五~二十五日に首席交渉官会合を開催。さらに閣僚会合を開いて、大筋合意に持ち込む道筋を検討している。しかし、甘利明TPP担当相は「TPAが成立しないと日本の最終的な態度は表明できない」との考えを示しており、TPAを持たない米政府との交渉には各国が二の足を踏んでいる。

 ◆TPA=Trade Promotion Authority

 <大統領貿易促進権限(TPA)法案> 米議会が政府に通商交渉を一任する措置。米合衆国憲法では通商権限は政府でなく議会にあるため、TPAがないと政府は他国と通商協定に合意しても議会に再交渉を求められる可能性がある。TPAが認められると議会は通商協定を修正できず、賛否だけを決める。

 

間違いの大きい報道ではあるが、全体としては正しい。
間違う部分は、日本のマスコミ全体が一致して間違えることにしているらしい。
現地にいて、間違いを拡散するのだから、マスコミはたちが悪い。
さる大戦の時と同じで、一社が出し抜くとバッシングの嵐に見舞われるが、みんなで間違える分にはおとがめなしなのである。

 

それは、さておき、5月下旬のTPP閣僚会議で大筋合意とのシナリオが、よほどのことがない限り、完全に狂ったことだけは間違いないだろう。

 

上下院合同会議での『永遠の忠犬ポチ』宣言が内定してからというもの、沖縄に対する対応は、力尽くでねじ伏せ、屈服させる植民地統治まがいの武断政治がまかり通り、やれ『八紘一宇』だ、『我が軍』だと勇ましい発言が相次ぎ、戦争法制一括法案を夏には成立させると暴走するかと思えば、オスプレイを横田に配備するは、拉致交渉決裂を導く総連弾圧事件を起こすやらで、最近は台湾との関係すら怪しくなって、『マスターベーション・ジャイアン(つまりは、ただのスネ夫)』は、アジアでの孤立をますます深めて、アジアの不安定要因になっている。

 

隷属することによって、専制を確立する構造は、白井聡氏が『永続敗戦論』で提示した構造そのものである。
さすがの、白井氏も自身の予言が当たりすぎて、びっくりしているのではなかろうか。

 

さて、TPPである。
『永遠の忠犬ポチ』は、5月下旬の閣僚会議での大筋合意の厳命を受け、まず、農協改革で屈服して本来、殊勲甲でたたえられるべき萬歳会長を晴天の霹靂、突然辞任させ、TPP反対運動の全中の活動をとりあえず6月まで、機能停止にした。なぜか全中も機能停止を受け入れているように見えるのが不可思議である。
そして、日米首脳共同会見に宣言された「大きな前進」は日本の「全面降伏」、水面下での日米妥結であった。
栄えある『永遠の忠犬ポチ』演説(皮肉なことに昭和天皇誕生日)を踏まえて、5月1日には、TPP交渉参加以来初めての、市民も参加できるという触れ込みの政府説明会をマスコミに「フルオープン」(大体、官僚が使うことばとも思えないが、政府対策本部の文書には「フルオープン」と書いてある)で開催することを決定、一度限りの説明会でアリバイだけ作ることにした。
続いて、5月5日には、TPP草案の「テキスト」を国会議員に閲覧させると宣言した。
これもアリバイ工作である。
で、誤算があったことが帝国から伝わると、早々と5月8日には、国会議員にはTPP情報を一切出さないという従来の方針に戻ったのである。

 

さすがに、明日5月15日の政府説明会は、撤回できない。
概要資料で示された内容は、欠陥だらけである。
是非とも、第2回、第3回のフルオープンの政府説明会を続けてもらいたい。
Tokyoだけでなく、地方創生と言うのだから、地方でも開け\(*`∧´)/
誤算を固塗するために400名の市民枠を、抽選名目で、政府動員国民にすり替える可能性はある。あるいは、マスコミ「フルオープン」を宣言した最初から、その段取りであった可能性も否定できない。
ので、念のため言っておいてみよう。

 

さて、TPPであるが、追い打ちをかける狼煙が明日5月15日に上がる(予定である)。
TPP交渉差止・違憲訴訟である
誤解される向きもあるようなので、念のために確認しておくが、これは『プロパガンダ』訴訟でも、政治目的の裁判でもない。
70頁を超える訴状で展開された議論は、正真正銘の憲法論であり、勝つために提訴した訴訟である。
提訴後には、ホームページに掲載されると思われる訴状を読んでいただければ、わかっていただけると思うが、TPPは国政全般にわたってグローバル企業が内政干渉するための法体系である。
条約であるから法律に優越する、したがって、既存の法律で抵触するものは改廃しなければならないし、将来にわたってTPP体系に反する法律は当然のことながら、禁止される。
その範囲が、全ての経済活動に及ぶがゆえに、日本国憲法体系に変えて、TPP法体系を国政の根幹に据えることになるのである。
基本的人権尊重原則に代わって、グローバル企業の利益の尊重が国家原則になり、国民主権の内実がグローバル企業主権にすり替えられるのである。

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追記
昨晩は、めずらしくまともなTPPに対する見方を開陳するコメンテーターを見た。 食の安全が脅かされること、TPPが発効すると、TPPに違反する立法はできなくなるので、国会も国民の安全や生命、健康を守るという本来の機能が果たせなくなること、グローバルスタンダードというのは国民の関与がない国際舞台で基準が決まることなので一国の国会は関与できず、グローバルスタンダードと民主主義は相性が悪いこと。 当たり前の話であるが、今やこの国では、子どもでもわかるような当たり前のことを言うと、バッシングされるか、メディアから追放される有様である。
敬意を表する。

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