ギリシャ民主主義の勝利 反グローバリズムの長き戦い

ギリシャの国民投票は、日本で伝えられるような伯仲したものではなく、反緊縮派の大差での勝利となった。
ギリシャ国民は、『ユーロから離脱するのか』、『デフォルト後の破局的生活』という脅しに屈さず、毅然とした民意を示した。

グローバリズムがいかに国民に不幸をもたらしているかを知らぬ、日本国民を相手とするマスコミは、ほとんどが、ギリシャ国民を馬鹿にした、「借りたカネを返さぬギリシャ国民」「選挙のたびに公務員を増やすギリシャ」など、ヘイトスピーチまがいの言説をまき散らしていた。

すべからく投資家目線である。

たとえ、投資家目線で見たとしても、ＩＭＦ、ＥＵの緊縮財政で借金を返済せよとの計画の失敗は明らかだ。
ＩＭＦ等の融資が開始され、緊縮財政が採られた２００９年から５年間の数字は次のとおりだ。
（世界経済ネタ帳のサイトから）

2009年　ＧＤＰ　２３７４億３０００万ユーロ

2014年　ＧＤＰ　１７９０億８０００万ユーロ　　（▼２４．６％）

2009年　政府債務ＧＤＰ比　　１２６，２２％

2014年　政府債務ＧＤＰ比　　１７７．１９％　（４９％増）

2009年失業率　　　９．６２％
2014年失業率　　２６．４９％

中日新聞が、この3日ほど、国民の立場に立った記事を提供していたので、紹介しておきたい。

７月３日には、緊縮財政下での国民生活がいかに圧迫されているかをつたえ（２５才未満の失業率４９．６％とというのは、あまりにも絶望的な数字だ）、
７月４日には、ユーロ圏の一体性が成功していないのはドイツを初めとする富裕国の側にあること（東京での税収を地方に回すように、富裕国が、そうではない国に仕送りする覚悟がないことに問題を求め）、
７月５日には、ヨーロッパ内の政党や個人が、ギリシャの反緊縮政策を支持していることを伝えていた。

日本のマスコミは、不可解なほど、トマ・ピケティをもてはやしたが、この問題に関する彼の意見は伝えない。
ピケティやスティグリッツら世界的に著名な経済学者２６名は「経済の健全性と人間性のための嘆願」と題する書簡を６月初旬、ガーディアン紙に公表して緊縮財政にこだわる、ＥＵの自制を求めている。（ＩＮ　ＴＨＥＳＥ　ＴＩＭＥＳ　６月５日）

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追記
僕らの大学時代には第３世界問題の象徴的存在だった、北沢洋子さんが、７月３日に亡くなられた。
亡くなる直前まで、正確で適切な情報を提供されていたので、失ったものは大きい。
心から哀悼の意を表したい。