ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟 提訴後の日記

わが事務所は、名古屋市の北東の外れ、地下鉄の駅が存在しない名古屋市唯一の区、「守山区」と名がつくと、土地の値段が隣の区より安くなるという片田舎で、地元では今でも中心街に行くのを「名古屋へ行く」という立地であるから、駅まで出るのに、４０分から５０分かかる。
したがって、東京で１時間の予定でも、遅刻しないように心がけて行き来をすると、まあ、おおむね一日がつぶれる。

であるから、ＴＰＰ訴訟提訴の後に、東京へ行った機会の記録をここに上げておくのもいいかなと思う。
幸いにもＩＷＪが関心をもってくださっているので、おおむね録画があるのがありがたい。

５月１９日午後６時３０分
日比谷図書館コンベンションホールで、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―が開催された。

    呼びかけ 醍醐聰氏（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会）、中野和子氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク）、山根香織氏（主婦連合会）

    日時 2015年5月19日（火） 18：30～
    場所 日比谷図書館 コンベンションホール（東京都千代田区）
    詳細 TPP交渉 合意しないことこそ“国益”―見逃せない数々の問題―｜TPPを考えるフォーラム
    主催 5.19TPPを考えるフォーラム実行委員会

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引き続き、同日午後９時５０分近くから岩上さんのインタビューを受けた。
いきなりＴＰＰで日本語が奪われるという岩上さんのとんでも系の問題提起から始まったのには参った。とりあえず抵抗を試みたものの、対米隷属国家でありながら、グローバリズムの波に洗われるのが遅れたのは日本語が最大の非関税障壁だったためであることは１００％確実である。
僕は、日本語まで米国に支配されたくないという素朴な愛国心から、未だにＷｏｒｄの利用を拒み、一太郎に固執している。
それなりに頑固な愛国者なのである。
というわけで、僕の地金が出てしまえば、この勝負は岩上さんの寄り切り勝ちである。
但し、大学教育を英語で行うというあまりにも愚かな愚民化計画が全面的に進行している事態は、このときは、まだ、知らなかった。

それにしても、深夜放送ではないのだから、まさか午前０時３０分近くなるとは想像していなかった。
そのときは気が張っていたので、感じなかったが、映像を見ると、明らかに疲れている。

岩上さんも、体には気をつけてほしい。
この時代の実相が、一番、総合的に見えているジャーナリストだからこそ、万一のことがあっては、とみんな心配している。

2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

特集 TPP問題

※6月1日テキストを追加しました！

　 「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月1５日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

　2012年に衆院選で「TPP反対」を掲げて政権交代を果たした自民党・安倍政権は、半年も経たぬうちに交渉参加を表明。今や安倍総理が米議会で「TPPは経済的利益を超えた安全保障上の意義がある」などと前のめりで演説するなど、TPP自体の問題点を検証する姿勢は皆無だ。

    TPPのデメリットを報じない大手メディア（IWJ）

　150名を超える違憲訴訟弁護団を山田正彦元農相と共に率いる岩月浩二弁護士は、5月20日、岩上安身の緊急インタビューに応え、「TPPは関税の問題がメインではない。生活全般におよぶ『内政干渉』だ」と厳しく断じた。

　訴状では、「国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めた憲法13条（幸福追求権）が侵害されるうえに、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法25条（生存権）についても脅かされるとしている。

　憲法25条については、これまで抽象的な解釈しか成されてこなかったとされてきた。しかし岩月弁護士が今回、戦後の立法過程を研究したところ、「実はしっかり具体化が積み重ねられてきた」という。

　具体的には、「国民の安定的な食糧供給を受ける権利」「農業従事者の農業や酪農を営むことで生活を維持する権利」「安全な食品の提供を受ける権利」「適正な医療を受ける権利」などの基本的人権だ。これらの権利が、TPPによる薬価の高騰や医療費の高騰、食の安全規制の緩和や関税の撤廃など、グローバル市場の権力性のもとに侵害されるという。

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６月２日、日本外国特派員協会で記者会見
こればかりは、滅多にない場所での会見なので、これも貼り付けておこう。

ＴＰＰ訴訟は、文字通りにワールドワイドな国民の連帯へと波紋を広げているし、広げるべきものだ。
この日は、英文の訴状を記者には配布させていただいた。より精度を高めるために現在、専門家の協力を得て、校正中である。
完成したら、訴訟の会のサイトにアップされるだろう。


なお、ボタンダウンのワイシャツでノーネクタイの時は襟は開けておくということを、実は昨日、初めて教えてもらった。

 2015/06/02 TPP交渉の差止・違憲訴訟を提起中の山田元農水相と岩月弁護士が外国特派員協会で会見 ――危険なISD条項に関する報道「圧倒的に少なすぎる」

特集 TPP問題

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

　「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

　主権者の代表がそのようなことでは、国民が自ら裁判を求めざるを得ない。今の日本の国会の機能の仕方を見ていると、（交渉内容が）明確になってからという形で裁判を起こすのは、時期遅れになりそうな気がした」

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