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2015年11月の8件の記事

2015年11月22日 (日)

ISは誰も傷つけない 但し、庶民を除いては

日刊ゲンダイ11月21日号「テロ好感 世界同時株バブル」
ISの影に隠れた勢力が顔をのぞかせる一瞬を取り上げるのは日刊ゲンダイだけ。

Terokoukan


11月15日から16日にかけて開かれたG20はテロ対策の強化で一致。
11月20日、国連安保理も、テロ再発防止のため「国際法に基づいたあらゆる必要な手段をとること」を全会一致で決議した。
11月20日、フランス議会は、非常事態宣言の3ヶ月延長を承認した。
上院は、賛成336、反対0、棄権12
下院については、下記報道しか見当たらない。6名は反対したということだろうか。

11/20 08:38
BS1 【ワールドニュース】
<フランス・F2>下院国民議会・非常事態宣言延長決定

下院国民議会は非常事態宣言の3か月の延長を決定。社会党反主流派3名と環境保護政党3名の計6議員を除く賛成可決。


各国首脳に異存があろう筈もない。
国内で監視と弾圧を進める恰好の口実ができた。
権力を濫用しても、どこからも文句が出なくなる。
安倍政権に限らず、各国指導者にとってテロは恩恵でこそあれ、実害は何もない。

11月17日、EUは初めてとなる集団的自衛権行使を決定した。
11月18日、空母シャルル・ドゴールをシリア沖へ派遣。
なお、これは11月5日にオランド大統領が表明していた規定方針である。
読売2015/11/06 - 【パリ=本間圭一】フランスのオランド大統領は5日、イスラム過激派組織「イスラム国」を攻撃するため、原子力空母「シャルル・ドゴール」を近くペルシャ湾に派遣する方針を明らかにした。)

フランスもロシアも、米国も一斉に空爆を強化する。
11月23日には、対IS有志連合65カ国の会合が予定されている。


武器の需要は飛躍的に高まり、武器会社の株価は跳ね上がる。
武器の代金は税金で払われる、つまり各国の国民が負担する構造だ。

果ては、世界中の株価が「テロ・バブル」となった。


ISは国家権力にも軍産複合体にも富裕層にも大きな恩恵をもたらす。
ISは、庶民を除いては、誰も傷つけはしない。

米仏露軍の誤爆は枚挙にいとまがない。
しかし、ISは狙った標的だけを殺戮し、破壊し、決して誤爆や誤射はしない。

ISによって誰が利益を受け、誰が被害を被ることになるのか。
「テロとの戦い」という陳腐な台詞に世界が倦んでいたとき、終わらぬことがわかっている(アフガン戦争は未だ終結しない米国史上最長の戦争となった)、戦争を再開することができることを歓迎するのは誰なのか、ISの後景だけははっきりと見えている。


陰謀なき戦争など存在しない。
陰謀論とそしられることを恐れては、私たちは戦えなくなるだろう。

以下、オランド大統領の言動が、911後のブッシュ2世の言動の劣化コピ-であることを鋭く指摘した手紙を紹介してくださった貴重な「長坂道子『ときどき日記』」11月21日のサイトから。


=====================


この度のパリでの事件に関し、深い哀しみやショックを受けたのは当然で、その後、フランスをはじめとする各国のメディアを追ってきましたが、これはその中で出会った記事の一つ。ベルギーの作家ヴァン・レイブルーク氏※が、フランスのオランド大統領に宛てた公開書簡がル・モンド紙に掲載されたものです(原文はオランダ語)。言葉の持つ重みということに対し、私は個人的に非常に敏感です。今回の騒ぎの後、オランド大統領の放った勇ましい言葉の数々には、その乱暴で思慮に欠けた側面に対し、大きな違和感を抱きました。事件の三日後、フランスはシリアのラッカに空爆を開始。戦略上の是非については、私にも本当のところはよくわかりません。けれど、戦争や殺戮という営みがエスカレートしていく中で、言葉の持つ暴力性、煽動力という要素は決して無視できないものであることを常々痛感してきました。そのあたりのことをわかりやすく解き明かしている書簡だと思いましたので、ここに訳出を試みました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

フランス大統領閣下


11月14日土曜の午後、あなたがスピーチの中でお使いになった用語の驚くべき軽率な選択に私は凍り付きました。これは「武装したテロリスト」による「戦争犯罪」だといわれた箇所です。大統領の言葉をそのまま引用します。


「昨日、パリとおよびンドニのサッカースアジアム近くで起きたことは戦争です。戦争に際し、我が国は相応の決断をしなければなりません。これは、フランスに対し、そして世界中で我々が擁護する価値観に対し、我々が依って立つところ、すなわちこの地球全体に向けて語る自由な国というものに対し、イスラム国という武装したテロリストによって仕掛けられた戦争行為なのです。国内にいる分子との共謀によって国外で計画され、組織され、準備され、いずれ我々の捜査によって暴かれることになる戦争行為です。これは絶対的な野蛮行為であります。」


最後の一文には私も同意しますが、それ以外に関しては、これがののしり言葉の反復であり、9・11の後にブッシュ大統領が米国議会で述べた演説、「自由への敵が、我が国に対して戦争行為をしかけました」という、あの演説とほぼそっくりなものであるということに思い至らずにはいられません。


《地域の不安定化》


この歴史的なスピーチの結果については、周知のところであります。ある行為について、それを「戦争である」と国家元首が定義したのであれば、相応の対応、つまり目には目をということになります。というわけで、ブッシュ大統領はまず、アフガニスタンに侵攻しました。アフガン政権はアルカイダに避難場所を提供していたことを鑑みれば、これはまだ受け入れる余地もありました。国連もこの時はお墨付きを与えました。しかるに次いで、今度は国連の承認を得ることもなく、大量破壊兵器を保持している疑いがあるとの理由のみでイラクへの狂気じみた侵攻に突き進みました。この疑いは後にまったく正当性のないものであることが判明したのみならず、さらにこの戦争によって地域のひどい不安定化がもたらされ、それは今日もまだ続いています。


2011年、アメリカ軍の撤退によって、イラクには統治権力の空洞化ということが起きました。その後まもなく、「アラブの春」の動きに連なる形で隣国に市民戦争が勃発したとき、アメリカ軍の侵攻がいかに、有害なものであったを我々はよく理解したのでありました。帰属基盤を失ってしまったイラクの北西部、そして政府軍と自由シリア軍の間で分断されてしまったシリアの東部に、第三の大きな勢力、イスラム国が台頭するに足る空白のスペースが生じてしまったのでした。


ブッシュ大統領の愚かなイラク侵攻がなければ、イスラム国もまたなかったことでしょう。2003年、数百万人がイラク戦争への抗議に立ち上がりました。私もまたその一人でした。世界規模の反対運動でした。我々には結果的に理がありましたが、それは当時、我々がこうした未来を予測し得たからではありません。そこまで見通すことは我々にもできなかったのです。しかし今日、我々は知っています。11月13日にパリで起きたことは、2001年にあなたの同僚であるブッシュ大統領が用いた戦争のレトリックというものの間接的な結果であるということを。


それなのに、あなたはなにをなさっているのでしょう。騒ぎから24時間もたたぬうちに、当時のブッシュ大統領と同じ用語を用い、おまけに「聖なる善意」をふりかざして反応するとは。これは大変に危険なことです。


大統領、あなたは落とし穴にはまってしまった。しかも、両の目を見開いた状態で。なぜならあなたは、ニコラ・サルコジ氏やマリーヌ・ルペン氏ら、禿鷹の熱い息があなたの首に襲いかかるのを感じたからです。あなたにはもうずいぶん長らく、弱腰という評判がついて回っています。それで落とし穴にはまってしまったのです。間もなくフランスでは選挙があります。12月6日と13日。地方選挙に過ぎないとはいえ、今回のテロ事件を受け、この選挙の最大の争点は間違いなくセキュリティ問題になるはずです。あなたは頭を垂れて落とし穴にはまってしまった。なぜなら、まさにテロリストたちがもっとも望んだことを一字一句、明言してしまったからです。つまりそれは「宣戦布告」ということでした。あなたは彼らテロリストからの聖戦への招待を情熱を持って受けてしまいました。しかし、この返答、あなたはそれを「毅然としたもの」というふうにお思いになりたかったのでしょうが、それは暴力の連鎖を加速させる怪物的な危険を犯したことに他ならないのです。分別のあることだとは思われません。


「テロリスト軍隊」という言葉をあなたはお使いになりました。まず、かくなるものは存在しておりません。これは言葉の自己矛盾です。「テロリスト軍隊」というとき、それは過食症の政体のようなもの。国家や団体は軍隊を持つことができますが、軍隊を訓練できない場合にはテロリズムという手段に頼ることが可能です。つまり、地政学的な野心を伴った構造的な軍事力ではなく、心理的な打撃を最大限発揮できるような局限的な行為に頼るという方法です。


にもかかわらず、あなたは「軍隊」という言葉をお使いになりました。ここははっきりしておかなければなりません。現時点で、今回の事件を起こした犯人が、シリアから舞い戻った兵士なのか、わざわざ送られてきたそれであるのかはわかっていません。テロ行為が、かの国で企まれたのか、あるいはパリ郊外やどこか町中の地区で企まれたものなのかも、わかっていません。いくつかの点で、これがシリアに端を発するグローバルな計画であることを示唆しているとはいえ(レバノンでの自爆攻撃、ロシアの飛行機への攻撃とのほぼ同時といえるタイミングなど)、イスラム国の声明が出るにはずいぶん時間がかかっている上、そこにはネット上で出回っていること以上の要素はふくまれていないことに注意を払うべきでしょう。あらかじめコーディネートされたものなのか、後付けのことに過ぎないのか。


《好戦的なレトリック》


我々が知り得る限り、これは、おそらくコントロールを免れた個人(その多くはシリアから舞い戻ったフランス国籍保持者)の仕業ということでしょう。武器や爆弾の扱い方を覚え、全体主義的、隠れ神学的なイデオロギーに洗脳され、軍事的活動に慣れ親しんだ個人であることでしょう。彼らは、間違いなく「怪物」になってしまった者たちでしょうが、けれど「軍隊」ではありません。


イスラム国の発表した声明は攻撃対象として「入念に選ばれた場所」ということを自画自賛します。あなたのお国の秘密警察は、彼らのプロフェッショナリズムを強調します。この点において、両者は同じ言葉遣いをしているのです。でも本当のところはどうなのでしょう。大統領、あなたが仏独の親善試合を観戦していたスタジアムにやってきた三人の男たちは、どちらかというと素人くさくはありませんでしたか。彼らは競技場内に入り、あなたをも標的にしたかった、その可能性は非常に高い。しかし、そのうちの一人、マクドナルドの近くで自爆しつつ「わずか一人の犠牲者」しか出せなかった男は、まったく大したことのないテロリストでした。あの競技場からは、その後8万人の観衆が出てきたことを思えば、自爆者三人に対して「わずか4人の犠牲者」しか出せないようなものは、まったくの役立たずです。コンサート会場で大量殺戮をもくろみつつも、非常口をブロックすることを思いつかなかった4人の共犯者たちもまた、戦略の天才というわけにはいかないでしょう。車上から飲食店のテラスに座っていた無辜で丸腰の市民に発砲した者は、戦術を身につけた軍人ではなく、ただの卑怯者、愚か者、自らの運命を似たり寄ったりの他の者たちになぞらえようとする、我を失った人間に過ぎません。


「テロリスト軍隊」というあなたの分析は説得力がありません。「戦争行為」というあなたの用いた用語は、非常に偏った誘導的なものでありました。この好戦的なレトリックが、なんの恥じらいもなくオランダのルッテ総理大臣やベルギーのヤンボン内務大臣によっても口にされたにしても。国を落ち着かせようとあなたは試みたのでしょうが、それは世界の安全を脅かすことになるのです。勇ましい用語を頼りにすることは、弱さを露呈することなのです。


戦闘的な言語以外にも、堅い決意を表現する方法はあります。ノルウェーでのテロの直後、シュトルテンベルグ首相は「さらなる民主主義、さらなる開放、さらなる参加」ということをいいました。あなたのスピーチは「自由」ということに触れています。共和国精神の残りの二つ、「平等」と「博愛」について言及することもできたでしょう。それこそが、あなたの戦争語レトリックよりも、我々が今、より必要とするものではないでしょうか。


※David Van Reybrouck/ベルギーの作家、コラムニスト。「コンゴ、一つの歴史」で2012年メディチ章を受賞、著書多数。

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G20の開かれたトルコは、非常事態宣言をしたオランドを早速、見倣う。
伊勢志摩サミットでもいっそう緻密に再現されることだろう。

朝日新聞2015年11月19日11時01分
IS、G20首脳会議狙い自爆テロ計画か トルコ報道
Genkaitaiseitoruko

『エール!』 フランスの人たちに祈る  


フランスで750万人動員の大ヒットとなったという『エール!』



一週間前に見て「定番だけど、泣いてすっきりするのにいい映画」だと思った。
テロでささくれ立った心を鎮めるために、また、観てきた。


やっぱり、涙を流して、気分がすっきりした。
どってことはない定番で、でも、とても愛らしい映画だ。


フランスの人たちが望む生活も、僕らと変わらない笑いと愛に満ちた世界なんだと、当たり前のことを確認する。


ごく当たり前の生活を望む人たちを翻弄し、願いを断ち切ろうとする者を絶対に許してはならない。
この敵は、現象として現れているISではない。
ISによって、世界を操り、自らの欲望を満たす醜悪な軍産複合体だ。


フランス政府肝いりで発刊された、1月テロのときのシャルリエブド誌が700万部、「エール!」の観客が750万人。


「エール!」には、涙だけでなく、ユーモアもふんだんに盛り込まれている。
フランス人のセックス好きをおちょくったネタに見えた。
シャルリの見下す嗤いではなく、自国の国民性をからかう自虐ネタだ。


どちらの笑いがすぐれているか、フランスの人たちもちゃんとわかっている。
日本でも見下す笑いが広がっている。
しかし、本当は自虐ネタの方が愉快なことは日本人も知っている(と思いたい)。


愛知県では、11月27日が最終日になるので、今日、紹介した次第。
栄では明日までですよ~。


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なお、本当にフランス人はセックス好きなのか、例によって社会実情データ図録を借りると、こんな感じ(2318)。

Sex2318

引用元によれば、フランス人のセックス相手は圧倒的多数がパートナーだが、浮気にも寛容なところが、セックス好きなフランス人のイメージを生んでいるのではないかと推測している。
グラフでむしろ、目を引くのは、日本人のセックス頻度が群を抜いて低いことだろう。

夫婦間の性生活が貧困であることは、弁護士の目から見ても、その通りで、その割に独占欲だけは強いから、不貞相手に対する慰藉料請求事件は多い。
今や不貞慰藉料請求事件は、交通事故と並ぶ2大裁判類型と言われるほどだ。

また、同図録の別のデータでは、日本男児の買春率がスペインとともに群を抜いて高いという、世の男性が決して白状しない事実も暴露している(^^ゞ
(なお僕はバツイチ独身であるので、念のため)

2015年11月14日 (土)

フランス同時多発テロ  最大のテロ集団は軍産複合体

(2015年1月11日 フランスで40カ国以上の首脳が参加した反テロデモ)
Huransudemo1




1月の事件を振り返っておくのも意味がある。
おそらく、シャルリーエブド事件の政治的意味を法的観点から分析しようとした試みはほとんど見ないから。


フランス空軍は、2014年9月19日、ISに対する空爆を開始した。
フランス共和国憲法の規定上、政府が海外に軍を派遣した場合、4ヶ月以内に議会の承認を得なければならず、2015年1月18日までに議会の承認が得られなければ、フランス軍は、ISとの戦いから撤退しなければならなかった。


オランド大統領の支持率は史上最低15%とも言われ、議会承認を得るのは容易ではなかった。


1月6日、フランスの海事ニュース『Meret Marine』は、オランド大統領が1月14日、原子力潜水艦シャルルドゴール艦上で、対IS作戦支援のため同艦をペルシャ湾に派遣すると発表する予定であると報じた。(これを可能にする議会決議はまだ存在しない)


1月7日、シャルリー・エブド襲撃事件、スーパーマーケット人質事件発生。


1月11日、40カ国以上の首脳がパリに集結し、フランス全土370万人の『私はシャルリー』デモが行われた。
事件からわずか4日、テロの危険が残るパリ市に、40カ国の首脳が集結した。
デモの実施をオランド大統領が明らかにしたの2日前の1月9日。
首脳たちはわずか2日で日程をやりくりして集結したのだろうか。


(2015年1月12日英紙インディペンデントに掲載された広角撮影版)
Huransudemo2

1月13日 フランス軍イスラム国空爆継続決議が議会を通過した。
賛成488,反対1,棄権2 


1月14日 オランド大統領は、予定通り、原子力空母シャルルドゴールの艦上で、同艦のペルシャ湾派遣を発表。

シャルリーエブド事件の1週間の最も重要な法的出来事は、オランド大統領の懸案事項であった、シャルルドゴールのペルシャ湾への派遣を可能にした、1月13日の空爆継続決議なのである。
議会決議が得られなければ、フランス軍は、フランス共和国憲法35条に従い、対IS有志連合から離脱しなければならなかった。
空爆の継続を可能にしたのが1月13日に圧倒的多数で可決された空爆継続決議であり、その圧倒的な民意によって、米国以外に世界に現存する唯一の原子力空母を派遣できた。
むろん、大統領の支持率も上がった。
わずか1週間の出来事であった。
シャルリーエブド事件のタイミングが良すぎるのを疑うのは合理的精神だと考える。


軍産複合体と、アルカイダやISは共依存である。
軍産複合体にとって、アルカイダやISは、武器を売るために欠かすことの出来ない敵である。
国際法を守らない暴力、殺戮や破壊をテロと定義するならば、紛れもなく米国軍産複合体こそ、世界最大のテロ集団である。


フランスは、米、露、中に次ぐ武器輸出国である。

2015年は、さらに特需に湧いている。




仏の武器輸出「特需」 受注額倍増 中東情勢緊迫化で
2015.06.21 読売新聞 東京朝刊 6頁 写有 (全1,063字) 

 フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。今年の武器受注額は150億ユーロ(約2兆1000億円)を超え、昨年のほぼ2倍となる見通しだ。中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。(メリニャック 本間圭一)

 

 フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。6月中旬、1・6ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。

 

 「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。

 

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2010~14年の武器輸出額でフランスは世界第5位。08年のリーマン・ショックで輸出が鈍っていた時期もあるが、14年の受注額は13年比18%増の82億ユーロ(約1兆1480億円)となった。

 

 15年の受注額がさらに伸びるのは、今年2月以降、エジプト、インド、カタールと計84機のラファールの売却で合意したためだ。さらに、クウェートが仏製の軍事用輸送ヘリ24機を購入する意向を示すなど戦闘機以外の交渉も順調だ。

 

 こうした背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」の伸長などで緊迫化する中東情勢がある。例えば、サウジアラビアは、フランスから購入したヘリやミサイルなどをレバノンに提供し、「イスラム国」対策に使用させている。

 

 イスラム教シーア派のイランと核問題の解決を目指して関係改善に動く米国と、サウジやカタールなどイランと対立するスンニ派の国々との関係が冷却化している点も見逃せない。

 

 仏国防高等研究所のジュリアン・マリザール研究員は「米国と距離を置く国に、フランスが外交攻勢をかけている面もある」とみる。仏紙ル・モンドなどによると、ルドリアン国防相は12年以降、カタールを10回以上訪れてラファールを売り込み、受注を獲得。フランスの外交官は同紙に「オバマ米大統領がラファールの最高のセールスマンだ」と皮肉った。

 

 米国は平静を保っている。だが、欧州航空大手エアバス社の軍事アナリスト、ルノー・ベレ氏は「米国は、快く思っていないのは明らかだが、ロシアや中国に売られるよりはましだと思っている」と解説した。


フランス軍のIS空爆がなければ、今回の同時多発テロはなかった可能性が高い。
イラク戦争がなければ、今回の同時多発テロがなかったことは、100%に近い確率でいえるだろう。
2003年のイラク戦争にフランスは常任理事国として毅然たる反対を貫いた。
対テロ戦争特需に湧くフランスには、今や、その影もない。
世界中の民衆を犠牲にして、肥え太る軍産複合体。


安保法制によって、解き放たれた日本の軍事産業も同じ夢を追っている。
自衛隊もろとも日本の軍事産業も、米国軍産複合体に融合する。
そして、大学も軍産複合体に吸収されようとしている。
これで、よいはずはない。


非常事態宣言、国境封鎖は、極めて敏速になされた。
また、ここから、よくないことが始まりそうだ。

今、できる、ささやかな抵抗。
大学の軍事研究に反対する署名

(change.org)


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それにしても、ロシア軍の空爆によるISの劣勢が伝えられてから、ロシア航空機の爆破、フランス同時多発テロへとIS側(今回の同時多発テロがISとして)の作戦の変更と遂行もまた、あまりにも敏速で手際が良過ぎるようにみえる。

2015年11月13日 (金)

英語による支配 財産権は保護し人は保護しない大規模英語法 TPP

今、手元に韓国のソン・キホ弁護士の「韓米FTA履行4年目の韓国の変化」と題するレポートがある。
ソン・キホ弁護士は、米韓FTA反対運動の先頭に立つ弁護士だ。

このレポートは来週16日に開かれるTPP差し止め訴訟の第2回弁論に入廷できなかった原告の方や傍聴者の方のために衆議院第1議員会館多目的ホールで午後2時40分頃から開催される講演会で報告される予定だ。ささやかな役得で事前に手に入っている。

約20ページに及ぶレポートの結論の一節を引用したい。

  その意味すら明確でない英語の法律が国内法の上に存在する。韓国の国会も政府も裁判所も、何の意味なのかが権威を持って明らかにできない大規模英語法セットが見えない所で韓国の民主主義と法治主義を抑圧する。

情報が提供されない上、提供された情報である英文の意味は、不明瞭で、権限を持って解釈する機関は韓国には存在しない。
解釈する権限は、米韓共同委員会にあり、その解釈に韓国の主権を担う機関は従わなければならない。

TPPで今、われわれが直面している事態は、まさに、そうしたものだ。
統治する者の言語が変わるのが、最も早いTPPによる深刻な影響だ。

Eigokahaguminka
何度でも登場、『英語化は愚民化』

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ソン・キホ弁護士「韓米FTA履行4年目の韓国の変化」(抜粋)


6. 結論: 韓国の経験は何か?

  この文では韓米FTAに起因したすべての変化を書いてはいない。情報が非常に不足している。しかし韓国の法律家として、また生活協同組合の活動家として、韓米FTA の4年間の経験を語ることはできる。韓米FTAはただ米国産のチェリーの関税率を引き下げる貿易協定ではない。市民の力の民主主義を狙う窓である。

  その意味すら明確でない英語の法律が国内法の上に存在する。韓国の国会も政府も裁判所も、何の意味なのかが権威を持って明らかにできない大規模英語法セットが見えない所で韓国の民主主義と法治主義を抑圧する。

  そうしながら、すでに強者である現代自動車のような輸出大企業と米国企業が民主主義の統制の外へと出て行くことを助ける。そこでは市民がどれほど努力しても低炭素自動車補助金法を施行することはできない。

  韓米FTAは、国会と政府と裁判所を直接企業が国際仲裁に回付する権限を与えている。しかし、これらの企業に人権を守り環境を保護するどのような義務も課していない。財産は徹底的に保護しながら、人をそのように守ることはしない。
これが私が体験した韓米FTAである。

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2015年11月11日 (水)

マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

 

Mainanbakibisiikanri_2

事業者も頭が痛い『マイナンバー』。
源泉徴収票や支払調書に特定個人識別番号(略して個人番号)を記載する欄ができるため従業員の個人番号を集めて記載しなければならない(らしい)。
すでに従業員の扶養控除等(異動)申告書には個人番号の記載欄があるものが届いている。
従業員の家族の個人番号まで確認しなければならない(らしい)。


ずばり、役所に提出する書類に個人番号を記載しなければ受け付けてもらえないのか、不利益はないのか、確認してくれた団体があった。
全国中小業者団体連絡会(全中連)である。


以下、転載。

マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答

 全国中小業者団体連絡会(全中連)が10月27、28の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー(共通番号)制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。

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マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉

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【内閣府】
 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
 これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
 労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
 番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

全国商工新聞(2015年11月9日付)

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要するに役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない。
公式の席で、各省庁が確認したのだ。
マイナンバーの売り込みに必死な各種の士業なぞより、全中連の方が、よほど頼りになるし、信頼できる。ヽ(´▽`)/


行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律は、狡猾だ。
NHKやIT産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、素直に従業員の番号を記載するために従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっている。


・従業員や扶養家族の本人確認手続
・個人番号が漏れないための厳格な管理体制
・個人番号の開示、訂正、利用停止、消去等の手続措置
・個人番号管理に関する従業員教育


少なくともネットにつながない隔離されたパソコンと、個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要があるし、何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。
年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのだが、お国はそれをやれという。


お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。
管理体制が不十分だと2年以下の懲役刑を課される可能性(特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合)もある。
しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。


なんと言っても、いったん従業員の個人番号を扱い始めると、際限なく過大な義務が発生するという仕組みで、中小零細事業者には、あまりにも過大な負担といわなければならない。


肝心なのは、こうした義務や罰則は、個人番号を扱わなければ、発生しないということだ。


個人番号を書かなくても不利益がないのか、事業者が一番知りたいことを、きちんと調べてくれた全中連に感謝である。

今日の結論。
中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。
従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。

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全商連が作成した、このQ&Aも事業者の立場に立っているし、直接、法律に当たっているので、お勧めである。6月にすでに正確な分析をしていることに敬意。

知っていますかマイナンバー 危険な狙いと重すぎる事業者負担

A. 実務も経費も増大する
 事業主が従業員やその扶養家族のナンバーを管理するためには事業所内の書類の管理を徹底し、パソコンやサーバーへのウイルス感染や不正侵入の対策、アクセス記録保存などセキュリティー強化、マイナンバーに対応したソフトへの切り替えなどが必要になります。
 また、社会保険事務などの受託者(社会保険労務士など)は、顧客先の個人のマイナンバーが流失した場合の損害賠償の請求に対応する保険への加入も必要になってきます。
 マイナンバーに対応するための費用は対応するパソコンソフトの導入などで従業員数「5人以下」「6~20人」では40万円台、「21~50人」66万 円、「51~100人」99万円と推計されています(帝国データバンク調査)。厳しい経営を強いられる小規模事業者にとっては大変な負担増になります。

2015年11月 8日 (日)

政府は日本語訳を開示せよ TPP「暫定案文」

Antitpp

11月6日頃、内閣官房TPP対策本部のサイトにTPP『暫定案文』なるものの『概要』なるものがひっそりと掲載された。

 

TPPの成否を問わず、現在のTPP騒動は、日本の歴史の画期になるかも知れぬ。

 

とりあえず、国会の軽視だ。

 

政府が示す改正を要する国内法の一覧を見て、この程度ですんだとする見解もあるようであるが、考えてみればよい。
BSE全頭検査の廃止に始まって、米国産自動車の安全審査手続の省略、かんぽ生命の新商品の販売停止、遺伝子組み換え食品の安全性審査の極端な迅速化、軽自動車優遇税制の廃止、健康食品の機能性表示の解禁、食糧自給率目標の実質放棄、患者申出療養制度による混合診療の自由化、生涯派遣法等、どれほどの法律改悪がなされてきたか。
どれ一つとして、TPPや日米二国間非関税障壁協議を理由とするという説明を政府はしなかった。
TPPにより改正すべき国内法律に関する、政府の説明を鵜呑みにするのはバカだ。

 

より重大で深刻な禍根を残す可能性があるのが、政府が『概要』のみを示して、『暫定案文』全体を日本国民には示さぬことだ。
あえて『暫定案』というのは、交渉各国で持ち帰って議論しなさいということだろう。
ところが、政府が国民に示しているのは、2000頁以上に及ぶと推測される条文の山をわずか数十頁に短縮した『概要』だけだ。
あとは、ニュージーランド政府のサイトへのリンクが貼られ、これを見よとしているだけだ。

 

TPPの正文は、英語、スペイン語、フランス語で作られる。
経済規模では、当然含まれるべき、日本語は含まれていない。
それだけでも屈辱的であるのに、政府は、国民に対して、正文である英語を直接、読めばわかるだろという。

 

これほど日本国民を舐めた、バカにした話があるか。

 

自動執行力に関する議論はあるものの、
日本の法体系では、条約は直接に国内法的として受容されるのが原則である。
つまりは、TPPが直接、国内法的効力を持つ可能性もあるということだ。
日本国内で法的効力を持つものを政府は、英語で読めと言っている。
英語が読めない者は、国民として扱わないと言っているのだ。

 

今、この国を牛耳っているのは、英語ができることを鼻にかけて、英語サークルの仲間内に知識を囲い込もうとする連中だ。
江戸末期から明治初期の日本の指導者が、「日本国民」と西洋の学識を共有すべく全力を挙げて、外国文献を翻訳したのに比べ、今の指導者が如何に国のことなど考えない品性下劣な連中か知れる。

 

野党は黙っていてはだめだ(むろん政権与党の議員もそうだ)。
直ちに、政府に対して、日本語訳文を開示させるように迫れ。

 

カナダは、『暫定案文』をパブリックコメントに付するという。
当然ながら、米国では国民的議論になっている。
日本国民は蚊帳の外である。

 

国民が、今後の日本の見取り図を知りたければ、英語を読めと言われて、怒ろうともしないのも怖い。
そんなのは家畜化された、名ばかり国民ではないか。

 

TPP騒動は、将来的に日本人を英語が使える一等国民と、英語が使えない二等国民に分ける契機になる可能性がある。
米帝国の植民地になることを自ら求める傀儡連中が、愛国保守を騙って国を過たせようとしている。

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Eigokahaguminnka



2015年11月 5日 (木)

20年、この長き停滞とTPP

この国の経済を長い目で見れば、次の通り。
日米中GDPの推移(1980年から2015年)

Gdpnitibeityuu
「世界経済のネタ帳」からお借りしました。

1995年には、日本のGDPは米国の3分の2に達していた。
この年を境に一気に米国との差が開いていく。
以降、ほぼゼロ成長である。
今や、米国の4分の1、中国の4割という水準まで落ち込んでいる。
グラフにはないがドイツは着実に日本を追い上げている。
早晩ドイツに抜かれ世界第4位に転落すれば、つるべ落としになるに違いない。


20年!!
いくら何でもこの停滞は長すぎるだろう。
この停滞には明確な原因がある。


米国の対日年次改革要望書による日本の構造改革要求が始まったのが、1994年。
これに呼応して橋本構造改革が始動したのが1996年。


橋本内閣「変革と創造」~6つの改革

 政府は、世界の潮流を先取りする経済社会システムを創り上げるため、次の6つの改革を一体的に推進しています。

●行政改革
 規制緩和、地方や民間への業務・権限の委譲を行い、行政をスリム化し、真に国家、国民に必要な行政機能を見極め、国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政を創り上げます。

●財政構造改革
 2003年度(平成15年度)までに、国及び地方の財政赤字対GDP比を3%以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現すること等を目標に、歳出全般について聖域なく見直しを行うこととしています。

●社会保障構造改革
 急速な少子高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切に応えるとともに、医療、年金、福祉等を通じて給付と負担の均衡がとれ、かつ、経済活動と両立しうる、サービスの選択・民間活力の発揮といった考え方に立った、効率的で安定した社会保障制度の確立を図ります。

●経済構造改革
 既存産業の高付加価値化を含めた新規産業の創出に資するよう、資金、人材、技術等の面で環境整備を行います。また、抜本的な規制緩和等によって、産業活動の基盤的要素である物流、エネルギー、情報通信、金融についての高コスト構造の是正を図るほか、企業や労働をめぐる諸制度の改革や社会資本の効率性の向上などにより、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものとする改革に取り組みます。

●金融システム改革
 2001年までに、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際市場となって再生することを目指し、金融行政の転換、市場自体の構造改革を図ります。 金融市場については、(1)Free(市場原理が働く自由な市場に)、(2)Fair(透明で信頼できる市場に)、(3)Global(国際的で時代を先取りする市場に)の三原則により改革を進めます。

●教育改革
 我が国の人材を育成するという視点と同時に、子どもの個性を尊重しつつ、正義感や思いやりなど豊かな人間性や創造性、国際性をはぐくむという視点に立って、教育改革を進めます。


今の政策とほとんど変わらないことに驚く。
内需中心に発展していた日本経済は、「世界」、「世界」とかけ声をかけるほどに凋落していったのである。
「世界」「競争力」の正体は、民営化、規制緩和、市場化である。
米国の求める新自由主義政策を一貫して採り続け、国家の仕組みを作り替えてきた結果が停滞の20年である(鳩山政権の一瞬を除く)。
そして、競争力とかグローバルとか米国隷属を続ける限り、日本に未来はないことを思い知るべきだ。


新自由主義は、絶えず、看板を付け替えて国民の目をごまかしてきた。
一貫しているのは対米隷属である。
相変わらず、メディアは対米隷属TPPで経済が回復するかのような誤報を集中させている。
バカというほかない。
知能指数は高いはずなのだから、多少はものを考えたらどうだと言いたい。


TPPは、条約によって、新自由主義政策を固定化させようとするものである。
TPPは条約を結んでそれで終わりではない。
TPP加盟国によって設けられる各種の委員会によって永遠に構造改革を迫る法的仕組みであり、グローバリズム運動の橋頭堡である。

 


早速に「終わらぬTPP」の本質が露呈する記事が出た。
永遠に続く泥沼の交渉地獄に巻き込むのがTPPである。
そして政府は、相手国の手先となって、日本国民を売り渡すのがTPPである。


2015年11月5日 00時07分 共同通信
TPP、発効7年で関税再協議 米など5カ国と

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で大筋合意した協定案文に、協定発効から7年が経過した場合、日本が米国など5カ国と、相手国からの要請に応じて関税などの適用に関連して再協議するとの規定が盛り込まれていることが4日、明らかになった。TPP交渉参加12カ国は5日にも協定案文を公表する予定だ。

 関税などの再協議に関する規定は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリとの間で規定している。

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米国のGDPが拡大する中、際だった停滞を示すグラフは、日本が米国から収奪される周辺国であり続けたことを示す。
TPPは法的に日本を植民地として構造化する企てでもある。

2015年11月 1日 (日)

マイナンバー 何のメリットもないし、要らない 特定個人識別番号

特定個人識別番号制度、週刊現代2105年11月7日号が、ようやくにしてみんなが知りたいことをきちんと書いてくれました。
民間利用で丸裸にされるかどうかはまだまだ先に決まる話。
個人番号カードを持つ人が多くなるかどうかで全てが決まります。


そのため官民挙げての必死のマインドコントロールPR『マイナンバー大作戦』が展開中。
ご丁寧にも、総務省は、転出入の届け出に来た人に、個人番号カードを持つようにセールスするように総務省令まで作る始末ww
涙ぐましい努力は、天下り先開拓作戦でしょうかね。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」
第10条1項2号  (転出入届けがあったときには、市町村役場は)個人番号カードの交付の手続に関する情報の提供を行うこと。


しかし、個人番号カードを持つ人が少なければ、官民利権の野望を打ち砕くことは十分に可能です。(^^)v


その第一弾は、通知カードを受け取らないことです。


個人番号カード申請書と一体になった通知カード
Tuuticard_2
あくどいですww


以下、Livedoor News から転載。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

何のメリットもないし、いらない 知ってましたか、マイナンバー 実は「受け取り拒否」できます

12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。

■会社に提出しなくていい

「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」

10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。

来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。

だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。

そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。

「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。

すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」

受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。

そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなる。だが、彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度だ。たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはない。

マイナンバーの活用・提示が想定されているケースごとにそれを検証していこう。

【会社に番号提出を求められたら】

サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。

社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。

「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」

ただ、あえていえば、国税からマークされるケースはあるかもしれないと語るのは、前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏だ。

「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」

とはいえ、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、膨大なコストと手間がかかる。きちんと納税をしていれば、ほとんど心配はいらないということだ。

■口座との紐付けは不可能

【番号なしで銀行口座は開設できるのか】

預金口座との紐付けは、「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。'18年からは任意による紐付けが開始され、その3年後の'21年からは義務化が検討されている。

だが、やはり心配はいらない。前出の水永氏が断言する。

「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。しかも、これも検討段階にすぎない話です。そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは事実上不可能。紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、財産権の侵害にあたり、憲法違反になるからです」

口座との紐付けについては、他にもできない理由がある。『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』を監修した税理士の青木丈氏が語る。

「紐付けについては、金融機関もあまり乗り気じゃありません。番号がないと口座が作れないなどと言えば、口座を開設してくれない人が出てくるかもしれませんからね。

番号を提出した際のメリット、しなかった場合のデメリット、共に特にありませんし、預金との紐付けは現実味がありません」

金融機関へ番号を提出する必要がないのだから、当然、従来通りの手続きで、融資を受けられるし、ローンも問題なく組める。

【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】

株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになる。だが、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。

保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。

【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】

マイナンバー制度の導入が決まって以来、再三にわたって議論されている医療分野。実はこの分野における番号の活用については、まだ何も決まっていないというのが実情だ。

決まっていないのだから、当然、番号は必要ない。ある日本医師会職員が証言する。

「政府としては、医療分野での活用を考えているようですが、医師会から猛烈な反発を受け、制度設計はまったく進んでいません。医師会は、患者の病歴という極めて機密性の高い情報を他の情報と一緒にすることを危険視しているんです。

そのため、厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」

■無視していればいい

【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】

医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。年金についても、マイナンバーは必要ない。

むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。

事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、「番号を記載しないように」と呼びかけている。

来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、1年5ヵ月の延期が決定。そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏だ。

「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ、我々の年金は政府によって一元管理されます。それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、一般市民が何かしなければならない、ということはありません。もちろん、番号の提示が必要な場面もない。

個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると言われていますが、それも毎年来る『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」

給与所得、口座開設、社会保障分野……様々な分野でマイナンバー制度の活用を見てきたが、番号が必要になる場面はない、ということがわかっただろう。マイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はないのだ。

しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。

心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。

「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」

国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。

「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ

「週刊現代」2015年11月7日号より

 

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