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2015年9月の6件の記事

2015年9月30日 (水)

TPP阻止国民会議首藤信彦氏の見解  竜頭蛇尾に終わるかTPP?

TPPの原協定がTrans-Pacificを名乗ることができたのは、チリが参加しているらだ。
原協定自体がハードルが高いのになぜチリがと思っていたが、チリはグローバリズムの最初の実験場だったことを迂闊にも忘れていた。
櫻井ジャーナル9月20日の記事で、ショックドクトリンの最初の実験場がチリであったことを思い出した。

 このキッシンジャーはチリのサルバドール・アジェンデ政権を第4次中東戦争が勃発する直前、1973年9月11日に軍事クーデターで倒している。その時に使ったチリの軍人がオーグスト・ピノチェト。後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制する。


 そしてピノチェトは新自由主義経済を導入、社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフレーションで、私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指す。1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。その政策を実行したのはミルトン・フリードマンの弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。この新自由主義経済が投機市場を肥大化させていくわけで、ペトロダラーと同じ機能を果たしている。

何が起きているのか、わからぬままチリ国民は最悪の状態に陥れられたに違いない。

首藤氏によれば、アトランタ会合を主導しているのは日本だという。
上下院合同会議での演説で約束した内の集団的自衛権については、想定以上にもたついた、蛇尾であろうが、TPPを合意すること、それ自体が、今の政権にとっては自己目的化している。

交渉が決裂しない限り、グローバリストに乗っ取られた日本政府の国民貧窮化政策は止まるところを知らない。


==========================================

“龍頭蛇尾に終わるかTPP?”
―アタランタ(最終?)閣僚会合監視に出発の前にー 
2015年9月29日
            TPP阻止国民会議事務局長
            首藤信彦(すとうのぶひこ)


主席交渉官会合に続いて9月30日より10月1日まで「風と共に去りぬ」で有名なアタランタでTPP閣僚会合が行われる。菅官房長官が「不退転の決意」で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実は、オバマ政権下ではTPPは成立しないと言っているに等しい。甘利担当大臣は出発直前のインタビューでは「大筋合意に導くべく...」とさらに後退した。
大筋合意(braod agreement)程度では、TPP協定案までさらにこれから最低でも半年かけて協定文策定に必要な完全合意をめざして一層の努力を傾注することになろう。


しいて今回目論むとしたら完全合意(今回ではまったく不可能)だが、万一天佑があってそれが成立したとしても、TPAの90日ルール規定では大統領は来年にならないとTPP成文協定にサインすることができない。しかし常識的には、すでに活況にはいっている次期大統領選挙の最中にこんな欠点だらけの協定を公開できるはずがない。


 小国のうちには閣僚を送らないところがある。シンガポールやブルネイだ。ニュージーランドは酪農製品交渉が進展しなければ閣僚は出席しないと、アメリカを牽制している。それはアメリカにとっては極めて痛い。なぜなら、ニュージーランドに門戸を広げるとしたら、その分、アメリカは自国の酪農産業の圧力を受けて、カナダの門戸をこじ開けなければならないからだ。一時、カナダのハーパー首相がそうした可能性を示唆したとニュースが駆け回ったが、カナダ政府は即座に否定して火消しに躍起だ。10月19日の選挙で劣勢が伝えられるハーパー首相が10月1日に国民を怒らせるような自暴自棄な行動にでるとは信じがたいところだ。


 カナダには、自動車・部品原産地基準問題でも大幅譲歩してもらわないと閣僚会合は進展しない。自動車原産地問題はメキシコがいちゃもんを突けたと報道されるが、実際の主役はカナダで、そしてまたその裏にはアメリカ自動車労組がいる。何より、カナダにとってはNAFTAの目的を守るという大義名分がある。ここでアメリカが日本に譲るというなら、NAFTAの再交渉にも力が入る。


 生物薬剤をめぐるIP問題、自動車原産地、酪農問題の三分野が大きな障害で、それさえ妥結できればTPP合意が成立するというのは、日米関係者の腹だろうが、すくなくともその合意が協定文として結実し、アメリカ議会に提示されるためには、これまで公式には議論されていなかった、通貨操作、環境、人権、民族、イスラム法問題などの、深刻で激しい対立を生むイシューの障害が待ち構えている。



 それでは今回のアタランタ会議の目的は何か?それは要するに「蛇の尾」を創ることである。TPP交渉はこのままでは、アメリカ大統領選のカオスに巻き込まれて一切進まなくなるが、それ以上に苦境に立たされるのは、「TPPが当然、成立すると目論んで、つぎつぎと手を打ってきた国や業界」である。日米二国間協議はTPPに組み込まれることが前提で、そのTPPが宙に浮いてしまえば、二国間協議の結論自体も消滅する。そこで、両国政府と特定の産業は、どんなに中身のないTPPでも、ともかく頭と尻尾だけそろえて、TPPは仮想ではなく、必ず成立すると言い続けて、その間に自分たちの利益を確定しなければならないのである。


 今回のTPP閣僚会合はあきらかに、日本が誘導してきた。日本での臨時国会、予算編成時期そして来年の参議院選挙を踏まえたぎりぎりのスケジュールが9月末のこの時期であり、アメリカとしてはむしろ国連総会、ローマ教皇、習近平国賓訪問の集中するこの時期は避けたかったろう。


 その日本がTPP閣僚会合に持ち込む提案を、それぞれ複雑な利害相関関係を抱えた各国がすんなり認めるのか、あるいはまたハワイ会合で突発したようにメキシコのような伏兵が登場して会合を流すか、その結論は二日後に出て、各国閣僚は風と共に(gone with the wind)アタランタを去っていく。


 私は民主党政権時代そして落選後もTPP問題を実に5年間監視し、また安易にTPP参加を選択する政府とは闘ってきた。今回「最後の閣僚会議」と安倍首相が言明するので、およそ最終会合になり得ないアタランタ会議でどのような結論を導きだすのか、監視に赴く予定である。


 TPPはアタランタ会合で龍頭蛇尾に終わっても、形式的な合意で手打ちしても、あるいは空中分解しても、それで終わるわけではない。グローバル化した貿易の新ルールというTPP構想を生み出したニーズは不変であり、そこにおいて衰退するパワーを維持したいというアメリカの強烈な意思も健在である。


 はたしてアメリカはTPPver.2を持ち出すのか、TiSA(サービス貿易)協定を先行させるのか、中国を含めたRCEP構想に接近するのか、それに対して各国とその市民社会はどう対応すべきか、それらはすべて今回のアタランタ会議の「終わり方」にかかってくる。そうしたPost Atlantaの動向も、今回の監視で、各国NGOとよく話し合ってきたい。


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2015年9月25日 (金)

TPPアトランタ会合 阻止国民会議事務局長首藤信彦氏の懸念  TPP発効問題の急浮上

国際情勢に通じた首藤信彦氏の分析は的確で、私も首藤氏のTPPゾンビ論に全面的に同意していたが、ハワイ会合当たりで、初めて首藤氏の分析は、不透明な要素を加えるものになっていた。

 

安倍政権は、もはや正統性の基盤が米国の信認しか存在しない米国傀儡である。
何が起きても不思議ではない。
折からここに来て、米中投資協定=ISD協定合意への動きが急速に高まっていることを踏まえれば、中国に先を越されたくないという傀儡政権の焦りも高まるというものである。
発効条件を緩和した上での、大筋合意という何でもありのシナリオはあり得る。

 

それにしても、本来、TPPは、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で締結されていた原協定・P4(この名称が「TPP」である)の拡大協定であった。
原加盟国を置き去りにしたTPPは、原TPPと別のものになる。

 

もともと米国(グローバル企業が乗っ取った政府)の狙いが日本市場である以上、最終的な目的は、日米FTAである。
「我が軍」を米国に供した傀儡政権が、進んで、日本や日本国民を差し出したとしても何の不思議もない。
そしてこれにカナダ、オーストラリアなどのアングロサクソン(全てが英米法圏・ファイブ・アイに重なる)が加わって無警戒な日本国民を餌食にする構図は、もはやこの傀儡政権では、現実味のある未来図と言わざるを得ない。


=======================================================

急浮上のTPP協定発効問題
               
2015924

 

 TPP阻止国民会議 事務局長

            首藤信彦

 

9月末にアタランタ閣僚会議でTPP合意(大筋?完全?)というような、誇大妄想というか、にわかに信じられないような話が当たり前のように大手メディアに登場するが、その前提となる922日の四か国(日米・カ・墨)自動車原産地問題の事務協議では結論に達しなかった。ニュージーランドが強硬主張する酪農問題、解決の糸口の見えないIP問題などにほとんど進展というか解決努力が見られないことを考えると、はたして9月末あるいは10月初週のアタランタ閣僚会合で12か国によるTPP合意が成立するとはにわかに信じがたいものがある。

 

ここで急浮上してきたのが、日本政府の不穏な動きで、マスコミにはほとんど報道されていないが、各国は警戒を強めている。それは日本政府がどうやらTPPの発効条件の提言をしているらしいという情報である。

 

むろん、その内容は公開されていないが、情報筋によると①12か国の過半数=6か国の合意②TPP参加国GDPの85%をカバーする国の合意。。。ということらしい(ケルシー教授)。

 

そうすると、次表のごとく、日米それに必ず合意に参加すると考えられるシンガポールを入れると、3か国で79.04%となり、85%には5.98%不足するだけということになる。すでにNAFTA構成国であるカナダとほかの小国、あるいは1019日選挙でおそらく政権交代となるカナダがはずれても、NAFTA国であるメキシコにオーストラリアを加えてどこか小国を伴えば、簡単にTPP協定は成立そして発効ということになる。

 

 

 

                                                                                                             
 

Country   Name

 
 

2013   GDP (US$)

 
 

Each   TPP country's % of total TPP GDP

 
 

Australia

 
 

1560372473125

 
 

5.61

 
 

Brunei   Darussalam

 
 

16111135786

 
 

0.06

 
 

Canada

 
 

1838964175409

 
 

6.61

 
 

Chile

 
 

276673695234

 
 

0.99

 
 

Japan

 
 

4919563108373

 
 

17.68

 
 

Malaysia

 
 

313158247643

 
 

1.13

 
 

Mexico

 
 

1262248825556

 
 

4.54

 
 

New   Zealand

 
 

188384859627

 
 

0.68

 
 

Peru

 
 

202362597917

 
 

0.73

 
 

Singapore

 
 

302245904260

 
 

1.09

 
 

United States

 
 

16768053000000

 
 

60.27

 
 

Vietnam

 
 

171222025390

 
 

0.62

 
 

TOTAL   TPP GDP:

 
 

27819360048319

 
 

85%   of total TPP GDP:

 
 

23646456041071

 
 

US&JP   GDP:

 
 

77.96

 
 

Data from http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD

 

 

 

 

むろん、TPP協定はアメリカでは簡単には発効しない。TPPの争点、自動車・農産品・IP・国営企業・労働・環境・人権などで議会側は手ぐすねひいて待っているわけで、このような不完全で水準の低いTPP条約を簡単に承認する状況にはない。それどころか、議会が大統領に与えた特別権限(TPA)では、かねてより問題のcertification(承認)手続きを要求しており、極端なことを言えば、他の11か国で発効しても、アメリカでは発効を認めないという事態も起こりうるのである。

 

このようなまるでトリックのような大胆提案を、いかにアベノミクスの中心政策で、何とか実現したいと考える日本政府も、単独で独自に提出する勇気(?)があるとは、考えにくい。アメリカ側からの要請あるいは共同提案かもしれない。

 

いずれにせよ、目前にせまったアタランタ閣僚会合の趣旨が理解しにくいため、TPP協定発効条件提案の情報は多くの参加国を一層、疑心暗鬼にさせている。

 

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2015年9月16日 (水)

官邸前見守り弁護団緊急声明

国会正門前の車道開放を求める緊急声明

  • 2015.09.16 Wednesday
  • 11:37
警視庁警視総監 殿

国会正門前の車道開放を求める緊急声明

 私たちは、2012年6月より、国会周辺の抗議デモを継続的に見守っている有志の弁護士で構成される「官邸前見守り弁護団」である。


 現政権が所謂「安全保障関連法案」を国会に提出したことを契機に、現在、国会正門前においては、同法案に反対する市民の抗議活動が多数の参加者を得て活発に行われている。とりわけ本年8月30日には主催者発表で12万人、9月14日には主催者発表で4万人が国会正門から国会前交差点の車道を埋め尽くした。これは近年の抗議活動で最大規模といわれる。


 これに対し、御庁は、警備体制を強化し、車道と歩道の間に鉄柵をめぐらし、車道には警察車両を並べて配置し、鉄柵の車道側には警察官を配置して抗議参加者が車道に出ることを制圧している。しかし、上記に及ぶ人数の参加者は、すでに歩道で収容し切れる限度を超えており、御庁による厳しい規制は、結果として、鉄柵をはずして歩道から車道に出ようとする市民とこれを制圧する警察官とが鉄柵を挟んで押し合いをする事態に発展する等の混乱を生じさせている。8月30日と9月14日は、両日とも、最終的に鉄柵が外され、車道が開放された。


御庁は、上記鉄柵や警察車両の措置について、参加者の安全や車道の確保を理由とする。しかし、参加者の安全という点では、狭い歩道に数万人規模の参加者を押し込むのは物理的に無理があり、これに反発した市民が鉄柵を押して車道に出る混乱が生じる等、かえって危険である。


参加者には高齢者も多く、9月14日には、狭い場所に人が密集したことにより、目眩や高血圧、脱水症などの症状を訴えて10数名が治療を受けた。警察官と鉄柵を押し合って怪我をした市民もいる。このように、空前の人数に膨れあがった抗議参加者を、狭い歩道に閉じ込めて鉄柵で囲うということ自体が、重大な人権侵害である。


 そもそも、市民による抗議活動は憲法21条1項「一切の表現の自由」として保障されるところ、政治的表現の自由は民主主義の生命線であって、国政上最大限の尊重を必要とする。一方、警察による警備活動の根拠法は警察法第2条であるが、その2項が「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる」ことを禁止しているとおり、その規制は国民の生命身体の保護のために必要最小限度のものでなければならない。


とりわけ、本件で問題となる安保法制は国民の権利に大きくかかわる国政上の極めて重要な争点であり、他方、国会周辺は迂回路が多く、道路が封鎖されても車両の通行に対する不利益はさほど大きくないのである。また、同法2条1項は「警察は、個人の生命、身体の保護に任ずる」とその責務を謳っているが、歩道に参加者を押し込めることは危険であり、車道を参加者に開放することの方がかえって参加者の安全確保に資するものである。

現に8月30日も9月14日も車道が開放されているが大きな支障はなかったことに鑑みれば、むしろ、最初から国会正門前の車道を開放する方が法の趣旨にかなうと考える。
 そこで、当弁護団は、本日以降の抗議について、午後6時半から10時までの間、国会正門前交差点から国会前交差点までの車道を抗議参加者に開放することを求めるものである。



                                             以上
2015年9月16日
                                         官邸前見守り弁護団
 

【9月14日】異様な警察車両の車列

【9月15日】尋常ではない警察官数を動員する異様

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2015年9月15日 (火)

防衛予算ローン払い大幅増加の帰結

ん中日新聞は9月1日1面トップで、16年度予算概算要求に新規の後年度負担(ローン払い)による武器調達費等が2兆5648億円盛り込まれたことが報じている。
防衛予算の財政支出乗数がマイナス9.8として計算すれば、最大10年間とされる後年度負担は、この先10年間で、25兆円相当の国民所得を奪う計算になる。


「武器購入ローン」4兆8815億円 防衛予算総額に迫る

Chuunichi2015090102100012_size0_2

経産省は、TPPの経済効果は10年間で2兆7000億円としていたから、推進側に都合良く計算されたTPPの経済効果でも、軽くぶっ飛ぶ程度に国民所得は奪い取られる。

国民所得の問題だけではない。

将来的に軍事的対米隷属に絡め取られて抜け出せなくなるという困難に直面することになる。
世界ランキング統計局から、武器輸入国ランキングをお借りする。

Bukiyunyuu_2


日本は31位だが、韓国が堂々の7位にランキングされているのが目を引く。
そして、韓国の武器輸入の8割を米国が占めている。


ハンギョレ新聞
世界8大武器輸入国の韓国、米国産比重は80% 登録 : 2014.10.19 21:33 修正 :2014.10.20 05:44

F-35A(左)とグローバルホーク/資料写真//ハンギョレ新聞社
1970年代まで米国から軍事支援を受け武器システムの米国依存に慣らされ有償に変わると自然と“カモ”に小さな逸脱でも表情を伺う…FX事業が代表的


韓国は過去60年間、絶え間なく米国産武器を受け入れて安保システムを構築してきた。 冷戦と分断の現実の中で、韓米同盟は韓国国防の対米依存度を一貫して高めてきたためだ。      ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が今年3月に発表した「2013年国際武器取引傾向」によると、韓国は世界8大武器輸入国だ。 特に米国産の比重が80%を占めるほど特定国への依存度が高い。 武器取引の一国集中度の順位としては、武器輸入10位であるアルジェリア(ロシア産91%)に次いで、武器輸入1位のインド(ロシア産75%)や7位の オーストラリア(米国産76%)等の10位圏諸国の全てに上回る。


米国産武器のみをみれば、韓国が米国の武器取引にとり“大口”である点が一層明らかになる。 最近5年間(2009~2013年)韓国は米国から約38億2400万ドル(約4兆ウォン)の武器を購入し、オーストラリア(38億2500万ドル)に次 ぎ米国産武器の2大輸入国だ。 韓国が同じ期間に米国に支払った代金は、米国の武器販売収益全体の9.78%水準であり、英国(3.77%)、日本(3.76%)、台湾(3.3%)、カ ナダ(2.4%)等、米国の他の“トモダチ”よりはるかに多かった。


すでに米国産の武器依存度が高いのに、引き続き米国産武器への依存度を高める“再生産構造”の背景は、軍事的に絶対優位にある米国と同盟を結んでいるた めだ。 チェ・ジョンゴン延世大学教授は「軍事同盟関係、特に韓米同盟のように一方的戦力依存度が高い“非対称同盟”では、相互運営性が重要だ」と話した。 軍事力が優秀な米国側に武器システムとそれに基づいた訓練システムを一致させてこそ、同盟の戦闘力を最大化するという意味だ。


特に韓国は分断・対立の状態から冷戦を経て“米国依存“が長期にわたって徐々に完成された。 1970年代まで米国は韓国に軍事支援(MAP)形態で武器を提供した。 米国の全世界武器無償援助の中で、韓国の占有率は1950年代4.2%、60年代12.6%、70年代13.5%に達し、ベトナム・台湾と共に最大規模で あった。 ソ連と北朝鮮の目前で北朝鮮と対抗していた韓国は、冷戦時期に北東アジアの“最前線”であったため、体制優位を企てる米国の支援は当然だった。


しかし、米国が莫大な戦費を注ぎ込んだベトナム戦争以後、武器支援が無償から有償に変わり、対外軍事販売(FMS、政府が販売)比重が増えた。 1971年からは米国から持たらされた対外軍事販売借款は、韓国が米国から金を借りて米国産武器を買い入れる形だった。 ロナルド・レーガン政権時期には、商業武器(CS、軍需産業体販売)取引が増えもした。 米国の軍縮国資料を見れば、1980年代後半に韓国は米国産武器輸入8位、1990年代中盤には6位を記録するなど、米国産武器の“優秀顧客”だった。 それに合わせて韓国軍は米国産武器に飼い慣らされた。


このように長期的且つ体系的に米国産武器を通した安保を構築した以上、そこから少しでも外れたり抜け出しそうな試みは失敗に終わりやすい。 その過程で韓国政府を相手に米国政府や軍産複合体のロビーも横行する。 米ボーイングのF-15Kとフランス・ダッソーのラファール、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイターなどの機種が競争した2000年 代初期の第1次次期戦闘機(FX)事業が代表的な例だ。 当時、ラファールがより優秀な点数を受けていながら、最終的にはF-15Kが選ばれ、米国の顔色を伺ったという批判世論が台頭した。
     今年中に国防部が機種選定および契約を終える方針である空中給油機の選定には、米ボーイングとヨーロッパ エアバス、イスラエル航空宇宙産業(IAI)などが三巴戦を行っている。 1・2次FX事業で米ボーイングのF-15K、3次FX事業で米ロッキードマーティンのF-35を最終選択した韓国が、今度はどんな決定を下すのか成り行 きが注目される。米ボーイング側は今回も“相互運営性”を長所として前面に掲げる可能性が大きい。

キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/10/19 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/660443.html


米国内のグローバル資本は、米国内の資源=国民が疲弊するまで収奪し尽くしてしまい、資源の枯渇に直面した結果、新たな収奪資源を韓国に、続いて日本に求めた。
これが、韓国のIMFショック、米韓FTAによる収奪、それに続くTPPへの流れだ。

これと同じことが軍事面でも起きる。

ハンギョレ新聞が報じるのは、米国の軍産複合体に飲み込まれて身動きできない韓国の姿だ。
韓国の後を追って日本も米国軍産複合体に飲み込まれる。


日韓国民の感情は最悪レベルだと報じられているが、それで得をするのが誰かを考えないと国民は永遠に米国グローバル企業の、良い餌食である。

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2015年9月12日 (土)

軍事では絶対に儲からない   武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道

武器輸出三原則を攻撃し続けてきた経団連が、集団的自衛権の肝はここだとばかりに、改めて、武器輸出を国家戦略とすることを提言している。
「死の商人」立国の主張である。


経団連、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」提言を公表
朝日新聞デジタル

   

        SELF DEFENSE JAPAN

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言

経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。


提 言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的 な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造 する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界として も、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)

(朝日新聞デジタル 2015年9月10日19時50分)

asahi shimbun logo



経団連の提言は、経済的に見て、明らかに間違っている。
いけいけどんどんの経済学者や、グローバリズム礼賛の経団連の言うことを聞いていれば、この国は滅びる。


公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文に「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」がある(ことを「経済政策で人は死ぬか」(草思社)で知った)。


と言って、僕にとって英語は最大の非関税障壁であるので、原典に当たっていただきたいが、そこで明らかにされているのは、景気後退側面において、政府支出がどれだけの国民所得のリターンをもたらすかである。
政府支出1ドルが国民所得を何ドル押し上げるかを政府支出乗数として分析されている。


従来、IMFは、政府が1ドル支出しても、0,6ドルしか国民所得は増えないとみなしてきた。
政府支出は税金で賄われる訳だから、1ドル支出して、0.6ドルしか国民所得が増えないとすれば、0.4ドル分、損失が生じる。
したがって、経済を回復させるには、政府支出はできるだけ少ない方がよい。
IMFが、危機に陥った国家の処方箋として緊縮財政を求めてきたのはここに根拠がある。


ところが、経済学の門外漢である、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。


興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。
Government_spending


問題は、防衛予算である。
政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。


論文では、防衛は貿易赤字と相関関係が深いことが関係していると分析されている。
西側諸国の防衛予算は、世界一の武器輸出大国である米国に吸い取られる仕組みなのである。
防衛予算は、米国企業が吸い上げる。
防衛予算を増やすほど、米国企業が外国の国民の税金で潤うのである。
ただ、この範囲で言えば、政府支出1ドルに対して、国民所得は1ドル減少するか、ゼロであるようにも思うが、とにかく平均してマイナス9.8ドルの損失になっていることは紛れもない統計的事実なのだ。
EU25カ国、一カ国として、防衛予算の支出が、国民所得を減少させなかった国はない。


米国企業に貢いだ分を武器輸出で取り戻そうというのが経団連の腹かも知れないが、見通しが甘すぎる。

ストックホルム国際研究所調べ(世界ランキング統計局のサイトから)
Bukiyusyutsu

EU各国は、米国企業に捲き上げられた損を取り戻すために精一杯に武器輸出をしている。武器輸出国5位からドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダ、スペインと10位まで軒並みEU各国が並び、スェーデン(12位)、スイス(14位)、ノルウェー(16位)と続いている。
にもかかわらず、EUの防衛予算は、軒並み国民所得を減らす、平均で防衛予算のほぼ10倍国民所得を減らしているというのが厳然とした統計数字だ(論文と年度は違うから、多少はEUも回復している可能性は否定しないが)。

 


今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。


一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。

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2015年9月 2日 (水)

オリンピックなんか要らない  マチベンの残暑見舞い

秋の訪れが急な今年は、例年以上に遅まきながら、今年の「残暑見舞い」はこちら
走り書きの上、文字ばかり脱却を目指してグラフを入れたら、却ってわかりにくくなったみたいである(汗)。

 

東京五輪に触れた冒頭を貼り付ける。
そういえば、震災復興のシンボルとも言われていたが、昨今、そんな報道はほぼ見かけない。
せいぜいが、震災と原発事故隠蔽のシンボルとして使われている状態である。

 7月24日から8月9日とされるオリンピックの開催期間について、日本は、次のような文書を配って、東京の優位性を訴える誘致活動を行った。
「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である。」

 ジョークではない。2013年1月にIOCに提出された正式文書「東京オリンピック立候補ファイル」の中の一節だ。
 高温多湿、亜熱帯化した日本の夏が、選手たちに極めて過酷な条件になることは、わかりきったことなのに米国スポンサーのため真夏を動かすことができない。スポンサーの金儲けのために選手には犠牲になってもらう。五輪は、選手のためのものではなく、金儲けの道具になった。


 原発再稼働を強行する安倍総理は、2013年9月8日、IOC総会でのプレゼンで、日本を代表して、「(福島第1原発の)汚染水は完全に港湾内にブロックされ、コントロールされている」と発言した。
 そして、ほとんどのマスコミは、この言葉を、ただ垂れ流した。スポーツ紙の中には、自信に満ちた安倍総理の姿勢を賞賛するものすらあった。
 新国立競技場は、北京五輪に比べて2倍、過去最高だったロンドン五輪と比べても1.5倍という高額な建築予算で公募された。


 そのために犠牲にされたのは、景観という公共財産だ。神宮外苑は大正初期以来のすぐれた景観を残す風致地区に指定され、建物の高さは20m以下に制限されてきた。法令上の高さ制限は変わっていないのにコンペの応募条件は高さ70mだった。
 100年にわたって守られてきた景観を壊すことが密室の中で決められ、法令無視のコンペが行われ、コンペの後で法令をコンペに合わせたのだ。
 新国立競技場問題が社会問題になった後も、もともと高額で景観破壊・法令無視のコンペ自体が問題にされることはない。
 金儲けに差し支えるからだ。

 金儲けする人は、選手のためとか人間のためなど考えてはいない。ただ国家プロジェクトに絡む利益が目的だ。


 もともと、東日本大震災で、今なお10万人近い人が仮設暮らしを強いられ、原発事故の収束の見通しもない中で、オリンピックを開くということ自体が間違っていた。
 しかし、いつの間にか既成事実にされた。
 国民の目には見えない密室で、金儲けをしたい人たちが、勝手にこの国を支配しているのだ。
 オリンピックは、選手のためでも国民のためでもない。目に見えない一握りの富裕層を喜ばせるための、世界レベルの金儲けイベントなのだ。

東京五輪は、「2020年の東京」という都市プランの一環に組み込まれている。
その核心部分は、例によってビジネスがしやすい環境で外資を呼び込むという構想である。

1 2: 東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1 のビジネス拠点を形成する

○ アジアの諸都市が積極的な外国企業誘致策を展開するなか、アジアNo.1 のビジネス拠点の地位を確立するには、相対的に高い法人実効税率の軽減、外国企業に対するビジネス支援、生活環境支援等、質の高い誘致環境を整備することに加え、外国企業と国内中小企業が刺激し合える魅力的な市場を形成する必要がある。

・ 東京をアジアのヘッドクォーターへと進化させるため、税制、規制緩和、まちづくりを組み合わせた戦略的な外国企業誘致を官民が連携して推進していく。

・ まず、税制面においては、地方税(法人事業税等)の全額免除など、東京都独自の税制優遇措置を積極的に講じることで、法人実効税率の大幅な軽減(現行40.7%→20%台半ば)を図り、外国企業が日本に進出しやすい環境を整備する。

・ 臨海副都心のMICE(※5) 拠点化を進め、MICE開催支援や海外企業誘致セミナー等を通じ、東京のビジネスの優位性を世界に広く発信するとともに、日本貿易振興機構(JETRO)や民間のノウハウを活用しながら、対日投資に関心を持つ外国企業の経営者層に積極的なアプローチを行う。
(※5)MICE・・・企業等の会議(Meeting)、企業等の報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関等が行う国際会議(Convention)、イベントや展示会等(Event/Exhibition)の総称

2020nennnotoukyo


「2020年の東京」は、2011年12月の発表であるので、その後、すでに外国資本に対する固定資産税の免除や法人事業税の免除は実施され、ビジネスコンシェルジェ(どうも人材派遣会社などによる事業のようである)の紹介のある外国資本には家賃の一年間半額補助など、「オ・モ・テ・ナ・シ」体制が整備されているようであるが、詳細は複雑すぎてわからない。

 

 

 

ついでながら、「2020年の東京」に掲載された道路整備計画も途方もないもの。
どこまで正式決定なのかはわからないが、膨大な建設労働者が必要なことは十分に理解できる。
震災復興はそっちのけであるし、外国人労働者の受け入れなしに実行できるとは到底思えない(難民はお断り、3K労働者は大歓迎がわが国の基本姿勢である)。

Douro


リニアについては大坂までの延伸を前提にしている。

<リニア中央新幹線の早期開業の促進>
品川駅が始発駅となるリニア中央新幹線の早期開業を促進し、東京~大阪間を約1時間で結ぶことで、世界に類を見ない6,000 万人都市圏を実現する。
・ リニア中央新幹線により、東京~大阪間が約1時間で結ばれ、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が一体化する。リニア中央新幹線の大阪までの早期開業を促進し、経済活動の活性化と我が国の国際競争力の強化を図る。


彼らの計画は、多分、儲けたい勢力のあらゆる希望、願望の密室談合の寄せ集めの結果であるから、トータルな計画性などはない。
しかも、専門性の装いをこらし、わかりやすい説明をしないのが手口だから、実体を理解するのは容易ではない。
オリンピック(2011年7月立候補。鳩山が追われ、菅が野田にすげ替えられる頃)は、そのための道具に過ぎない。
新国立だとか、エンブレムだとか、一般市民にもわかりやすいテーマになれば、ほころびが見えるが、そうでない限りは、計画は粛々と進んでいる。
新国立関係者だとか、エンブレム関係者にしてみれば、同じ密室談合の金儲けなのに、なぜ、自分たちだけが批判されるのか理解できないのではないか。

 

金儲けのためのオリンピックなんか要らない。

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