外国投資家には従うが、国際司法裁判所には従わない！！ 何それ日本

日本のメディアは全く報道していない。
国会でも、全く議論されていない。
日本政府は、勝手に重大事件を引き起こしていた。

今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない

10月6日付けにて、日本がICJの強制管轄権から「海洋生物資源の調査、保全、管理、ないし開発に関わるいかなる紛争」をも除外しました。日本では全くニュースになっていないけれど、海外では大きなニュースになっているようです
togetterサイト

日本は、国際司法裁判所の強制管轄から
「海洋生物資源について発生した紛争、海洋生物資源の調査に関して発生した紛争、海洋生物資源の維持、管理に関して発生した紛争」
を除外することを国際司法裁判所へ通告した。

要するにクジラ裁判で完敗したから、今後は、「海洋生産物資源の維持、管理」に関する国際司法裁判所の裁判には従わないと、通告したのである。

国際司法裁判所は、訴えられた被告国が応訴するかどうかは、原則自由だ。
だから、竹島の領土問題は、韓国が日本の提訴に応じると言わない限り、国際司法裁判所で決着を付けることができない。
（日本政府に本気で国際司法裁判所で決着を付ける気があるかどうかは別問題だが、韓国が応じることは、あり得ないとみられるので、日本政府は強気の発言を続けることができる）

例外は、原告国も被告国も、事前に国際司法裁判所の判断に従うという包括的な受諾の意思表示をしている場合。
これを「強制管轄の受諾」という。
国際司法裁判所は第二次世界大戦後の国連秩序の中で、法の支配を実現する、大きな役割を期待されて創設された組織だ。

しかし、未だに強制管轄を受諾した国は少数。
クジラ裁判では、日本、オーストラリア双方が強制管轄受諾国だったから、裁判が成立した。

強制管轄を受諾するという意思表示をしていることは、「国際法秩序を遵守する」と宣言していることを意味するから、日本にとっては名誉なことである。
安倍ちゃんお得意の「法の支配」という奴である。
強制管轄の受諾は、戦後日本が国際社会の信頼を回復していく上では欠かすことができなかったともいえるだろう。

それを、今回は、負けたから、ひっくり返します。
これからは、国際法違反の「商業捕鯨」を行いますと宣言したのである。
法を守らぬことでは、シーシェパードとどっこい、どっこいになってしまうのではないか。

僕も、クジラやイルカばかりを特別扱いして、もっと重大な問題を追及しない過激な環境保護団体のあり方には、疑問がある。
日本だけがなぜやり玉に挙げられる、という感情もある。

しかし、いわゆる「調査捕鯨」の禁止によって被る打撃は、だかだか知れている。

「負ければ、脱退して、裁判違反を続ける日本」というイメージを国際社会にばらまくことと、捕鯨の断念と、どちらが日本に取って損失なのか、冷静になって考えれば、誰でもわかることだろう。

何やら、国際連盟のリットン調査団の報告が気に入らないから、国際連盟を脱退した、あの当時の心性と今の政府の心性は似ているような気がする。
あのときも、リットン調査団の報告で日本が失うものはほとんどなかったのに、メンツに拘って、国際連盟を脱退し、国際社会の信頼を失った。

それだけではない。
強制管轄の一部除外の通告は、日本が躍起になってＴＰＰ「大筋合意」の発表にこぎ着けた直後の１０月６日に行われている。

ＴＰＰと言えば、外国投資家が投資先政府を海外のインチキ裁判に強制的に訴えることを認めるＩＳＤだ。

 

（黒い条約　kindle版）

日本は、国際司法裁判所の判断に従わないと宣言するのと、ほぼ同時に、グローバル企業の支配するＩＳＤ私設裁判には従うと明言したのだ。

ちゃらんぽらんに見えてそうではないだろう。
国際社会には従わないが、グローバル企業には従う。
メッセージはあまりにも明確だ。
一部の勢力が思うままにしている、この日本という国は、国民の知らないまま、軍産複合体を含めたグローバル企業の支配下に移行しようとしている。

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９条だけが、憲法じゃねえぞ。
生命、身体、幸福追求、健康で文化的な最低限度の生活も憲法じゃねえか。
憲法学者は、いい加減に覚醒しろ！！
とくに、護憲派☆((＼(￣ ￣；;)バシッ

ついでにマスコミ　☆((＼(￣ ￣；;)バシッ
あんたらは北朝鮮並みか！！