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2015年6月 6日 (土)

伊勢志摩サミット反対  サミットは堂々と東京でおやりなさい

伊勢志摩サミット決定で知名度が上がり観光客が増えるともっぱらの報道である。
例によって経済効果500億だとか空騒ぎしている。


だいたい毎年行われるサミット開催会場を知っている国民などいない。知っているのは政府関係者くらいだ。


今年のサミットがどこで行われているか聞かれても困るだろう。
ドイツのガルミッシュ、エルマウ城で行われるそうだ。
(^_^;)
ガルミッシュの人口2万6000人に近い2万2000人の警官が動員される。各国首脳が宿泊するホテルの周辺は7キロにわたって高さ3メートルのフェンスで囲まれた。総費用280億円。
サミット期間中は地元商店は店を閉める。夏の観光シーズンの客足を遠のかせている。


かたや我が国、2008年サミット開催で湧いた洞爺湖。
経済団体は直接の経済効果350億円、開催後の波及効果280億円と試算して開催を後押しした。
確かに開催前年は工事関係者や警備関係者が押し寄せて『観光客数』は338万人と過去最高を記録したが、2012年には早くも224万人に激減、サミット開催地だからと訪れる観光客などいないという。
洞爺湖町は2009年には財政破綻目前、早期健全化団体に転落している。


要するに口実を構えて建設土木や警備会社が税金をごっそりと奪って儲け、後始末は住民に押し付ける。これがG7と呼ばれるネオリベ先進国のグローバルスタンダードであり、現在の日本では『地方創生』と呼ばれる。


さすがに、少数者の専制支配構造に気づいた各国の国民が抗議行動を起こす。
ドイツサミットでは6月4日、州都ミュンヘンで3万人の抗議デモが行われたという。
首都で開催すれば抗議行動は数十万人規模に及ぶだろう。
だからサミットは急速に『隠れ家方式』が定着した。
風光明媚などという耳あたりのよい言葉にごまかされてはならない。多忙を極める各国首脳がわざわざ辺鄙な地を選ぶにはそれだけの理由があるに決まっている。


密室支配がグローバル資本主義の鉄則である。
今回は過激派組織IS(インチキ・サイト)という絶好の口実もある。
リアス式海岸の伊勢志摩には何キロの、その場限り土建屋に税金を貢ぐための無駄な長城が築かれるのだろうか。


世界各国の国民の声を聞くためにも、G7サミットは施設も整い交通至便のTokyoで開催するべきである。
それが民主主義というものである。

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