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2015年7月の4件の記事

2015年7月25日 (土)

警察は抗議活動を妨害するな  戦争法反対抗議行動過剰警備反対

SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)主催の昨夜の国会前抗議行動、昨日も変わらぬ熱気で盛り上がっていた。
おかしなことに、今朝の新聞には、取り上げられていない。
朝日が一面に写真を掲載しただけで(記事はない)、その他、中日、毎日(中部版)には記事も写真も見当たらない。


警察の過剰警備に対する不満の声がツイッターで上がり続けていた。
狭いところに押し込めたり、人の流れをせき止めたりして、参加者をあきらめさせようとするかのような手口だ。


マスコミに載らない海外記事のブログ主さんも、抗議集会に参加した。
模様を次のように書いている。


「抗議をする方、前は混んでいて進めません。お待ちください。こちら側は駅に向かう方だけです。」という趣旨の誘導を警察はしていた。警備はまるでダンジョン。国会周辺封鎖だらけ。

道路は、丸い円錐コーンと、それにひっかける丸い輪が両方についたプラスチック棒で、抗議参加者用列と(意図的に混雑状況を作りあきらめさせ)駅に向かわされる人用列と、二列にわけられている。あきらめて駅に向かう人用の幅の方が広い悪辣さ。あきらめて帰りなさい!

実際、行列は進まない。ところが、体力の限界、地下鉄に向かう側を歩いて前に進むと、「前は混んでいて進めません。」どころではないのに驚いた。
前はスカスカ。行列などないのだ。行列を細切れに区切って、個別列の先頭を、円錐コーンとプラスチック棒をおいて止めているのだ。

遊園地で混雑緩和にベルトとポールを多用する例はみる。お客を大事にしたうまい工夫だと思う。今回の警察の工作、抗議行動参加者撃退を意図し、国民を馬鹿にした悪辣な策謀。

悪辣売国政権はウソしかつかない。ウソつき売国政権を守る警察もそうなのだろうか?

あきらめて?帰る方が「警察はウソをついている。前は混雑していない」と怒っておられたのを不思議に思ったが本当だった。


 

狭いところに押し込めた上に、こんな妨害もしている。
地下鉄出口封鎖、回れと言われた出口に回っても、封鎖されて出られない。

先週は、地下鉄出口で妨害されても、タクシーで駆けつければ参加できた人がいた…。

 

閉じ込め警備のひどさを窺わせる痕跡が、わずかに毎日新聞のWEBサイトに掲載されていた。

001

参加者によれば、反対側歩道はガラガラということだ。

006

安保法制に反対し、国会に向かって抗議の声を上げる人たち=東京都千代田区で2015年7月24日午後7時45分、本社ヘリから小川昌宏撮影(毎日新聞2015年07月24日安保関連法案:「安倍政権NO!」国会前で集会

密集した歩道もコーンで区切られて、「歩行者用」部分は大きな空間がある。
警備としてもこれではかえって危険だ。


官邸前見守り弁護団は、2012年8月2日に、過剰警備をやめるように求める声明を出している。
当たり前のことを求めている。

関西電力大飯原子力発電所再稼働に反対する首相官邸前抗議行動について

市民の表現の自由を尊重し、過剰警備をしないよう求める声明

第1 声明の趣旨

 1 本件官邸前抗議行動は、表現の自由という、民主主義の根幹にもかかわる、憲法上最大限の尊重が必要である権利、自由及び、市民の生命・身体の安全の確保に関わるものであり、その態様も平和的であり、警察その他の公権力が必要最小限度を超えて規制することは、あってはならない。
 2 7月6日及び7月13日に警察が行った本件官邸前抗議行動に対する制限・干渉は、十分な空きスペースがあるのに通行を制限したり、車道の通行を確保するためとして鉄柵や警察車両を用いて行動を制約したりする一方、車道を通行する車両に対してもそれを制限するなど、合理的理由のないものであるうえ、太鼓を抱えた参加者に対しては演奏を開始するとともに数十人の警察官が取囲む・写真撮影をするなどして威圧し、また、数ヶ所では、警察車両の上から本件官邸前抗議行動の参加者を威圧的な態度で見下ろし、参加者をビデオで撮影するなど、肖像権侵害等の妨害行為をするものであった。
 3 本件官邸前抗議行動に対するこうした制限・干渉は、警察法2条による規制権限の濫用であり、同条2項に違反し、憲法21条1項の保障する表現の自由を侵害するものであって、違憲・違法である。また、ビデオによる本件官邸前抗議行動の参加者の撮影行為も、警察法2条2項に違反する他、憲法13条の保障する肖像権の侵害であり、また、憲法21条の保障する表現の自由に対する侵害であり、違憲・違法である。
 したがって、こうした制限・干渉はすべきではない。
 4 真に本件官邸前抗議行動の参加者の生命・身体の安全を確保するためであれば、首相官邸前の道路(車道部分)又は・及び国会正門前の道路(車道部分)の解放こそ検討されるべきである。
 

昨日の熱気の盛り上がりは、強行採決から時間が経ったからと言って、あきらめていないことを表している。
最後の写真、歩行者用として区切られた部分の多くが報道関係者にも見える。
現場の記者は、たくさん集まっていたのだから、編集部は、報道自粛をしてはだめだろ。
“つぶれて欲しいのは、朝日、毎日、東京だ”とか、“広告主から圧力をかければいい”、などという恫喝に負けてはだめだろ。

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追伸 東京近辺の弁護士の方々、過剰警備に対応するため見守りに参加しましょう。

2015年7月19日 (日)

背信のチプラス  ギリシャ危機・奪われる民主主義  反グローバリズムの長い道のり

国民投票で圧倒的多数の緊縮反対の民意を得ながら、IMF、EU、欧州中央銀行が突きつけた緊縮策より、さらに厳しい条件を承認したチプラスが背信の首相であったことは、明らかだ。


ギリシャ民主主義の勝利はつかの間も続かなかったのだ。


国民投票当日、財務相が辞任した。
交渉を円滑に進めるために、EUをテロリスト呼ばわりする、EUに対する強硬姿勢が顕著な財務相が自ら引いたという表向きの発表だった。
しかし、その後の進展は予想を超えるものだった。
議会も圧倒的多数で、超緊縮案を承認した。

ギリシャ国民にとって、これほどの裏切りはない。


国民は十分に知っていた。
反緊縮の道が容易ではないこと、反緊縮の結果、当面は言語に絶する混乱が起きるかも知れないこと。
そうしたことを覚悟して、ギリシャ国民、とくに若者たちは反緊縮に一票を投じたに違いない。
なぜなら、反緊縮のもたらす混乱には未来があるが、緊縮政策には、未来がないことを体感していたからに他ならない。


不可解なのは、チプラスがEUの求める緊縮政策を承認する心づもりであれば、なぜ、土壇場になって国民投票を持ち出しのかだ。
予め、緊縮政策を受け入れるつもりであれば、わざわざ国民投票まで行う必要は全くなかったはずだ。
本来、TPPの強力な推進政党であった自民党が、断固阻止を掲げて勝利したからと言って、参加に先立って、わざわざTPPに反対する民意を明確に確認した上で、TPP交渉に参加するというばかげたことはあり得ない。


国民投票の発表直後、チプラスは、ロシアを訪問した。
また、BRICS銀行との関連も噂された。
EUに対抗する、何らかの対策を用意しようとしていたようにも感じられた。


ギリシャで起きたことは、ウクライナで起きたことに似ているのかもしれない。
ウクライナのヤヌコビッチは、EUの支援からロシアの支援を受ける方針に転換した。
その結果、クーデターによって追放された。


この顛末と類似した事態が、ギリシャ政界を揺るがせていたとしても何の不思議もない。


今回、改めて浮かび上がったのは、EUでのグローバリズムの盟主はEUの一人勝ち国家、ドイツだということだ。
われわれは、ドイツに対して持つイメージを変える必要があるのかも知れない。


ギリシャ国民は、左翼政権に望みをかけて、急進左派連合を政権に就け、手厳しい裏切りにあった。
次は、極端な民族主義を掲げる極右政党に走るしかないであろう。


この道は、また、第一次政界大戦に敗れ、過酷な戦争賠償に苦しんだドイツの姿と似ている。
当時、ケインズは「平和の経済的帰結」の中で、ドイツに課された、過酷な戦争賠償に警告をならしていた。

ドイツほどの国力を持たず、疲弊しきったギリシャが、戦争を起こすことはないだろうと、EUは高をくくる。
果たして、EU=ドイツの楽観は、正しいのか。
本当のところは、誰にもわからないのではないか。


ギリシャは、土壇場の国民投票のツケを、当初のEU案にはなかった、国有資産の基金化という代償で払わされる。
緊縮政策は、当然ながら、ギリシャ財政をいっそう悪化させる。
ギリシャは、いずれ国有資産を民間に売却せざるを得ない。
ギリシャの国有資産を手に入れるのは当然のこと、グローバル資本である。


これは、侵略であり、植民地支配ではないのか。
見えにくいが、ギリシャ国民は、緩慢に殺されている、のだ。


第二次大戦から70年を経て、巨額の戦争賠償を免除される、寛大な措置を受けたドイツは、再び、侵略国家になる。
同じく、寛大な講和の恩恵を受けた極東の島では、こちらは武力による侵略を妄想する者が、国を誤らせようとしている。

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全国紙は、なべて投資家目線でギリシャ危機を論じ、国民の立場でこれを論じるものは見いだせない。
社説の目次を見る限りでは、東京新聞(中日新聞)だけが、公平を保とうとしているように見える。

2015年7月15日 (水)

国民の4つの義務  「服従しない権利、抵抗する権利」 池住義憲さんのメールから

衆院特別委員会で、安保法案が強行採決された。
明日にも衆院を通過する見込みだという。

 

イラク派兵差し止め訴訟の会代表だった池住義憲氏の今月のメールを下記に貼り付けておこう。
普通、教科書は、国民の3つの義務という。
しかし、憲法を素直に読めば、国民の4つの義務という池住氏の主張こそが正しく、核心を突いている。
むしろ4番目の義務こそが、憲法を生かすのだと思う。




『服従しない権利、抵抗する権利』

          2015年7月10日
              池住義憲

 憲法9条は、一字一句、変わっていません。「戦争・武力の威嚇・武力行使の永久放棄」「戦力の不保持」「国の交戦権否認」は、今もそのままです。


 

 私たち市民の権利と自由を脅かし侵害してきたのは、いつもその時々の権力者でした。だから私たち主権者は、私たちの権利と自由を護るため、権力者に対し、権力者の権力を縛る「命令書」を制定したのです。それが憲法です。そしてそれを国の最高法規としました。


 今、安倍政権・与党は、11本もの安全保障関連法案を強引に進めています。他国(米国)が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政 府が判断すれば、武力の行使が出来るようにする。これが法案の骨子です。これは、明らかに違憲な立法行為! 安倍政権・与党は、9月27日まで延長した今国会会期内に、方法の如何を問わず、法案成立を強行しようとしています。


        *

 では、私たちはどう抗うか。私たちが拠って立つところは、憲法です。98条に、こう書いてあります。「この憲法は、国の最高法規であって、その 条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の全部または一部は、その効力を有しない」。そう、憲法違反の法律は、法律としての効力がない。私たちは、違憲の法律に服従する必要は、ない。


 私はこれを「服従しない権利」、と呼んでいます。1930年、英国の塩税法に抗議して非暴力・不服従運動を起こしたガンディーのように。1955年、バス車内人種分離法に反対して非暴力・不服従運動を起こしたキング牧師のように。


 「服従しない権利」の根拠は、もう一つあります。その前に、質問です。憲法の中に書かれている私たちの義務はいくつあるでしょうか? 答えは、四つ。

➀納税の義務(30条)、
②保護する子女に教育を受けさせる義務(26条)、
③勤労する義務(27条、これは権利でもある)、
そしてもうひとつ、
④私たちの自由と権利を不断の努力によって保持する義務(12条)です。


 私たちは、不断の努力で憲法を護る義務を負っているのです。違憲な立法行為が国会で行われていれば、不断の努力でもって有権者として声を挙げ続 ける必要があるのです。そして天皇や首相、大臣、国会議員、裁判官、公務員らに憲法を尊重し、擁護する義務を負わせているのです。

        *

 当面、悪法・憲法違反の法律案を撤回させることに全精力を投入しましょう。廃案に追い込ませましょう。それでも成立してしまったら、服従しない権利を行使しましょう。憲法違反の法律が実行に移されたら、最後の砦である司法府に違憲の確認を請求することもできます。


 1970年末、オランダのNOVIBという団体が、社会を変えるのに「あなたにも出来る百か条」というのを出しました。その第一条は、「無力感を克服すること」。これは今も私の生活信条・行動原則の第一条になっています。


(2015年7月7日19:45記)

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2015年7月 6日 (月)

ギリシャ民主主義の勝利  反グローバリズムの長き戦い

ギリシャの国民投票は、日本で伝えられるような伯仲したものではなく、反緊縮派の大差での勝利となった。
ギリシャ国民は、『ユーロから離脱するのか』、『デフォルト後の破局的生活』という脅しに屈さず、毅然とした民意を示した。



グローバリズムがいかに国民に不幸をもたらしているかを知らぬ、日本国民を相手とするマスコミは、ほとんどが、ギリシャ国民を馬鹿にした、「借りたカネを返さぬギリシャ国民」「選挙のたびに公務員を増やすギリシャ」など、ヘイトスピーチまがいの言説をまき散らしていた。
すべからく投資家目線である。



たとえ、投資家目線で見たとしても、IMF、EUの緊縮財政で借金を返済せよとの計画の失敗は明らかだ。
IMF等の融資が開始され、緊縮財政が採られた2009年から5年間の数字は次のとおりだ。
(世界経済ネタ帳のサイトから)



2009年 GDP 2374億3000万ユーロ
2014年 GDP 1790億8000万ユーロ  (▼24.6%)



2009年 政府債務GDP比  126,22%
2014年 政府債務GDP比  177.19% (49%増)



2009年失業率   9.62%
2014年失業率  26.49%



中日新聞が、この3日ほど、国民の立場に立った記事を提供していたので、紹介しておきたい。
7月3日には、緊縮財政下での国民生活がいかに圧迫されているかをつたえ(25才未満の失業率49.6%とというのは、あまりにも絶望的な数字だ)、
7月4日には、ユーロ圏の一体性が成功していないのはドイツを初めとする富裕国の側にあること(東京での税収を地方に回すように、富裕国が、そうではない国に仕送りする覚悟がないことに問題を求め)、
7月5日には、ヨーロッパ内の政党や個人が、ギリシャの反緊縮政策を支持していることを伝えていた。

Greece_chunichi150703



Greece_chunihi150704



Greece_chunichi150705



日本のマスコミは、不可解なほど、トマ・ピケティをもてはやしたが、この問題に関する彼の意見は伝えない。
ピケティやスティグリッツら世界的に著名な経済学者26名は「経済の健全性と人間性のための嘆願」と題する書簡を6月初旬、ガーディアン紙に公表して緊縮財政にこだわる、EUの自制を求めている。(IN THESE TIMES 6月5日

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追記
僕らの大学時代には第3世界問題の象徴的存在だった、北沢洋子さんが、7月3日に亡くなられた。
亡くなる直前まで、正確で適切な情報を提供されていたので、失ったものは大きい。
心から哀悼の意を表したい。

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