戦争好きな総理はいらない 防衛関係予算すでにＶ字回復

漸減していた防衛予算は、安倍晋三が政権についたとたんに見事にＶ字回復、過去最高を更新した。

防衛省「防衛関係費の現状について」、「平成２７年度防衛関係予算のポイント」

固定翼哨戒機（P-1）を２０機３５０４億円でまとめ買い、オスプレイＶ２２も５機５１６億円のまとめ買い等、太っ腹な大盤振る舞いで、後年度負担も過去最高の２兆５６２３億円になった。

武器輸出３原則を撤廃し、軍学共同を要求し、軍隊に対するＯＤＡを認めた。
さらに武器輸出補助金を創設しようとしていることが報じられていた。

その上に軍事産業の海外展開を促進しようという。

軍事で潤う産業・学問構造がいったんできてしまうと、強力な利権を産む。

いったんできてしまった軍産学複合体から、民主主義を守ることは容易でないことは、米国の戦争中毒ぶりを見れば明らかだ。
アイゼンハワーは１９６１年の離任演説で、冷戦構造の中で軍隊や軍事産業を保持し続けることの重要さを念頭に置きつつ、軍産複合体による支配を強く警告していた。

我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。
誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。何ごとも確かなものは一つもありません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。

（哲野イサク『地方見聞録』のサイトから）

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