防衛予算ローン払い大幅増加の帰結

ん中日新聞は９月１日１面トップで、１６年度予算概算要求に新規の後年度負担（ローン払い）による武器調達費等が２兆５６４８億円盛り込まれたことが報じている。
防衛予算の財政支出乗数がマイナス９．８として計算すれば、最大１０年間とされる後年度負担は、この先１０年間で、２５兆円相当の国民所得を奪う計算になる。


「武器購入ローン」４兆８８１５億円　防衛予算総額に迫る

経産省は、TPPの経済効果は１０年間で２兆７０００億円としていたから、推進側に都合良く計算されたTPPの経済効果でも、軽くぶっ飛ぶ程度に国民所得は奪い取られる。

国民所得の問題だけではない。

将来的に軍事的対米隷属に絡め取られて抜け出せなくなるという困難に直面することになる。
世界ランキング統計局から、武器輸入国ランキングをお借りする。

日本は３１位だが、韓国が堂々の７位にランキングされているのが目を引く。
そして、韓国の武器輸入の８割を米国が占めている。

ハンギョレ新聞
世界8大武器輸入国の韓国、米国産比重は80％ 登録 : 2014.10.19 21:33 修正 :2014.10.20 05:44

F-35A(左)とグローバルホーク/資料写真//ハンギョレ新聞社
1970年代まで米国から軍事支援を受け武器システムの米国依存に慣らされ有償に変わると自然と“カモ”に小さな逸脱でも表情を伺う…FX事業が代表的

韓国は過去60年間、絶え間なく米国産武器を受け入れて安保システムを構築してきた。 冷戦と分断の現実の中で、韓米同盟は韓国国防の対米依存度を一貫して高めてきたためだ。     　ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が今年3月に発表した「2013年国際武器取引傾向」によると、韓国は世界8大武器輸入国だ。 特に米国産の比重が80％を占めるほど特定国への依存度が高い。 武器取引の一国集中度の順位としては、武器輸入10位であるアルジェリア(ロシア産91％)に次いで、武器輸入1位のインド(ロシア産75％)や7位の オーストラリア(米国産76％)等の10位圏諸国の全てに上回る。

米国産武器のみをみれば、韓国が米国の武器取引にとり“大口”である点が一層明らかになる。 最近5年間(2009～2013年)韓国は米国から約38億2400万ドル(約4兆ウォン)の武器を購入し、オーストラリア(38億2500万ドル)に次 ぎ米国産武器の2大輸入国だ。 韓国が同じ期間に米国に支払った代金は、米国の武器販売収益全体の9.78％水準であり、英国(3.77％)、日本(3.76％)、台湾(3.3％)、カ ナダ(2.4％)等、米国の他の“トモダチ”よりはるかに多かった。

すでに米国産の武器依存度が高いのに、引き続き米国産武器への依存度を高める“再生産構造”の背景は、軍事的に絶対優位にある米国と同盟を結んでいるた めだ。 チェ・ジョンゴン延世大学教授は「軍事同盟関係、特に韓米同盟のように一方的戦力依存度が高い“非対称同盟”では、相互運営性が重要だ」と話した。 軍事力が優秀な米国側に武器システムとそれに基づいた訓練システムを一致させてこそ、同盟の戦闘力を最大化するという意味だ。

特に韓国は分断・対立の状態から冷戦を経て“米国依存“が長期にわたって徐々に完成された。 1970年代まで米国は韓国に軍事支援(MAP)形態で武器を提供した。 米国の全世界武器無償援助の中で、韓国の占有率は1950年代4.2％、60年代12.6％、70年代13.5％に達し、ベトナム・台湾と共に最大規模で あった。 ソ連と北朝鮮の目前で北朝鮮と対抗していた韓国は、冷戦時期に北東アジアの“最前線”であったため、体制優位を企てる米国の支援は当然だった。

しかし、米国が莫大な戦費を注ぎ込んだベトナム戦争以後、武器支援が無償から有償に変わり、対外軍事販売(FMS、政府が販売)比重が増えた。 1971年からは米国から持たらされた対外軍事販売借款は、韓国が米国から金を借りて米国産武器を買い入れる形だった。 ロナルド・レーガン政権時期には、商業武器(CS、軍需産業体販売)取引が増えもした。 米国の軍縮国資料を見れば、1980年代後半に韓国は米国産武器輸入8位、1990年代中盤には6位を記録するなど、米国産武器の“優秀顧客”だった。 それに合わせて韓国軍は米国産武器に飼い慣らされた。

このように長期的且つ体系的に米国産武器を通した安保を構築した以上、そこから少しでも外れたり抜け出しそうな試みは失敗に終わりやすい。 その過程で韓国政府を相手に米国政府や軍産複合体のロビーも横行する。 米ボーイングのF-15Kとフランス・ダッソーのラファール、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイターなどの機種が競争した2000年 代初期の第1次次期戦闘機(FX)事業が代表的な例だ。 当時、ラファールがより優秀な点数を受けていながら、最終的にはF-15Kが選ばれ、米国の顔色を伺ったという批判世論が台頭した。
    　今年中に国防部が機種選定および契約を終える方針である空中給油機の選定には、米ボーイングとヨーロッパ エアバス、イスラエル航空宇宙産業(IAI)などが三巴戦を行っている。 1・2次FX事業で米ボーイングのF-15K、3次FX事業で米ロッキードマーティンのF-35を最終選択した韓国が、今度はどんな決定を下すのか成り行 きが注目される。米ボーイング側は今回も“相互運営性”を長所として前面に掲げる可能性が大きい。

キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/10/19 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/660443.html

米国内のグローバル資本は、米国内の資源＝国民が疲弊するまで収奪し尽くしてしまい、資源の枯渇に直面した結果、新たな収奪資源を韓国に、続いて日本に求めた。
これが、韓国のIMFショック、米韓ＦＴＡによる収奪、それに続くＴＰＰへの流れだ。

これと同じことが軍事面でも起きる。

ハンギョレ新聞が報じるのは、米国の軍産複合体に飲み込まれて身動きできない韓国の姿だ。
韓国の後を追って日本も米国軍産複合体に飲み込まれる。

日韓国民の感情は最悪レベルだと報じられているが、それで得をするのが誰かを考えないと国民は永遠に米国グローバル企業の、良い餌食である。

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