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2015年6月の18件の記事

2015年6月26日 (金)

TPP推進派の正体 IMF顔負け 国家危機に群がるハゲタカ弁護士集団

IMFも融資に際して、とりあえず、いささかの温情を示す。
債務危機国の債務の一部免除してみせるのだ。

何しろ、債務危機の原因は先進国のマネーゲームが大きい。
しかも、ギリシャ債務危機では、粉飾決算を仕組んだゴールドマン・サックスもしこたま報酬を稼いでいる。
とことん相手国をもてあそんだグローバル企業を抱える国家としては、いささかは後ろめたいだろう。

ところが、IMFですら認めざるを得ない債務の一部カットを断固、許さない者たちが存在する。
グローバルな弁護士激増政策の下、売上を急拡大させている、世界を股にかけるハゲタカ弁護士グループだ。

ハゲタカ弁護士グループは、債務危機に陥りそうな国を見つけると、顧客に、確実に全額回収しようと呼びかけて、債務危機国に襲いかかる。
武器は、いうまでもなく投資家私設法廷(ISD)だ。

ここでは、構造調整があろうがなかろうが、“外国投資家の合理的期待は絶対!!”の原則が貫徹する。

ハゲタカ・ローファーム(ビジネスロイヤー)ベスト20は次のとおりだ(累計提訴件数順・2011年現在)。

Profitng_korean_ver_table1

この表は、ローファーム自身が、グローバル企業を顧客勧誘するために公表している実績に基づいている。
世界ビッグ1と3のローファームの名前がないのは、宣伝しなくとも、顧客が自然と集まるからだろう。
余裕である。

弁護士費用に基準はない。
King&Spalding(米国)は、獲得した賠償金1億330万ドルの80%を報酬請求したと伝えられる。

政府側が依頼したローファームに払う費用もバカにならない。
1件当たり平均800万ドルを超え、3000万ドルを超えるものも確認されている。
フィリピン政府は、2件のISDに対応するために5800万ドルを使った。
これは380万人の子どもに、結核、ジフテリア、ポリオを予防するワクチン費用に匹敵する。

ハゲタカは、債務危機に陥る国をいち早く察知して、顧客へ宣伝攻勢をかける。
おかげで、2001年債務危機に陥ったアルゼンチンは、40件ものISDに見舞われた。
ISD裁判のお約束通りアルゼンチンは、これまでに12件で敗訴し、11億5000万ドルを払うことになった。
これは、15万人の教師、または10万人の医師の平均賃金に匹敵する。
少なく見ても、その3分の1は、ハゲタカ弁護士の懐を潤すために支払われた。

むろん、ギリシャ債務危機は、ハゲタカ弁護士の絶好のビジネスチャンスだ。
「国家債務危機による債務カットによる損害から、投資家に希望を与えなければならない」(K&L Gates・米国)
「『ギリシャの淫らな財政的処身(Greece's grubby financial behavior)』は、気分を害した投資家に賠償金を要求する確実な理由を提供する」(Luther・ドイツ)
「債務カット交渉には、ISDを交渉道具として利用しよう」(Milbank・米国、De Brauw・オランダ、Linklaters・英国)

内戦も、ハゲタカ弁護士のビジネスチャンスだ。
2011年リビアでの内戦で、ハゲタカたちは顧客に呼びかけた。
「設備と個人の安全と保安に関して、リビア政府が約束を守れなかったことについての金銭的補償を請求するためにISDを利用しよう」(Freshfields・イギリス)
パンフレット「リビアの危機:石油会社とガス会社に有効な法的選択肢は何か(Crisis in Libya:What legal options are available tooil and gas companies?)」を発行。(King&Spalding・米国)

公衆衛生・環境・人権のための規制も、ハゲタカ弁護士の恰好の餌食だ。
「助けて。収用される!(help、I am being expropreated!)」というの題名の詳細なパンフレットを発行。(Luther・ドイツ)

ハンガリーの法人増税で、ISDを提案(K&L Gates・米国)
インドが2012年3月に抗ガン剤のネクサバールの薬価があまりにも高いため、切り下げを図ると、White&Cas(米国)は特許権を持つ製薬会社は「BIT(ISD協定)下で安息所を見つけるだろう」と宣伝した。


ISDは、人種差別撤廃のための措置もビジネスチャンスに変える。
南アフリカ共和国。2004年1月、大統領は黒人経済育成法(Black Economic empowerment Act)に署名。黒人が経済活動に参加する機会と恩恵を保障するため、企業に対し黒人管理者の割合、黒人の所有限度、黒人労働者の割合などを基準として点数を付け、政府の入札や銀行融資を優先的に支援する制度を用意した。

ハゲタカ弁護士に後押しされた、鉱山会社を始め多くの企業が、ISDをお見舞いした。
ISDの脅しのために、南アは、これらの企業に新たなライセンスを与えて、和解することを強いられた。

かくして、ISDは、今や、弁護士にとっての莫大な収入を約束する一大産業である。
なりふり構わず、TPP、TTIP、TiSAに邁進するオバマ大統領の最大のスポンサーは、ハゲタカ弁護士グループだ。
(以上、『profiting from injusutice』より)

孫崎享チャンネル6月19日「TPP 母体の民主党反対を反対を押し切り、オバマを賛成に回らせる勢力は何か」で最も多額の献金をしているのは、法律・ロビイストグループで2800万ドルを献金している。
 農業             2.1(百万ドル単位)
 
 通信・電気         20.7
 
 建設             4.2
 
 防衛             1.1
 
 エネルギー          2.4
 
 金融・保険・不動産     20.4
 
 保健(医療)        18.9
 
 法律・ロビイスト      28.0
以下略。

弁護士数130万人を擁する、米国では弁護士業は、一大産業である。


日弁連も夢見ている。
世界を股にかけて、危機にある国や、建設的な規制を行う国家の国民から、巨額の報酬を捲き上げる、ビジネスモデルを。
だから、日弁連主流派は、絶対に、ISDに反対しないのである。
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サラ金顔負け 破産法(債務カット)も許さぬ強欲IMF 国民よりサラ金保護の世界秩序

 ギリシャの債務は、IMFの介入が始まる以前の2009年にはGDPの113%であった。しかし、EU、ECB、IMF(トロイカ)のメモランダム以後の2014年には175%に増大した。


 2010年5月9日、ギリシャに対する融資をめぐって、理事会内で、ブラジル、スイス、アルゼンチン、インド、中国の理事が留保した。それは、「ギリシャに課せられた緊縮政策のもとでは、到底融資の返済は出来ない」というのがその理由であった。

(緊縮財政では、経済規模が縮小し、財政はますます悪化するために、緊縮財政を強いるほど、返済ができなくなる)

 最近、ブラジルのPaulo Nogueira Batista理事が、「IMFの理事たちは、ギリシャに対する融資が、実際には、ドイツとフランスの銀行を救済するためだということを知っていた」とリークした。


5月18日『IMFはギリシャへの融資で25億ユーロの儲け』(抜き書き・アレンジ)


JDCのTim Jonesは、「IMFのギリシャへの融資は、第一に、無制限にギリシャに融資をした市中銀行を救済するためだった。そればかりでなく、IMFはギリシャからより多くのお金を奪ったのであった。この高利貸し的利子は、ギリシャの人々にしわ寄せされている。


適正金利0.9%のところ、年利3.6%で、ギリシャ国民の税金を巻き上げるIMF。
ギリシャから回収した利息は25億ユーロ。


返済金は、まず利息に充当されるから、まだ元本は240億ユーロとたんまりある。
IMFはまだ、利息18億ユーロの利息が未払いだとギリシャに請求している。

IMFが債務危機の国から回収して積み上げた準備金は190億ユーロ。



IMFは、貧困国への融資に力を入れる。
2013年には新規に173億ドルを貸し付けた。
貧困国のIMF借入残高は、2008年の3倍に上っている。
中国・日本も負けずに、貧困国への貸付に力を入れる。


貧困国は、政府収入の85%から250%を返済し続けることになる。


IMFの貸付は、先進国の金融機関への返済に回る。
焦げ付き債権のたらい回しを、国民の税金で賄う、金融機関にとっては、とても快適な仕組みだ。
EUもIMFとともに、自国の金融機関の焦げ付き債権をギリシャ国民から捲き上げるために躍起になっている。


さずがに国連が、2014年9月、政府破産法の制度(債務カット)を決議した。
いうまでもなく、米、英、独、日など世界銀行を仕切る債権者グループが反対するから、実現しない。
かくして、債務危機、緊縮財政、経済縮小、財政悪化、債務急増の悪循環は、止まらない。
IMFは、過去30年間の実験で、緊縮財政が経済を縮小させ、財政を悪化させるために、結局、返済不能になることを十分に知っている。
知っているが、止められぬ。
頭は良いが、賢くはない、欲にとりつかれた、金貸しの本性である。

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2015年6月21日 (日)

日本の伝統を壊す者どもが『愛国』を名乗る耐えがたい欺瞞

日の丸・君が代を大学にまで押しつけようとする文科省が、初等、中等、高等教育を通じて、一貫して英語重視を推し進めようとする。

初等・中等教育で英語を重視すれば、その分、他の科目の教育はおろそかになる。
基礎学力の低下は免れない。


文科省が推奨するように大学の授業(講義)の半分を英語で行うならば、教える内容を落とさざるを得ず、高等教育の大幅な劣化が避けられない。


こうして現在のところ、OECD加盟国でトップにある日本人(成人)の知的水準は大幅に低下していく。
どう考えても文科省の基本政策は、日本人愚民化政策である。
(このグラフを見る限り、標準的な米国人の知的レベルは読解力も数理的思考力も標準的な日本人より相当に劣っていると言わざるを得ない)


サイト『社会実情データ図録』3936a
Gakuryoku1

Gakuryoku2


この数年、とくに第二次安倍政権以後、しきりともてはやらされる『世界大学ランキング』を念のため確認してみる。
本来この種のものを単一尺度で並べることにどれほどの意味があるかという、根本的な問題には目をつむる。

英タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)
世界大学ランキングTOP100(2015年度版)

 
世界大学ランキングTOP100【2015年】
順位大学名
1 ハーバード大学 USA
2 ケンブリッジ大学 UK
3 オックスフォード大学 UK
4 マサチューセッツ工科大学(MIT) USA
5 スタンフォード大学 USA
6 カリフォルニア大学バークレー校 USA
7 プリンストン大学 USA
8 イェール大学 USA
9 カリフォルニア工科大学 USA
10 コロンビア大学 USA
11 シカゴ大学 USA
12 東京大学 日本
13 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) USA
14 インペリアル・カレッジ・ロンドン UK
15 スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ) スイス
16 トロント大学 カナダ
17 ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL) UK
18 ジョンズ・ホプキンス大学 USA
19 ミシガン大学 USA
20 コーネル大学 USA
20 ニューヨーク大学(NYU) USA
22 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE) UK
23 ペンシルベニア大学 USA
24 シンガポール国立大学(NUS) シンガポール
25 モスクワ大学 ロシア
26 清華大学 中国
27 京都大学 日本
28 カーネギーメロン大学 USA
29 エディンバラ大学 UK
30 イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校 USA
31 キングス・カレッジ・ロンドン(KCL) UK
32 北京大学 中国
33 ワシントン大学 USA
34 デューク大学 USA
35 ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン ドイツ
35 マギル大学 カナダ
37 ブリティッシュコロンビア大学 カナダ
38 ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク ドイツ
38 カリフォルニア大学サンフランシスコ校 USA
38 ウィスコンシン大学マディソン校 USA
41 フンボルト大学ベルリン ドイツ
41 カリフォルニア大学サンディエゴ校 USA
41 メルボルン大学 オーストラリア
44 カリフォルニア大学デービス校 USA
45 カロリンスカ研究所 スウェーデン
46 テキサス大学オースティン校 USA
47 ノースウェスタン大学 USA
48 スイス連邦工科大学ローザンヌ校 スイス
49 ジョージア工科大学 USA
50 マンチェスター大学 UK
以下略

青字(日本は赤)としたのが、英語を公用語としていない国である(シンガポールは英語を公用語としている)。
英語圏の評価なので、英語圏の国が高評価になるのは当然である。


ほとんど根拠もなく、『日本はすごい』を連発する自意識過剰なテレビ番組には、ほとほと辟易しているが、欧米スタンダードの中で、東京大学、京都大学が際だった上位にランクしていることは、冷静に見れば、驚嘆すべきことだろう。
なぜか、このことは『日本はすごい』の中には入らないのである。


英米語圏以外の諸国も、西欧はおおむね多言語国家であり、英語を共用語にする傾向がある。
周知の通り中国も多民族・多言語国家であり、英語を必要とするだろう。
(逆に言えば、誇り高いフランスが、上位50校に1校も入っていないのは、非英語圏の一つの矜持なのかもしれない)


日本は、アイヌ語と、説によっては琉球語が少数言語とされる他は、ほぼ単一言語国家である。
英語を必要としない国なのである。
したがって、英語論文の数も少ない。
英語圏の論文数などが反映するランキングで、英語圏より下位になるのは、当然である。


非英語圏の国の中で、1位と、5位を日本の大学が占めているのは、何よりも庶民にまであまねく教育を行き渡らせた、日本の伝統であり、文化の強みだといってよいだろう(現政権が傾倒する明治のイデオローグである福沢諭吉は、愚民化を唱えていたと安川寿之輔氏から教わったが、日本国民はこれに従わなかったということだ)。
東京大学が英語授業を勧める文科省に対して、次のように述べるのは当然のことなのである。


『東京大学は、多民族国家アメリカやイギリスとは異なった社会環境と日本語という国語をベースに高い教育研究水準を達成してきた日本の国立大学である。教育・研究・運営のほとんどすべてが英語だけで行われる、英米の有力大学と同じグローバルキャンパスモデルをそのまま採用することはできない』


何度でも言うが、教育の英語への傾斜は愚民化政策以外の何物でもない。
むしろ、日本のノーベル賞受賞者のほとんどが、大学の授業料が無償に近いほど低額であった時代に高等教育を受けていることに学ぶべきだ。
親の所得如何を問わず、等しく高等教育の機会が与えられてこそ、開花すべき才能も開花し、日本を豊かにするだろう。
目指すべき教育政策が、高等教育も含めた授業料無償化の方向にこそあることは、普通に考えれば、誰の目にも明らかな歴史的事実のはずである。



教育を商売にするな。
日本人を愚民化するな。

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インターネットの飛躍的普及によって、英語が世界を席巻するようになったという、状況の変化は、認める。
これに対する対応が不要な訳ではないだろう。
しかし、英語の本格的な勉強は、必要に応じてすれば、十分である。

僕の歳になると、大体、単語が覚えられないので、手遅れ (;´д`)トホホ… ということもあり得るが、20代、30代なら、必要に応じて学べば、十分なはずだ。
その以前に、英語で表すべきもの、英語でしか学べないものを吸収する力が基礎になることは当然なのである。
英語習得のためには、少なくとも数千時間のまとまった時間を要するという。
仮に英語対応のための政策を考えるのであれば、仕事や学業の如何を問わず、英語が必要だと感じた時期に、英語の学習に集中できるような、制度的な保障だろう。
英語学習休暇とか、英語学習休学とか…。

2015年6月19日 (金)

続・間違いだらけのNHK  日本を誤りに導く道再び 

TPA法の下院可決を伝えるNHKニュース。

 

 

Nhktpp

今度は『”TPP交渉で政府に強力な交渉権限”法案』だそうである。

もう一度、言うが、強力な交渉権限も何も、米国政府には、交渉権限自体が存在しない。
下院で可決された法律案は「議会貿易重点・説明責任法」なのである。
文字通り全部訳せば、『2015年超党派議会貿易重点・説明責任法』である。
どこに”TPP交渉で政府に強力な交渉権限”などと言う言葉が入っているのか。

 

 

しかも、「TPP交渉で」の部分も大間違いである。
この法案は、TPPだけでなく、EUとの自由貿易協定(TTIP)も、公共サービスを全部市場化してしまえとばかりの勢いで進められているTiSA(新サービス貿易協定)についても、大統領に交渉権限を授与する法案である。
日本一国だけではなく、今後の世界秩序にも大きな影響があるのを、矮小化してすらいる。

 

 

米国の場合、貿易協定の交渉権限は、議会にしかない。
アメリカ合州国憲法上の定めである。
籾井会長のやっていることは、吉田証言どころの話ではない。
わかりきっている米国憲法上の政府権限の制約について、わかった上で間違った報道を重ね、訂正するどころか、誤りをどんどん拡大していっているのである。
歴史に残すためにしっかりキャプチャさせてもらう。

 

 

念のため、大統領に貿易協定の交渉権限を与える法律(案)の名前を、列記しておく。

 

 

2002年超党派大統領貿易促進権限法(2007年7月1日失効)

2014年超党派議会貿易重点法(提出されず)

2015年超党派議会貿易重点・説明責任法

 

 

2002年版は、確かに、法案名どおり大統領に貿易促進権限を与える点に重点があった。

 

 

しかし、2014年版、2015年版は、どこまでも議会の貿易の重点を示す法案に意味合いが変わっている(内容は大きくは変わらないにしても、看板は付け替えて、議会権限を強調している)。

 

 

2015年版は、権限を持つ議会に対する大統領の説明責任を強調して、大統領の手足をしばる意味合いが法案名からも読み取れる。

 

Obamaayaturicolor

 

日本メディアは、総じて、2002年版のまま、垂れ流し状態である。
(こんなセンスで、初等・中等・高等教育段階で、英語教育などやられてはたまったものではない。民族抹殺につながる)

 

なかでも、籾井私物化NHKテレビのニュース放送は、日本を間違った方向に導くために総力を挙げる模様である。
愛国を叫ぶ者ほど、愛国の名で私腹を肥やし、売国的だったのは、戦前の歴史でも証明されている。

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2015年6月18日 (木)

米国のトランス脂肪酸含有食品禁止措置

ここのところ、世界的な食の安全ルールに関わるニュースが続いている。

 

米国FDA=食品医薬品局が、トランス脂肪酸の食品使用禁止を決めた。3年後までに全廃する。
トランス脂肪酸は、心筋梗塞や動脈硬化のリスクを高めるとされている。
FDAは、この措置によって、年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病の死者を7000人減らせるとしている。
トランス脂肪酸については、WHOも、1日の総摂取カロリーの1%を超えることがないようにすることを勧告している。

 

このニュース切り口が多すぎて、どうとらえたらよいか、スタンスが決まらない。
まとまらぬまま、思いつくことを並べてみる。

 

1 大胆な措置だという第1印象である。
今や世界を覆うWTOのSPSルールでは、有害であることの十分な科学的証拠があることが求められる。
WHOの勧告は、SPSルールにいう国際基準にはならないし、WHOも全面的使用禁止を勧告しているわけではない。

 

有害であることの科学的証拠が十分にあっても、直ちに全面禁止が許されるわけではない。
仮に疑う余地なく有害であったとしても、輸出業者が存在する以上は、より制限的でない、取り得る手段が他に存在すれば、そうした措置によらなければならない。
全面禁止は、この点で、大変にドラスティックだ。

 

3年後に、米国がトランス脂肪酸含有食品の輸入禁止措置を取ったときに、輸出国からSPS違反としてWTOに提訴される可能性はある。
WTOの紛争解決制度は、相互に、食の安全を守らせないように足を引っ張り合うように働くのである。

 

2 日本での報道が小さい
トランス脂肪酸は、マーガリンだけでなく、パン類や、冷凍加工食品(ピザなど)にも、多く含まれている。
したがって、日本にとっても、人ごとではないはずである。
米国の出先機関は、すぐに、これに追随するかというと、どうも、そうでもないようである。
少し不思議である。

 

勘ぐってみれば、厚労省は、米国の出先機関ではあるが、米国に直接害が及ばなければ、国民の健康より、わが国内で企業活動を展開する企業の利益を尊重するということかもしれない。
だとすると、日本国民は、米国より厳しい基準は、米国の保護水準に下げなければならない上、米国基準が企業活動に不利益を及ぼす場合は、米国湖基準より緩い自国基準で待遇されるわけだから、世界で一番、健康が保護されない国民になりかねない。

 

業界の削減努力や、削減しない度については、MyNewsJapanのサイトに詳しい。

米国で禁止のトランス脂肪酸 国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド  12/02 2013
Mynewsjapan_j20131129191306

記憶力低下招くトランス脂肪酸 大きく減らす敷島製パン、微増の山崎製パン
01/29 2015

Mynewsjapanreportsimg_j201501291648

3 食品安全委員会調査の結果
2012年12月に、内閣府食品安全委員会平成22年度食品安全確保総合調査」として、財団法人日本食品分析センターが「食品に含まれるトランス脂肪酸に係る健康影響評価情報に関する調査」と題する調査報告書をまとめている。
PDFファイルにして199頁に及ぶ大部のものである。

研究会は、内外の論文を集約調査した上、次のようにまとめている。
(なぜなのか、保護ファイルになっているために貼り付けができない)。

 

  1. 硬化油由来のトランス脂肪酸を多く摂取すると、冠動脈疾患、肥満、アレルギー性疾患の増加リスクが疑われる。
  2. 胎児への影響も懸念され、出生時体重の減少、早産・死産のリスクも疑われる。
  3. 動物実験でもトランス脂肪酸は、動脈硬化を促進し、脂肪を体内に蓄積しやすくし、胎児に悪影響を与えることが示されている。
  4. しかし、硬化油に含まれるトランス脂肪酸は、非常に多くの異性体が存在し、どのトランス脂肪酸が人体に有害であるか明らかでないし、トランス脂肪酸以外の物質が影響をしている可能性がある。
  5. トランス脂肪酸摂取量と、冠状動脈性心疾患の間にはほぼ直線的な正の相関関係が認められる。
  6. しかし、一般的な日本人のようにトランス脂肪酸摂取量が少ない場合に、全く接種しない群との間で、冠動脈性心疾患の発症率との間に有意なリスクになるかは明らかではない。
  7. トランス脂肪酸摂取量をエネルギー比0.1%減少させることによって、年間約9000人の虚血性心疾患患者の減少、約500人の心筋梗塞死亡者の減少が期待できる。

 

SPSルールでいう、有害であることの十分な科学的証拠は存在しない。
平均的な日本人にリスクがあるかは、明らかではない。
しかし、トランス脂肪酸の摂取量を減らせば、カロリー比0.1%減少させれば、500人の心筋梗塞死亡を防ぐことができるという。

 

何とも、まとまりの悪い、まとめである。
今回の米国の措置に厚労省が、日本人は摂取量が少ないから、禁止する必要はないなどと、コメントしているのは、こういうことを意味する。

 

米国マクドナルドは、トランス脂肪酸の使用を止めたが、日本マクドナルドは、トランス脂肪酸を減らすつもりがないのは、厚労省の見解に負うところが大きいようである。
何となく、日本国民は馬鹿にされているようにも感じる。

 

 

4 米国民の心臓疾患は、OECD加盟国で最悪水準である。

ちなみに肥満率の推移は以下のとおりである。
これが全て、トランス脂肪酸の取り過ぎというのであれば、トランス脂肪酸を悪者にし過ぎで、いくら何でも事態を単純化しすぎている。

 

Himanritsu2
社会実情データ図録8800より

 

5 遺伝子組み換え作物との関係
健康ジャーナルのサイト、後藤日出夫氏の論考「信用を失う食品業界!今一度確認しておきたいトランス脂肪酸の危険な話。」に次のようなくだりがある。

先進各国のトランス脂肪酸に対する対策を見てみると、政治的・経済的観点から大きく2つのグループに分けることができそうです。


1つは、米国を中心とする「遺伝子組み換え食品にポジティブ(前向き)な国」であり、韓国や中国などが挙げられます。 少々専門的になりますが、米国を中心とする遺伝子組み換え作物の栽培・消費を積極的に進めている国では、遺伝子を組み換えることによって、大豆や菜種油からリノール酸を減らし、オレイン酸を増やすことができます。これによりトランス脂肪酸量を減らすのです(リノール酸はオレイン酸に比べてトランス脂肪酸の生成量が多い)。つまり、トランス脂肪酸の使用を規制してもある程度の低減が可能だということです。


もう1つはEU(および英国)や日本のように「遺伝子組み換え食品にネガティブ(後ろ向き)な国」です。


これらの国は、食糧の米国一極支配を恐れており――遺伝子組み換え作物の種子はすべて米国企業がおさえている――したがって、EUや日本はそうした種子や油の輸入自体を制限しています。しかし現在の大量生産の技術では、遺伝子組み換え作物を使う以外にトランス脂肪酸を低減するよい方法はまだありません。


さらに、酪農が盛んな国(デンマーク、スイス、オーストリアなど)では、植物油を使わなくても乳製品からの脂肪酸(バターなど)でよいと考えているようですし、農業の盛んな国では、昔ながらのオリーブ油や圧搾法の植物油で充分というスタンスのようです。


その代表格のフランスでは、精製・加工植物油の消費量が少なく、また原材料名のなかに「トランス脂肪酸」の表示がなくても、「水素添加油」の表示があればそこにはトランス脂肪酸が含まれると判断できるとしており、さらに人工的トランス脂肪酸を含むいくつかの食品を開示して摂取量を減らすことを勧めています。
つまり、国民が精製加工された植物油の危険性について知らされているという点が日本との大きな違いだと思います。
(抹消線は、マチベンによる)

印鑰智哉氏のフェイスブック2013年11月21日でも、このことが指摘されている。

モンサントやデュポン・パオイニアはこのトランス脂肪酸を作らず、変質しにくいように遺伝子組み換えした大豆をすでに開発している。体に良いというオレイン酸を多く含むという(以下、高オレイン酸GM大豆)。

遺伝子組み換え企業にとってこの高付加価値形質遺伝子組み換えのセールスはこれまでに普及した悪名高いイメージを一掃させるチャンスになると考えているのだろう。つまり、これまでの遺伝子組み換えは農薬耐性や害虫耐性、農民向けにアピールする(そのアピールがウソにまみれていたことは言うまでもないが)ものだったが、消費者にとっては何らメリットのないものだった。今度の高オレイン酸GM大豆は「体に良い」大豆として消費者にメリットがあるものとして宣伝しようというのだ


でも、その内実を見るならば、これまでの悪名を返上することはありえないことがわかる。要するに基本的に農薬耐性などのものの上に付け加えられるだけだ。この高付加価値の部分の遺伝子組み換えが果たして健康に被害がないかどうか、こちらも十分な検証が必要だが、それが問題ないとしても、基層に健康を害するものを使い、その上に健康によいものを乗せて、果たして健康にいいものができるはずがあるだろうか?


しかも、トランス脂肪酸フリーの油はすでに市場に出回っていて、遺伝子組み換えを使わずに実現できる。それなのになぜ遺伝子組み換えが必要?


しかし、モンサントらの豊富な資金力はそんなことお構いなしに「健康にいい遺伝子組み換え」を宣伝してくるのだろう、FDAの援護射撃を活用して。だけど騙されてはいけない。

 

後藤日出夫氏は、遺伝子組み換えダイズを使わない限り、トランス脂肪酸を減らすことはできないとするようであるが、印鑰智哉氏は、遺伝子組み換えダイズを使わなくても、トランス脂肪酸フリーの油はすでに市場に出回っていると指摘している。
「基層に健康を害するものを使い、その上に健康に良いものを乗せて」という印鑰氏の表現はややわかりにくいが、トランス脂肪酸に変わる、モンサント製オレイン酸ダイズは、これまでモンサントの除草剤耐性ダイズとして悪評をかっていた遺伝子組み換えダイズに、さらに遺伝子組み換えを施したものだということをいうのだろう。

FDA=米国医薬品局の顧問は、モンサントの役員が指名されていたはずであるから、米国が食品安全行政を考え直したなどと考えるのは、ナイーブすぎるように見える。
そういえば、トランス脂肪酸批判をするグループは、何となく親米的のようにも見えてしまう。

 

以上の次第で、一筋縄には行きそうもないのが、この問題のようである。

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NHK 6月17日 10時42分
米 トランス脂肪酸 3年後までに禁止

 

米 トランス脂肪酸 3年後までに禁止    
マーガリンなどに含まれとりすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」について、アメリカのFDA=食品医薬品局は3年後までに加工食品などでの使用を全面的に禁止すると発表しました。
トランス脂肪酸はマーガリンや揚げ物などに使われる油に比較的多く含まれる脂肪分で、とりすぎると心筋梗塞や動脈硬化のリスクを高めると指摘されています。
このためアメリカでは、食品に含まれるトランス脂肪酸の量の表示を義務づけるなどして、1人当たりの摂取量は大きく減ってきていますが、冷凍ピザや電子レンジで調理するポップコーンなどの加工食品にはまだ多く使われています。
こうしたなかアメリカのFDAは16日、「食品への使用が安全とは認められない」として、国内の加工食品などへの使用を全面的に禁止すると発表し、企業に対し、3年以内に代替品に切り替えるなどの対策を求めました。
FDAではトランス脂肪酸を禁止することで年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病による死者が7000人減ると見込んでいます。日本では今のところ「通常の食生活では健康への影響は小さい」として、食品に含まれる量の表示の義務などはありません。

日本では「健康への影響小さい」

トランス脂肪酸の使用について、日本では3年前、食品安全委員会が安全性を検討した結果、「通常の食生活では健康への影響は小さい」とする見解をまとめていて「現時点で見解を変更する必要はないと考えている」としています。
トランス脂肪酸の摂取量についてWHO=世界保健機関は、摂取量を食事でとるエネルギーの1%未満に抑えるべきだとしていますが、アメリカでは、2003年から2004年のデータで男性で2%、女性で1.9%となっています。
一方、日本人の摂取量は、3年前にまとめられた食品安全委員会の見解によりますと平均で0.31%で、洋菓子や油分の多い食品を頻繁に食べる人を除くと高い人でも0.61%から1%だったということです。このため、食品安全委員会は「脂質に偏った食事をしている人は注意が必要だ」としましたが、「通常の食生活では、健康への影響は小さい」と結論付けています。
食品安全委員会では、今回のFDAの発表について「日本人のトランス脂肪酸の摂取量が、3年前から極端に増えているとは考えにくい。現在、アメリカの評価の根拠を検討しているが、現時点で見解を変更する必要はないと考えている」とコメントしています。

日本企業 自主的に減らす取り組み

厚生労働省によりますと日本では食品に含まれる「トランス脂肪酸」の量について規制はないということですが消費者の関心の高まりを受けて、国内の食品メーカーは、含有量を減らす取り組みを自主的に進めています。
このうち、マーガリン類で国内大手の「雪印メグミルク」は、主力商品の「ネオソフト」のトランス脂肪酸の含有量をこの10年でおよそ10分の1に減らしたということです。その結果、「ネオソフト」1食分に含まれるトランス脂肪酸は、「総摂取エネルギー量の1%未満にする」というWHO=世界保健機関の勧告を下回る0.037%に当たる量になっているということです。同じく、マーガリン類で国内大手の「明治」も、トランス脂肪酸を自主的に減らす取り組みを進めているということです。両社は「今後も削減の取り組みを続けるとともに、国から新たな方針が示されるようなことがあれば、適切に対応していく」としています。
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2015年6月17日 (水)

間違いだらけのNHK  TPA法見通し不明

TPA法成立の見通しが立たなくなった。

これを伝える今朝のNHKニュース(ラジオ)は、「貿易促進強化法」と呼んだ。
今回の法律の名称は、議会貿易重点説明責任法である。
どこを、どうつつけば「貿易促進強化法」なぞとなるのか。

 

 

「権限」という言葉すら避けて、「促進強化」だという。
「大統領に強力な交渉権限を与える」という例の説明が続く。
「強力」も何も大統領には、何の権限もない

 

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(農文協『現代農業』2013年6月号より)

何も権限がない大統領が騒ぎ、日本政府が騒ぎ、マスコミが、太鼓持ちよろしく、もてはやしているのである。

 

 

マスコミは、大統領には貿易交渉権限などないという、ごく基本的な事実を徹底的に覆い隠す。
大統領無権代理人説が公になれば、日本政府は、交渉権限のない大統領・米国政府相手に、2年間にわたって何を譲歩に譲歩を重ねてきたのかということになってしまうからである。
なんとしても、交渉参加、交渉大詰め、などともてはやして国民を騙し続けなくてはいけないのだ。

 

 

あげく、「権限」という言葉すら隠蔽し、「貿易促進強化法」と呼ぶことにしたようである。
繰り返すが、見通しが立たなくなった法案は「議会貿易重点説明責任法」である。

 

 

ブラジルワールドカップ予選リーグで一勝もできなかった、近年まれに見る弱い日本代表を「史上最強の日本代表」と騒ぎ立てたことを全く恥じないマスコミだから何でもありである。

 

 

米議会で法律成立の見込みが立たなくなったから、何かが一段落する訳ではない。
同じく無権代理人の大統領に振り回されたEUは環境ホルモン規制を中止する事態に追い込まれている。
無権代理人であろうと、交渉に招き入れられてしまうと、強力な影響を受けることが避けられないのだ。
日米では、TPP交渉が決裂するまで、日米並行二国間協議で非関税障壁を撤廃するという約束が結ばれている。
TPP交渉から脱退しない限り、この並行二国間協議による生活の破壊は続くのである。

 

そしてこちらはTPPよりさらに見えにくい。
日本の官僚機構が、米国政府の出先機関に変質してしまったゆえんである。

 

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2015年6月15日 (月)

【メモ】EU環境ホルモン規制中止 米国との自由貿易協定(TTIP)圧力で

知れば知るほど、米国よりお寒い日本の農薬規制。
米国よりは多少はましなEUですら、米国と自由貿易協定の協議に入ると、圧力に屈する。
EUを高く評価できないのは、WTOのSPSルール導入以来、国民の健康を保護する国家の主権は大きく制約され、EUですら、SPSルールに支配され、予防原則をほぼ放棄した状況にあるからだ。
実は、WTOの紛争処理機関がEUが主張した、予防原則を一般国際法とは認められないと斥けて以来、世界のありようが変わったしまったのだ。
そのことはあまりにも知られていない。
しかし、WTOが、それほど深刻な影響を及ぼしたことは紛れもない事実だ。
先進国では、どこの国でもアレルギーが増えているだろう。
十分な科学的証拠なしに、個別の化学物質を規制することが非科学的だとして、禁じられたからだ。
そして、十分な科学的証拠のハードルは高い。
多少の実験結果や調査が有害性を示唆している程度では、規制できないのである。

しかし、それでも苦心して良心的な研究者と一般市民が、環境ホルモンを含む農薬を規制しようとしていた。
しかし、米国との交渉に入るだけで、良心ある人々の苦労は覆され、国民の安全は脅かされる。
これが、今のグローバル貿易協定だ。
EUの環境ホルモン規制をめぐる、この件、まだ、あまり知られていないようなので、紹介のために貼り付けておこう。

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WIRED 2015.5.27 WED

EUの「農薬規制」計画が中止された理由は、アメリカの圧力:英紙報道
EUでは「環境ホルモン」を含む31種類の農薬を禁止する計画だったが、米国が主導する環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)交渉の圧力を受けてとりやめになったと報道されている。この撤回は「TTIPはEUの健康と安全に関する標準を危うくするものではない」というEU自らの発言と矛盾するものだ。
TEXT BY GLYN MOODY
TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

 

ARS TECHNICA(UK)

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「TTIPはトロイの木馬だ」。ブリュッセルで行われた、TTIPへの抗議活動。JESS HURD/FLICKR

欧州連合(EU)は「環境ホルモン」を含む31種類の農薬を禁止する計画だったが、米国が主導する「環大西洋貿易投資パートナーシップ」(TTIP)交渉の圧力を受けて、計画が破棄されたと『ガーディアン』紙が伝えている。

 

EUの規制草案では、内分泌攪乱化学物質(EDC、いわゆる環境ホルモン)を含む31種類の農薬を禁止することになっていた。EDCは、精巣腫瘍や男性の不妊症などに関連があるとされる化学物質だ。

 

2013年6月13日に行われたTTIP交渉の公式昼食会の直後に、米国経済界の代表団がEU当局を訪問し、EDCを抑制する規制を否決するべきだと要請した。6月26日の会議の議事録によると、欧州委員会の当局者は、「彼らはTTIPの成功を望んではいるものの、EUの標準を下げているとは思われたくないようだ」と述べている。とはいえ、その後まもなく欧州委員会は、米国の要請に従ったことになる。

 

(関連記事)家庭用殺虫剤が「胎児のIQ」に影響:研究結果

 

この撤回は、「TTIPはEUの健康と安全に関する標準を危うくするものではない」と繰り返してきた欧州委員会の約束を無視するものだ。例えば、2015年2月に作成されたTTIPにおける農薬に関する委員会のファクトシート(PDF)には、「TTIPによって農薬に対する食品の安全標準が下がることはない」と述べられている。ガーディアン紙の記事は、EDCを抑制する規制を「強化する」計画が阻止されたことを示しているが、TTIPがなければ導入されていたはずの将来の標準を下げることに等しい。

 

TTIP合意から得られるとされる経済的利益は、2027年に1,000億ポンド(約18兆8,000億円)になると推計されている。一方、ガーディアン紙が紹介しているハーヴァード大学研究者などによる「まだ公表されていない、この問題に関する非常に包括的な調査」によると、EDCは人々の健康に幅広い悪影響をもたらすため、そのコストはヨーロッパ全域で毎年1,130億~1,950億ポンド(21兆2,400~36兆6,500億円)にも及ぶと推計されるという。

 

この報告書が正しければ、より厳格な安全規則でEDCに対処することは、最も楽観的なTTIPに対する予測よりも、EUの経済をはるかに大きく押し上げる可能性があることになる。それでもなお、欧州委員会は、米国をなだめることのほうが重要だと考えているようだ。
※この翻訳は抄訳です。

 

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2015年6月12日 (金)

"otherwise"についての不思議なアドバイス

5月7日付ブログについて、一昨日(6月10日)、僕の勘違い、というか、英語初心者のミスについて、ご親切なお電話をいただいた。お声からすると30、40代の女性だと思われた。
TPP推進派が、ISDがあっても、健康・環境目的の規制権限は妨げられないという理由の目玉として持ち出す規定に関して書いた記事についてである。
忘れないうちに、記しておきたい。

 

Article II.15: Investment and Environmental, Health and other Regulatory Objectives
Nothing in this Chapter shall be construed to prevent a Party from adopting, maintaining, or enforcing any measure otherwise consistent with this Chapter that it considers appropriate to ensure that investment activity in its territory is undertaken in a manner sensitive to environmental, health, or other regulatory objectives.

 

その方がおっしゃるには、この種の英語文に堪能な知人に聞いたところ、"otherewise"は、この場合は、「その他の点では」と訳すのが正しいということであった。

 

そもそも"otherewise"を「さもなくば」という意味で使うときは、直後に主語が来る決まりになっているので、この"otherwise"を「さもなくば」と解する余地はないとの指摘であった(なるほど。何しろ複雑な文章になると、どこに何がかかるか、こんがらかって皆目わからなくなる僕は、漠然と「that is」を補うような感じで読んでいた)。

その方が言うには、この種の英語文に堪能な知人によれば、 この規定の、"otherewise"以下、3語、すなわち「otherwise consistent with this Chapter」は、なくても意味が変わらない、本来、要らない単語だ、ということであった。


で、おもしろいのは、なぜこういう読みにくい文章になるのかについての説明である。
こういう難しげな言い回しが米国の弁護士の趣味だというのである。
僕から聞いたわけではなく、その方のほうから、弁護士の趣味でこのような複雑な文章になっていると教えてくれた。

 

凝った言い回しを好むのは、分からぬではないが、国家間の約束事は簡明が第1である。
米国の弁護士の趣味でわかりにくいものになっては困るのではないか
と、思わず僕は突っ込んでしまった。
英文だけでなくスペイン語も正文となる条約なのだから、スペイン語圏の弁護士も同様にoterwiseを無意味な凝った言い回しに使う趣味があることを確認できないと、無用な用語が入って、条文の意味がわからなくなるのではないかとも申し上げた。
何しろ「条約は文脈(テキスト)により解釈する」のが国際ルールであるから、単なる弁護士の趣味で文脈(テキスト)をいじられてはいけないのである。

その方によれば、とにかく、この条文は、健康・環境の規制目的を考慮した措置であれば、妨げられないという簡明な意味だと解釈すれば良いと教えてくださった。
僕は、でも、米国大統領候補に取りざたされている人も(当然に英語圏である。しかもロースクールの教授である)、健康・環境規制が妨害されないとは、解していないですよと、申し上げたところ、ご存じないようであった。

 

念のため、ブログ全体の趣旨では、すでにotherewiseに関しては、「その他の点では」という磯田宏氏の翻訳も示しているので、僕のブログは不正確ではないですよと、申し上げておいたところである。

 

それにしても、"otherwise"問題について、わざわざこの種の英語文に堪能な知人に尋ねて、電話までして教えてくださるほど熱心な方が、このブログが磯田宏氏の訳「その他の点では」を掲げていることも、エリザベス・ウォーレンの演説を引用していることも知らないのは、不思議なことではあった。

是非、米国の弁護士の趣味で条文をややこしくしないように、簡明な文章にしてもらうよう、知人に伝えて欲しいと申し上げたが、その方の知人は、弁護士ではないので、それは出来かねるということであった。
まことに、残念なことである。

 

ちなみに電話番号は「通知不可能」と表示されていた。
なんということもないが、マチベンの事務所にかかる電話ではめったに見ない表示ではある。

 

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追記
米国の生鮮食品の原産国表示義務をWTO違反に当たるとされた問題については、とりあえず、日本の原産国表示とは、地理的に条件が異なるので、日本の原産国表示が直ちに影響を受けることはないことを確認した。
NAFTA参加国の米国、メキシコ、カナダ間は、地続きであるので、出生地、育成地、と殺地がそれぞれ別の国であることがある、という条件で、原産国の表示のあり方が問題とされている。
日本の場合、米国産の牛が生きたまま輸入されて、日本でと殺処理されるとか、考えられない。
日本国内で、松阪牛などのブランド牛の条件が問題になるようなことが、北米の地理関係だと、国境を越えて問題になっており、それを、どのように技術的にクリアするかが問題になっている。

日本でも、うなぎなんかは、現実に問題になっているし、現実に原産国表示が問題になる食品もありそうな問題ではある。
細かく言えば、アメリカ出生、育成の牛が、カナダで殺処分されて精肉になって輸出されれば、多分、日本ではカナダ産になりそうである。
消費者が問題と思えば、問題がなくはない。

 

WTOは原産国表示の目的の正当性自体は認めるが、各段階の生産者に義務を課す米国のやり方を問題にしているようである。
しかし、出生地、育成地、殺処分ないし加工地が異なるときに、どのような原産国表示や規制をすればよいのか、はWTOのいう要件を満たそうとすると結構むつかしそうである。
かといって、WTOは違法だと判断するだけで、こうすればよいという、うまい方法を示してくれている訳でもないようである。
米国の原産国表示が違法と判断されたのは2回目であり、前回、違法とされた方法を改めて別の方法をとってみたが、今回も違法だとされてしまった。
WTO段階でも、食品表示の問題が、相当にナーバスな問題になってきていることは間違いないようである。

健康・環境あるいは消費者保護目的なら措置は妨げられないという話を鵜呑みにするわけにはいかないことはすでにWTOルール適用の段階でも明らかになってきている。

再び緊迫 米下院TPA法情勢

無権代理人であるオバマにTPPの交渉権限を与える、TPA法をめぐる情勢が再び緊迫している。

TPPって何?新館  ジェーン・ケルシー教授の解説

「方谷先生に学ぶ」のブログ
米下院、TPA法案早ければ6月12日に投票

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日弁連も漫画の時代 残業代ゼロ法反対

残業代ゼロ法反対には日弁連も本腰を入れている(ように見える)。
『働くあなたや家族に大問題 過労死促進 「残業代ゼロ制度」』
盗聴法や司法取引導入賛成と、どう一貫性が取れているのかは、とりあえず別として、やっぱり漫画で訴えている。
文字命の世代には、なかなか辛いものがあるが、そういう時代でもある。
何はともあれ、残業代ゼロ、生涯派遣、カネによる解雇自由化法反対である。

Zangyoudazerohounichibenren

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昨日は、ツイートマークを記事に埋め込んでみましたが、結局、記事全体がツイートされるんですね、ご迷惑をおかけしました。
で、今日は、ツイートマークは埋め込みません、です。
記事をツイートしてくださいな。

2015年6月11日 (木)

百聞は一見にしかず わかるかな安倍ちゃん

まあ、なんというか、活字より、画像情報の方がネットの主力だということを思い知らされる機会がありまして。
「明日の自由を守る若手弁護士の会」を見習って、ときには不慣れな画像情報で訴えてみようか、と。

平和へのブログ 過去から未来へ!』ブログさんより、「よくわかる安倍漫画」を借用して、試験してみるのです。

【集団的自衛権は安全のため】

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【戦争する国にはなりません】

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2015年6月10日 (水)

TPP交渉差止・違憲訴訟とマスコミ 

TPP交渉差止・違憲訴訟の提訴時の記者会見のときの記者の反応について、ときどき尋ねられる。
東京地裁の司法記者クラブの記者会見は、初めてだったので、他のケースがどうなのかは、わからないが、記者会見場は、満席で立ち見もあったし、予定時間が延びるほど、活発に質問が出たのが実情である。
また、裁判所前の提訴行進も、多くのカメラが回っていた。

 

したがって、記者の方々は、熱心に取材してくれたと感じている。

 

記者の反応はどうだったかとの質問は、マスコミがほとんど取り上げなかったように見えるからだろう。
差し障りのない訴訟であれば、マスコミの扱いはもっと大きなものになったに違いない。

 

司法記者クラブの会見は、記者の熱意の有無がそのまま感じられる場である。
関心が薄ければ、お付き合いのために何人かが、聞いてくれるだけで、質問も非常に少なく、すぐに終わる。

結局、記者は熱心に記事にしたが、デスクサイドで、没にしたか、非常に扱いを小さくしたか、ということに尽きるだろう。
ことTPPに関しては、マスコミに対するコントロールは、安全保障問題の比ではない。
中野剛志氏が、朝のワイドショーでTPPのメリット・デメリットを尋ねられて「百害あって一利なし」と明快に断言したのは、極めて痛快であったが、どう考えても第一人者である中野氏の出演は、僕の知る限り、後にも先にもこの一回で終わってしまった。
だから、先日の某報道番組で、きちんと発言されたコメンテーターには敬意を表した訳である。

 

TPPについては、海外のマスコミも、おそらく総じて抑圧がかかっていると思うが、それなりに伝えているようである。
念のため検索をかけてみた。
もっと多数ヒットしていたが、2頁目くらいまでの範囲で、運動団体のものも含めて、上位に検索されたリンクを下記に貼り付けておく。
といっても、英語が読めないので、「とりあえず記念に」、みたいなものである。
(^-^;

 

なお、中日新聞には丁寧な記事が掲載されていたことは確認している。

 

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Japan Times May 15, 2015,
Kyodo, Bloomberg
More than 1,000 plaintiffs file lawsuit to keep Japan out of TPP


UPI By Elizabeth Shim   |   May 15, 2015 at 12:34 PM
Lawsuit: Trans-Pacific Partnership would threaten Japan's food security


Washintong Post
Food Fear Lands Japan in Court Over U.S. Trade Deal Talks
Aya Takada May 15, 2015 5:36 am ET



Techdirt by Glyn Moody Fri, May 15th 2015 7:39pm
Over 1000 Japanese Citizens Band Together To Sue Their Government Over Participation In TPP


Japanese Perspective May 20, 2015
1063 Plaintiffs Filed a Lawsuit against the Country over TPP


http://japaneseperspective.com/wp-content/uploads/2015/05/PK2015051602100068_size0-1-e1432164945721.jpg


Zero Censorship
More than 1,000 plaintiffs file lawsuit to keep Japan out of Trans-Pacific Partnership


Democratic Underground com  Mon May 18, 2015, 06:30 PM
More than 1,000 plaintiffs file lawsuit to keep Japan out of TPP.


The Canada  New Zealand Business Associatin
More than 1000 plaintiffs file lawsuit to keep Japan out of TPP 
The Japan Times — May 15, 2015


Flush The TPP! 

May 15, 2015 5:36 am ET

Food Fear Lands Japan in Court Over U.S. Trade Deal Talks

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2015年6月 9日 (火)

『日本国土大バーゲンセール』開催中 戦争は平和、隷従は専制、だから売国は愛国   

戦争は平和、隷従は専制が売りの日本政府は、集団的自衛権は合憲であるという憲法学者はたくさんいる(管官房長官。リテラの調査によれば3人見つかったようではある)と言い張り、さらに「最高責任者である私が憲法違反ではないと言っているんです」とばかりの戯れ言で、日本国家をもてあそんでいる。


(「明日の自由を守る若手弁護士の会」より)

彼らが戻りたいのは、どうも憲法という概念自体が存在しなかった、前近代であるようだ。
それなら江戸幕府に倣って保護主義に舵を取れば一貫しているのだが、そうではない。


下記の国土交通省のキャンペーンを見つけたときは、そろそろ感覚鈍磨し始めていた僕もしばらく、気分が落ち込むのを避けられなかった。
日本の国土を2500兆円の不動産ストックとみなして、海外投資家による投資を進めることを国際展開戦略としている。


「不動産市場における国際展開戦略」を公表します!

平成25年8月2日

国土交通省は、本日、「不動産市場における国際展開戦略」を公表します。

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。

そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。

今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。

国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。

 


国土を商品として、外国投資家に売り渡すことを国際戦略だという。
普通には、考えられないことを彼らは考えつく能力がある。
それを決定した有能な研究会の有識者 は、以下のとおりである。


川口有一郎  早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
田邉信之    宮城大学事業構想学部教授
中川雅之    日本大学経済学部教授
渡辺卓美   一般財団法人 日本不動産研究所参与
稲田史夫   東京建物株式会社 公法IR室長
奥田かつ枝  株式会社緒方不動産鑑定事務所 不動産鑑定士
佐藤秀幸   東急リバブル株式会社ソリューション事業本部
         グローバルビジネスディベロップメントマネージングディレクター
谷澤淳一   三菱地所株式会社 執行役員経営企画部長


座長である(と思われる)川口有一郞氏は、防衛大学校卒業後、顕著なところでは、2004年から「日本不動産金融工学学会」の会長を務め、2008年にはダボス会議(世界経済フォーラム)のグローバルアジェンダカウンシル委員をつとめている。
田邊信之氏には、不動産証券化に関する著作がある。


このキャンペーンに基づいて、国土交通省の政策文書(「公的不動産の活用に関する取り組みについて」平成26年9月16日)が公表されているが、そこでは、

我が国の不動産の約2,400兆円のうち、国・地方公共団体が所有している不動産(公的不動産(Public Real Estate:PRE))は約570兆円(全体の約24%相当)存在する。このうち地方公共団体が所有する不動産は約420兆円となっており、公的不動産の70%以上を占めている。

として、主として公共が有している不動産の売り払いを急いでいるようである。
実際に、この政策がどれほど進行しているのかは、別としても、国土を商品と見做して外国人に売り払おうという発想自体がすごすぎる。
具体的な進行状況は、素人には不明であるので、専門研究者が明らかにしてもらいたいところだが、専門研究者は全部あっち系の可能性がある。


急激な円安は、国土バーゲンには追い風であろう。
気がついたら、この国の公共不動産は、全て証券化されて外国投資家の手に渡っていた、国土の大半が外国人所有だったなんてこともないではなさそうである。


なんて想像をすれば、気分が落ち込むのもフツーにあることではないだろうか。


想像を絶することばかりが、今、目の前で起きている。
株式市場につぎ込んだ年金積立金資源は底をつき、ゆうちょ、簡保が、株式市場につぎ込まれている。

この国を焼け野原状態にした上で占領するというのが、ダボス会議の作戦のように見えてきた。
占領したはいいが、被占領地の大衆が言葉が通じないのでは何かと不便なので、文科省は、英語の公用語化の促進に躍起になっている。



それにしても、平成25年8月には、すでに「国土売却バーゲンセール」を始めていたとは、知らなかった。研究会の発足は3月である。
前年12月に、TPP断固阻止を掲げて自民党が政権に復帰したばかりであり、だれも政権復帰からわずか3ヶ月でTPP参加を表明するとは、考えてもいなかった。
大問題の国家戦略特区法が成立するのが平成25年12月7日であるから、ことの重大性から見れば、国土売却決定の速やかさは、際立っている。
「売国は愛国」の計画は、政権復帰の相当以前から練られていたのだろう。
名も知らぬ少数の人たちが、有識者と称して、密室でこの国を切り売りすることを愛国という。
公の場で、「安保法制は憲法違反」などと言った憲法学者は、さしずめ「売国奴」ということになるのだろう。
おそろしい国になったものだ。

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2015年6月 6日 (土)

伊勢志摩サミット反対  サミットは堂々と東京でおやりなさい

伊勢志摩サミット決定で知名度が上がり観光客が増えるともっぱらの報道である。
例によって経済効果500億だとか空騒ぎしている。


だいたい毎年行われるサミット開催会場を知っている国民などいない。知っているのは政府関係者くらいだ。


今年のサミットがどこで行われているか聞かれても困るだろう。
ドイツのガルミッシュ、エルマウ城で行われるそうだ。
(^_^;)
ガルミッシュの人口2万6000人に近い2万2000人の警官が動員される。各国首脳が宿泊するホテルの周辺は7キロにわたって高さ3メートルのフェンスで囲まれた。総費用280億円。
サミット期間中は地元商店は店を閉める。夏の観光シーズンの客足を遠のかせている。


かたや我が国、2008年サミット開催で湧いた洞爺湖。
経済団体は直接の経済効果350億円、開催後の波及効果280億円と試算して開催を後押しした。
確かに開催前年は工事関係者や警備関係者が押し寄せて『観光客数』は338万人と過去最高を記録したが、2012年には早くも224万人に激減、サミット開催地だからと訪れる観光客などいないという。
洞爺湖町は2009年には財政破綻目前、早期健全化団体に転落している。


要するに口実を構えて建設土木や警備会社が税金をごっそりと奪って儲け、後始末は住民に押し付ける。これがG7と呼ばれるネオリベ先進国のグローバルスタンダードであり、現在の日本では『地方創生』と呼ばれる。


さすがに、少数者の専制支配構造に気づいた各国の国民が抗議行動を起こす。
ドイツサミットでは6月4日、州都ミュンヘンで3万人の抗議デモが行われたという。
首都で開催すれば抗議行動は数十万人規模に及ぶだろう。
だからサミットは急速に『隠れ家方式』が定着した。
風光明媚などという耳あたりのよい言葉にごまかされてはならない。多忙を極める各国首脳がわざわざ辺鄙な地を選ぶにはそれだけの理由があるに決まっている。


密室支配がグローバル資本主義の鉄則である。
今回は過激派組織IS(インチキ・サイト)という絶好の口実もある。
リアス式海岸の伊勢志摩には何キロの、その場限り土建屋に税金を貢ぐための無駄な長城が築かれるのだろうか。


世界各国の国民の声を聞くためにも、G7サミットは施設も整い交通至便のTokyoで開催するべきである。
それが民主主義というものである。

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2015年6月 5日 (金)

TPP交渉差止・違憲訴訟 提訴後の日記

わが事務所は、名古屋市の北東の外れ、地下鉄の駅が存在しない名古屋市唯一の区、「守山区」と名がつくと、土地の値段が隣の区より安くなるという片田舎で、地元では今でも中心街に行くのを「名古屋へ行く」という立地であるから、駅まで出るのに、40分から50分かかる。
したがって、東京で1時間の予定でも、遅刻しないように心がけて行き来をすると、まあ、おおむね一日がつぶれる。

であるから、TPP訴訟提訴の後に、東京へ行った機会の記録をここに上げておくのもいいかなと思う。
幸いにもIWJが関心をもってくださっているので、おおむね録画があるのがありがたい。

5月19日午後6時30分
日比谷図書館コンベンションホールで、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―が開催された。

    呼びかけ 醍醐聰氏(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)、中野和子氏(TPPに反対する弁護士ネットワーク)、山根香織氏(主婦連合会)

    日時 2015年5月19日(火) 18:30~
    場所 日比谷図書館 コンベンションホール(東京都千代田区)
    詳細 TPP交渉 合意しないことこそ“国益”―見逃せない数々の問題―|TPPを考えるフォーラム
    主催 5.19TPPを考えるフォーラム実行委員会





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引き続き、同日午後9時50分近くから岩上さんのインタビューを受けた。
いきなりTPPで日本語が奪われるという岩上さんのとんでも系の問題提起から始まったのには参った。とりあえず抵抗を試みたものの、対米隷属国家でありながら、グローバリズムの波に洗われるのが遅れたのは日本語が最大の非関税障壁だったためであることは100%確実である。
僕は、日本語まで米国に支配されたくないという素朴な愛国心から、未だにWordの利用を拒み、一太郎に固執している。
それなりに頑固な愛国者なのである。
というわけで、僕の地金が出てしまえば、この勝負は岩上さんの寄り切り勝ちである。
但し、大学教育を英語で行うというあまりにも愚かな愚民化計画が全面的に進行している事態は、このときは、まだ、知らなかった。

 

それにしても、深夜放送ではないのだから、まさか午前0時30分近くなるとは想像していなかった。
そのときは気が張っていたので、感じなかったが、映像を見ると、明らかに疲れている。

岩上さんも、体には気をつけてほしい。
この時代の実相が、一番、総合的に見えているジャーナリストだからこそ、万一のことがあっては、とみんな心配している。

2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

特集 TPP問題

※6月1日テキストを追加しました!

  「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利(憲法25条)を侵害する」——。

 2015年5月15日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

 2012年に衆院選で「TPP反対」を掲げて政権交代を果たした自民党・安倍政権は、半年も経たぬうちに交渉参加を表明。今や安倍総理が米議会で「TPPは経済的利益を超えた安全保障上の意義がある」などと前のめりで演説するなど、TPP自体の問題点を検証する姿勢は皆無だ。

    TPPのデメリットを報じない大手メディア(IWJ)

 150名を超える違憲訴訟弁護団を山田正彦元農相と共に率いる岩月浩二弁護士は、5月20日、岩上安身の緊急インタビューに応え、「TPPは関税の問題がメインではない。生活全般におよぶ『内政干渉』だ」と厳しく断じた。

 訴状では、「国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めた憲法13条(幸福追求権)が侵害されるうえに、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法25条(生存権)についても脅かされるとしている。

 憲法25条については、これまで抽象的な解釈しか成されてこなかったとされてきた。しかし岩月弁護士が今回、戦後の立法過程を研究したところ、「実はしっかり具体化が積み重ねられてきた」という。

 具体的には、「国民の安定的な食糧供給を受ける権利」「農業従事者の農業や酪農を営むことで生活を維持する権利」「安全な食品の提供を受ける権利」「適正な医療を受ける権利」などの基本的人権だ。これらの権利が、TPPによる薬価の高騰や医療費の高騰、食の安全規制の緩和や関税の撤廃など、グローバル市場の権力性のもとに侵害されるという。

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6月2日、日本外国特派員協会で記者会見
こればかりは、滅多にない場所での会見なので、これも貼り付けておこう。

TPP訴訟は、文字通りにワールドワイドな国民の連帯へと波紋を広げているし、広げるべきものだ。
この日は、英文の訴状を記者には配布させていただいた。より精度を高めるために現在、専門家の協力を得て、校正中である。
完成したら、訴訟の会のサイトにアップされるだろう。


なお、ボタンダウンのワイシャツでノーネクタイの時は襟は開けておくということを、実は昨日、初めて教えてもらった。

 

 2015/06/02 TPP交渉の差止・違憲訴訟を提起中の山田元農水相と岩月弁護士が外国特派員協会で会見 ――危険なISD条項に関する報道「圧倒的に少なすぎる」

特集 TPP問題



 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

 岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

 「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

 主権者の代表がそのようなことでは、国民が自ら裁判を求めざるを得ない。今の日本の国会の機能の仕方を見ていると、(交渉内容が)明確になってからという形で裁判を起こすのは、時期遅れになりそうな気がした」


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いつの時代もおそらく、フィクションが支配していたのだとは思うが、歴史の裂け目で、社会支配の道具としてのマインドコントロールはますます重要性を増し、ダブルスピークを必要とするほどに極端なものになってきている。
大方の国民は、富裕層が国境を越えて催すカジノの宴の奴隷であり、よくいっても給仕止まりというバーチャルな世界を生かされている。
パラダイムシフトとまでいわなくても、リアルの世界の一端が見える人数が一定数に達すると、この支配構造は崩壊する。


だから、リアルの世界を伝え続ける、IWJの会費(年1万円)を払う方が2万人に増えれば、何か、世の中が変わるはずなのだ。

動画を見ないタイプの方も、是非、会員になって支えていっていただきたい。
20代、30代の若手のジャーナリストも、ここから育つ可能性がある。

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2015年6月 4日 (木)

日弁連会長の安倍話法   だから刑事訴訟法一括改正には反対しなさいな

刑事訴訟法一括改正案の問題点を簡単にまとめておきます。


第1に、盗聴法の拡大強化。
全国の警察施設で警察官が立会人なしで盗聴できるようにします。
盗聴対象となる犯罪は、窃盗・傷害などを加え、飛躍的に拡大し、「犯罪予防」のあらゆる口実で、全市民社会の盗聴が可能になります。


第2に、司法取引の導入。
捜査機関が、被疑者や被告人に対し自分の刑を軽くする代わりに「他人の刑事事件に関する事実」を明かすよう「取引」する制度です。
他人を売り渡すことを奨励し、権力が狙った人物に犯罪をでっち上げることが自在に出来るようになり、弁護人も協力を求められます。


第3に、「匿名証人」を認めます、
被告人や弁護人に氏名や住所を明かさない証人を認めます。
警察署や検察庁からビデオリンクの証言が許され、”おとり捜査官”が身分を隠してウソの証言をすることが可能になります。


こうした刑事訴訟法一括改正に反対している弁護士会は22弁護士会と言われています。
速やかな成立を求める弁護士会は、さすがに多分、存在しないでしょう。


ところが、総本山の日弁連会長は、「速やかな成立を強く求める」を言うのです。
現在、各単位会は、戦後最悪の戦争法制反対の運動に力を注いでいます。
刑事訴訟法改正が戦争法制と一体をなす弾圧立法の不可欠なツールである(マチベンの立場では企業支配国家の確立のためにも不可欠です)ことは明らかですが、日弁連会長は、前者の反対の音頭はとるが、後者には賛成し、速やかに成立せよと言っているのです。
前後一貫性がないことに平気なのは、安倍総理にそっくりです。


日弁連会長は基本姿勢で、日弁連は「幅広い市民の理解に支えられ」るべきで、「井戸やコップの中の議論」ではいけない、と強調しています。
ほんのわずかな取り調べ可視化と引き替えに捜査機関に対して、強力な弾圧手段を認めようとするのは、「幅広い市民の理解」が得られない「井戸やコップの中の議論」に他ならないでしょう。
矛盾を矛盾とも思わないのも、安倍総理にそっくりです。


日弁連会長は、こうも言います、
「日弁連内には、様々な問題について異なる意見が存在します。
可能な限り情報と認識の共有化を図りながら、…丁寧な会内議論を行い、会内合意の形成を追求します。」
先に述べたとおり、すでに22の弁護士会が刑事訴訟法の一括「改正」に反対し、賛成している弁護士会は見当たりません。
「会内合意の形成を追求」するのであれば、刑事訴訟法の一括「改正」反対の方向に向けてなされるべきなのは明らかです。
ほとんど自己矛盾の言動を認識していないかのように行動できるのも、安倍総理そっくりです。
総理の場合は、善意かも知れませんが、日弁連会長は、とびきり優れた頭脳の持ち主なので、故意です。


また、会長は言います。
『相違や対立を克服し、「会内論争に終始しばらばらで相手にされない日弁連」ではな く、「社会に向けて一致して発信し行動する力強い日弁連」を目指します。日弁連として、ぶれない一貫性、ころころと変わらない継続性、そして責任感が必要 です。』
ここまで来ると、「沖縄県民の理解を得た」と言い張って、辺野古基地建設を強行する、安倍総理の専制性とウリ二つです。


つまり、安倍総理の場合は、わかっているのかいないのか一貫性のない言動を平気でしますが、日弁連会長は、一貫性のないことを承知の上で、多くの弁護士会の反対を押し切って、戦後史に残る悪法の「早期成立を求める」との声明を強行したわけです。
「丁寧な会内議論を行い、会内合意を形成し」、「井戸やコップの中の議論」に終始せず、多数会の反対を無視して、「社会に向けて一致して発言し行動する力強い日弁連」を目指すとする日弁連会長の、発言や言動は、今やほとんど意味不明です。
実に「ポチダヨ宣言」をして、「強い日本」を目指す安倍総理の安倍話法と、全く相似形です。


安倍総理の場合は、個々の言動は不一致ですが、戦前復帰を目指す、戦争中毒である点では、一貫しています。
日弁連会長は、日弁連の人権擁護委員会委員長、憲法委員会委員長など人権擁護の分野では他に並ぶ者がいない、スペシャリストでしたから、個々の言動が矛盾するだけでなく、全体の軌跡が矛盾撞着しているのです。


「18弁護士会の反対声明」

京都弁護士会

三重弁護士会

(愛知県弁護士会が見当たらないのは、一体、どうしたことだろう。)

「自由にできる盗聴法」と「たれ込み推進司法取引」や「匿名証人」制度が日弁連も反対している、共謀罪の不可欠のツールであることは、明らかです。

広島弁護士会

島根県弁護士会

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2015年6月 3日 (水)

不正経理で揺れる原発メーカー東芝を安倍支持率維持のために買い支えるGPIF  消えた年金、漏れた年金、そして消される年金  亡国のアベノミクス 私物化こそ正義   

漏れた年金情報は、さすがにマスコミも伝えざるを得ない。


しかし、消えた年金や漏れた年金情報では騒ぐマスコミも、『消される年金』は、絶対のタブーである。
赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年12月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。


今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。
株式市場は、外国人株主が3分の1、GPIFが1割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、5割は底上げされていることくらいわかる。
で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官がつぎ込む国民の資産が底をつくとみれば、一気に立ち去るだろう。
これほどばかげた刹那主義は見たことがない。
この国はおもちゃにされている。


以下、ベタにネット情報を貼り付けておく。
亡国のアベノミクスというほかない。
一時の内閣支持率維持のために、よくも、ここまで国民の財産を粗末に扱えるものだと思うが、株価さえ維持されていれば、生活は悪化しても、内閣を支持する日本国民も悪い。
国民は完全に舐められている。


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日刊ゲンダイ
不自然な株価…絶体絶命の「東芝」支える外資ファンドの正体
2015530

株価沸騰を安倍政権は「アベノミクス効果だ」なんて大威張りだろうが、何やら「官製相場」の においもプンプンする。
市場関係者が「不自然」と指摘しているのが東芝の株価だ。東芝は「第2のオリンパス事件」との声も漏れ始めた不適切会計問題で大揺れ。15年3月期決算が確定できず、6月末までに有価証券報告書が提出できなければ「監理銘柄」や「上場廃止」の可能性もある。フツーに考えればこのタイミングで東芝株に手を出すのは控えるだろう。ところが、なぜか大きく 値下がりしていない。

 

「東芝がインフラ関連工事をめぐる不適切な会計処理があったと正式に公表したのは8日。
決算公表の延期と期末配当の見送りも決めました。5年ぶりの無配当ですから市場の衝撃も 大きかった。その上、上場廃止危機ですからね。ところが株価は直後に80円ほど下がっただけで、ジワジワ回復しているのです」(金融関係者)

一体誰が買っているのかと思ったら、このタイミングで東芝の大株主に名乗り出てきた
ファンドがあった。米大手投資会社「ブラックロック」傘下の「ブラックロック・ジャパン」だ。
グループ全体で約570兆円を動かす資産運用会社だが、見逃せないのは国内株式の運用比率を12%から25%に引き上げた「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が国内株式の運用を委託していることだ。


「要するに東芝の暴落を防ぎ、買い支えた陰の主役はGPIFといわれているのです」(前出の金融関係者)

ブラックロックが提出している大量保有報告書を見ると、東芝以外にも、半導体製造で
世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になった「東京エレクトロン」
などがある。ブラックロックの動きに要注目だ。  

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ブログ「中田潤が無料予想 競馬で「喰えるダメ人間」になろう!
2015年6月 2日 (火)
福島第1原発ALPSで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を!
福島第一原発ALPSで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を!

<東証>東芝が一時5%高 報告書の提出延期承認受け

 2015年6月1日 日本経済新聞

 

米ブラックロック、東芝や東エレク株を5%取得

 2015年5月21日 日本経済新聞

 

 

 東芝株が急騰した。

 

 粉飾決算疑惑で決算書未提出。

 

 株主への配当ゼロ。

 

 説明ができないため株主総会は異例の2段階開催へ。

 

 東電福島第一原発の多核種除去施設ALPSで多量の不良品が発覚。

 

 にもかかわらず株価急騰!?

 

 わからん!

 

 腑に落ちないニュースに接したらカネの流れを追え。

 

 誰が東芝株を買ったのか?

 

<東芝が続伸している。一時前日比24円10銭(5・5%高)の459円80銭まで上げた。不適切会計問題の第三者委員会による調査が長引くため、15年3月期の有価証券報告書の提出期限を8月31日まで延長することが承認された。5月29日夜に会見した田中久雄社長は監理ポストや上場廃止にならないよう、全力で取り組むと発言、株式上場をめぐる目先の不透明感が和らいだ。>(6月1日 日本経済新聞)

 

 記事の通り、日本を代表する大企業、東芝の株は「上場廃止にならない」とみた個人投資家が買った?

 

 そんなわけはない。

 

 最初に買ったのは世界最大の国際金融資本「ブラックロック」だ。

 

 東芝株は現在、「ブラックロック銘柄」と呼ばれている。ギャンブルにたとえるなら、最も巨額のカネを張る男(通称ホエール)であるブラックロックが東芝にでっかいチップを置いたから、周囲のチンケなギャンブラーもそれに乗った。それだけの話。好材料ゼロ。悪材料ばかり次から次へと出てくるのが今の東芝なんだから。

 

 ブラックロックとは何者なのか?

 

<運用資金は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のGDP合計(72兆ドル)の約6%(411兆円)のぼる>(ウィキペディア)

 

 地球上の富の6%を支配!?

 

 この説明だけ聞くと「世界一の大富豪なのか?」と思ってしまうが……。

 

<ブラックロック、ゆうちょ銀元社長の井澤氏が会長に就任へ>(4月21日 ロイター)

 

 ブラックロックは、私たちの郵便貯金で東芝株を買った。老後資金のために毎月わずかづつ郵便局におカネを預けた日本人になんの断りもなしに、である。

 

 2004年。ブラックロックは、郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となった。

 

 ブラックロックは、日本人が最も手軽に加入できた保険「かんぽ」のおカネで東芝株を買った。

 

<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は委託先の運用機関の間で資産の移管を円滑に進める「トランジション・マネジャー」4社を選定した。GPIFの発表資料によると、国内株式は野村アセットマネジメントとブラックロック・ジャパン、外国債券はブラックロック・ジャパン、外国株式はラッセル・インベストメント>(4月2日)

 

 ブラックロックは、私たちの国民年金、厚生年金で東芝株を買った。

 

<選定をめぐっては、昨年11月に公募を発表>

 

 GPIFは、「昨年10月」に運用ポートフォリオを変更。国内株式につかえるおカネ(平たく言えばギャンブル資金)を12%から最大34%に引き上げた。

 

 特筆すべきは、「外人」であるブラックロックが、(「郵政改革」が旗印だった)小泉純一郎政権以降の自民党と一体化していることだ。祖国を信用して預けた日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している。

 

 私たちの未来を支配しているのは誰か?

 

 

 

 ブラックロックの源流を遡っていくとひとりの男にたどり着く。

 

 1985年。ウォーバーグ投資顧問会社設立。たび重なる合併、買収、合弁を経てブラックロックが誕生した。

 

 その男の名は、ポール・ウォーバーグ。「連邦準備制度(FRS)」の生みの親である。

 

 20世紀初頭。ウォーバーグは、数々の論文、パンフレット、新聞記事(ニューヨークタイムズの連載記事など)を発表。講演活動も精力的に行った。

 

 この男の第一声はいつも決まって「カネがない」だった。

 

 銀行のおカネは金(ゴールド)に依存している。鉱物資源であるゴールドには限りがある。ゆえに「カネがない」。

 

 銀行のおカネは国債に依存している。国家が借用証書をバンバン印刷して配りまくると国家が破産する。国債発行額にも限りがある。ゆえに「カネがない」。

 

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追記
この超大規模不正を赤旗さえ取り上げないのは、どうしてなのか。
組織力のある政党が取り上げさえすれば、さすがのマスコミも無視はできまい。
政権の屋台骨がゆらぐこと、間違いないはずだ。
共産党は自民党の補完勢力、という説は間違いであってほしいものだが…。

密室による国家統治  グローバル資本無責任の法理

追記

GPIFといえば、市民オンブズマンが情報公開を請求したが、何も公開されぬに等しかったという記事について、ご連絡をいただいたことを思い出した。


以下の記事によれば、ブラックロックの年金つぶしの投資の実態は、7年は秘密だということになりそうである。国家を超える巨大経済主体は、何も責任を負わないということである。
ゴールドマンサックスは、ギリシャ政府の委託を受けて、政府財政を粉飾決算して多額の報酬を得たが、ギリシャ危機について、何も責任を負わず、ギリシャ国民に犠牲を押しつけている。
かつて、大日本帝国を含む欧米先進国には、国家無責任の原則という、万国共通の法理があった(国家はどんな悪いことをやっても責任を負わない原則。冗談ではない。本当にあった)。
今は、強欲と不道徳を隠さぬ臆面もない連中が、グローバル企業無責任の原則を確立したがっている。


密室による支配は、ISDやTPP交渉、TPP後のグローバル資本による日本支配の理想型である。
とにかく、グローバル資本が支配する国では、国民の手の届かない密室で、グローバルにものごとが決められ、国家は、外形上、国会や内閣や独立行政法人が自ら決定しているように見せるが、実態はもぬけの殻になる。


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以下、引用、転載しておきます。

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市民オンブズマン事務局日誌

2015年 05月 25日

年金積立金 運用委員会 配布資料ほとんど非公開

 

 約130兆円の公的年金(厚生年金保険及び国民年金)積立金を管理運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2014/10/23に第86回運用委員会を開き、資産構成を以下のように変更しました。
      現行  変更後
 国内債券 60%  35%
 国内株式 12%  25%
 外国債券 11%  15%
 外国株式 12%  25%
 短期資産  5%

どのような議論を経て株式割合を増やしたのか知ろうとしましたが、運用委員会について、概要はwebに掲載されていますが、詳細な議事録は載っていません。
http://www.gpif.go.jp/operation/committee/h26.html

NPO法人 情報公開市民センターは、GPIFの14/10/23運用委員会議事録、web不掲載資料、録音を15/3/13に情報公開請求しました。
【議事録】
 作成中のため不存在
【web不掲載資料について】
 ・座席図の法人職員氏名は法第5条1号に該当するため不開示
 ・ 基本ポートフォリオの変更については、基本ポートフォリオの策定過程が公になった場合、それを知ったものが当法人の投資行動を予測して利用し、利益を得る ことなどにより、当法人の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから、法第5条第4号トに該当するため不開示
 ・運用の高度化に係る対 応状況については、委託先の選定理由が公になった場合、今後の選定において、それを知ったものが応募して不当に選定される等、選定の公正性に影響を及ぼ し、当法人の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから、法第5条第4号トに該当するため不開示
 ・リスク管理状況等の報告については、当法人のリスク管理状況が公になった場合、それを知った者が当法人の投資行動を予測して利用し、利益を得ることなどにより、当法人の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから、法第5条第4号トに該当するため不開示
【録音】
 ・運用委員発言部分については、当該音声が公になった場合、公開されている運用委員会名簿、発言内容等と突合することにより、個人を特定できるおそれがあることから、法第5条第1号に該当するため不開示。
 ・事務局発言部分については、当法人の運用の考え方及び方針が公になった場合、それを知った者が当法人の投資行動を予測して利用し、利益を得ることなどにより、当法人の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから、法第5条第4号トに該当するため不開示

・決定文書
 http://jkcc.gr.jp/nenkin/150512.pdf
・web不掲載資料
 その1 http://jkcc.gr.jp/nenkin/141023-1.pdf
 その2 http://jkcc.gr.jp/nenkin/141023-2.pdf
・録音
 http://youtu.be/ENwx-s5lC3U  

 議事録については6カ月もたっているのにまだできないのかと問い合わせしたところ
、・運用委員会議事録作成及び公表要領にもとづき、7年を経過した後公開予定である。
 http://www.gpif.go.jp/public/committee.html
 当該議事録については様々な議論がなされ、委員に確認するため現在作成中である。いつできるかははっきりしない。できても特に発表するものではない。できたかと聞かれればその時点でできたかどうかは回答する
と言われました。
2015/5/22にGPIFに確認したところ、ようやく議事録ができたとのこと。議事録を情報公開請求しました。

公表要領に基づき7年も非公開にするというのは無責任体質です。しかも、配布資料も重要なところが非公開でわかりません。各種ポートフォリオのシミュレーション内容、資産ごとのリスク評価、資産管理機関の格付変更状況、運用資産全体の収益状況などが黒塗りです。
また、経済環境コンサルティング業務、公的年金積立金・資産財政統合リスク分析についての調査研究業務、年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及びESG投資の在り方についての調査研究業務を業者に委託した際の選定理由も非公開です。

今後も注目していきたいです。

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NPO法人 情報公開市民センター GPIFページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu11.html


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