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2015年11月 8日 (日)

政府は日本語訳を開示せよ TPP「暫定案文」

Antitpp

11月6日頃、内閣官房TPP対策本部のサイトにTPP『暫定案文』なるものの『概要』なるものがひっそりと掲載された。

 

TPPの成否を問わず、現在のTPP騒動は、日本の歴史の画期になるかも知れぬ。

 

とりあえず、国会の軽視だ。

 

政府が示す改正を要する国内法の一覧を見て、この程度ですんだとする見解もあるようであるが、考えてみればよい。
BSE全頭検査の廃止に始まって、米国産自動車の安全審査手続の省略、かんぽ生命の新商品の販売停止、遺伝子組み換え食品の安全性審査の極端な迅速化、軽自動車優遇税制の廃止、健康食品の機能性表示の解禁、食糧自給率目標の実質放棄、患者申出療養制度による混合診療の自由化、生涯派遣法等、どれほどの法律改悪がなされてきたか。
どれ一つとして、TPPや日米二国間非関税障壁協議を理由とするという説明を政府はしなかった。
TPPにより改正すべき国内法律に関する、政府の説明を鵜呑みにするのはバカだ。

 

より重大で深刻な禍根を残す可能性があるのが、政府が『概要』のみを示して、『暫定案文』全体を日本国民には示さぬことだ。
あえて『暫定案』というのは、交渉各国で持ち帰って議論しなさいということだろう。
ところが、政府が国民に示しているのは、2000頁以上に及ぶと推測される条文の山をわずか数十頁に短縮した『概要』だけだ。
あとは、ニュージーランド政府のサイトへのリンクが貼られ、これを見よとしているだけだ。

 

TPPの正文は、英語、スペイン語、フランス語で作られる。
経済規模では、当然含まれるべき、日本語は含まれていない。
それだけでも屈辱的であるのに、政府は、国民に対して、正文である英語を直接、読めばわかるだろという。

 

これほど日本国民を舐めた、バカにした話があるか。

 

自動執行力に関する議論はあるものの、
日本の法体系では、条約は直接に国内法的として受容されるのが原則である。
つまりは、TPPが直接、国内法的効力を持つ可能性もあるということだ。
日本国内で法的効力を持つものを政府は、英語で読めと言っている。
英語が読めない者は、国民として扱わないと言っているのだ。

 

今、この国を牛耳っているのは、英語ができることを鼻にかけて、英語サークルの仲間内に知識を囲い込もうとする連中だ。
江戸末期から明治初期の日本の指導者が、「日本国民」と西洋の学識を共有すべく全力を挙げて、外国文献を翻訳したのに比べ、今の指導者が如何に国のことなど考えない品性下劣な連中か知れる。

 

野党は黙っていてはだめだ(むろん政権与党の議員もそうだ)。
直ちに、政府に対して、日本語訳文を開示させるように迫れ。

 

カナダは、『暫定案文』をパブリックコメントに付するという。
当然ながら、米国では国民的議論になっている。
日本国民は蚊帳の外である。

 

国民が、今後の日本の見取り図を知りたければ、英語を読めと言われて、怒ろうともしないのも怖い。
そんなのは家畜化された、名ばかり国民ではないか。

 

TPP騒動は、将来的に日本人を英語が使える一等国民と、英語が使えない二等国民に分ける契機になる可能性がある。
米帝国の植民地になることを自ら求める傀儡連中が、愛国保守を騙って国を過たせようとしている。

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