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2015年12月29日 (火)

軍「慰安婦」合意と日韓請求権協定

 軍「慰安婦」問題について、米国屈従、国家ご都合の日韓合意がなされた。
 思えば、日本政府が金科玉条のごとくすがる、日韓請求権協定も、米国の圧力の下に締結された。米国はベトナム戦争に対する韓国軍の派遣拡大を求め、その見返りとして、日本に対して韓国に対する経済的支援を求めた。
 日韓併合の合法性・有効性をめぐって厳しく対立していた両国が1965年に急転、合意に至ったことは米国の圧力なしには説明ができない。
 50年を経て、両国は再び米国の圧力の下、ほぼ無理矢理に合意を結ばされた。
 日韓両国の米国隷従の構造は、米国派遣衰退の中、あからさまになり、いっそう強化されているように見える。


 日韓請求権協定による無償3億ドル、有償2億ドルの資金は、被害者に対する賠償金ではなかった。
 提供される資金は「日本国の生産物及び日本人の役務」で供与されるものとされ、あくまでも「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」(請求権協定1条1項)とされた。この実施を具体化するために両国合同の委員会が設置され、資金は韓国のインフラ整備に使われた。
 日韓請求協定による資金が、被害者に対する救済に使われる余地は、構造的に閉ざされていた。


 「日本は金を出した。どう使うかは韓国側の問題だ」とする、広く流布されている言説は、謬論である。
(池上彰が怪しいのは、あれほどの博識であれば、当然に知っているに違いないこの構造を無視して、中立公正を装いながら、「わかりやすく」誤解を助長することに長けている点にある)


 結局、「日本の生産物と日本人の役務」による経済協力資金は、韓国のインフラ整備に使われ、経済協力資金と呼ばれる日本人の税金は日本の独占企業(その多くは、戦争や植民地支配で肥え太った企業である)へと環流した。
 戦争も、戦争の後始末も、大独占にとっては、税金を餌食にする恰好のビジネスチャンスである。
 この構造が拡大再生産され続ける結果、今、われわれは軍産複合体を潤すため、終わりなき「テロとの戦い」を強いられている。


 日韓請求権協定では、個人としての植民地支配被害者は構造的に無視された。
 この構造は、軍人・軍属を除く個人としての戦災被害者が置き去りにされた戦後の日本とパラレルである。
 被害者個人の立場に身を置くならば、日韓請求権協定で解決済みとする論理は何ら説得力がない。
 本来、「解決」とは、この問題に焦点を当てたものであるべきだが、米国ご都合、国家ご都合が、論点をかき消している。  

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