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2016年1月の5件の記事

2016年1月21日 (木)

英語で大学が亡びるとき   英語で日本が滅びる

マスコミに載らない海外記事サイト1月21日付に寺島隆吉著「英語で大学が亡びるとき 「英語力=グローバル人材」というイデオロギー」(明石書店)が紹介されている。

英語で大学が亡びるとき―「英語力=グローバル人材」というイデオロギー

つい気になって検索したら、寺島研究室のページに同書の「あとがき」が全文掲載されていて、時間がないのに、思わず読みふけってしまった。

 

氏の危機感は極めて深い(寺島研究室のサイトのリストを見れば、大半が英語化の危険性を訴える文章で埋められているようだ)。
「あとがき」の最後の方に端的な問題意識が書かれている。

 

「日本人の、日本人による、日本人のための英語教育」は、どのようなかたちをとる必要があるのでしょうか。(略)
そのような議論が緊急におこなわれなければ、そして今の文教政策がこのまま進行すれば、日本 の大学教育だけでなく、日本の公教育全体が確実に亡びるでしょう。


いま極めて深刻なのは、文科省が教育改革という名の「改悪」をすればするほど、教員が置かれている教育・研究環境が悪くなり、生徒・学生の学力は低下しているという事実です。

ですから、何度も言うように、このまま事態が進行す れば、OECDにおける日本の地位も、ノーベル賞受賞者数も 確実に転落・減少するでしょう。 そんな不安を私はどうしても拭い去ることができません。 私が本書を緊急に出版したいと思ったゆえんです。

 

狡猾な帝国は、今や再占領の方針を隠すことなく、日本を二度と立ち上がれないほどに収奪し尽くそうとしている。
文科省は、帝国の方針を忠実に実行している。

 

「あとがき」だけでも十分に読みでがあった。
ネイチャー誌に関する次のような文章も興味深い。

ここまで書いてきたとき、ふと気になって手元にあった松尾義之『日本語の科学が世界を変える 』(筑摩選書)を読み直してみました。驚いたことには、そこには次のように書かれていたのです。

「なぜ日本の若い研究者は外国に留学しないのだろう。古い人にはたぶん分からないと思うが、その一番の理由は、十中八九、日本の研究レベルが高くなってしまい、留学するメリットが薄れてしまったことだ。」 (二一三頁)

氏は右のように述べる理由として次のような事実をあげています。

「ネイチャー誌などを読めば薄々わかるのだが、昔に比べて、本当に、アメリカやヨーロッパから出て くる論文がつまらなくなった。 (中略)私はここ数年 『ネイチャー』誌で日本人の論文が出たら、まず間違いなく、質が高くおもしろいですよ』と科学者に申し上げてきた。トーマス・クーンのいう普通の論文、つまり今の科学のパラダイムの中のこまごまとした論文ではなく、少しでもその殻を破ろうとするものを探すと、多くが日本人科学者の論文だということだ。」

科学雑誌として有名な『ネイチャー (週刊)は、日本独自に『ネイチャー・ダイジェスト』という月刊誌を発行していて、前掲書の著者・松尾氏は二〇 〇九年から四年半、その実質的な編集長を務め、一貫してネイチャー誌に載った英語論文を追い続けてきた人物です。その氏が言うことだけに、私には極めて説得的でした。

第二外国語の非必修化が、その他の言語の研究者を激減させると言うに留まらず、英語という眼鏡を通してしか世界を見ることのできない学生を育てる指摘も、深刻だ。

 

母国語を貶めるかのような英語授業にこだわる文科省のグローバル化政策の愚は明らかなのだが、英語化による危機を現場の近くから発信し続けている方たちが少数ながらもおられるのだということに希望をつなごう。

 

中国への留学生数が米国への留学生数を上回ったという最近のニュースも、若い人の方が、少なくとも文科省より広い視野で世界を見ている結果だと前向きにとらえておこう。

 

僕は、米国とであれ、中国とであれ、自由貿易と称するルールの単一化には反対であるが(それは国民から決定権を遠ざけ、奪うことにつながる)、次のような記事を見ると、中国の打ち出した一帯一路構想が半端なものではないことを痛感する。

報道は、中国経済減速ばかりが目に付くが、一帯一路構想は、「世界の中心で輝く日本」のような自慰的な構想とはスケールが違う戦略的なものであることに注意深くなければ、行方を見誤るだろう。

中国、ギリシャ最大港を買収 「一帯一路」欧州へ
日本経済新聞 2016/1/13

【北京=阿部哲也】中国国有の海運大手がギリシャ最大のピレウス港を買収する見通しとなった。地中海の要衝である同港を足掛かりに、欧州やアフリカへの経済・軍事的な進出を加速する狙いだ。中国の習近平指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路(新シルクロード)」の重要な拠点となる。中国はアジア回帰を強める米国へ対抗するため欧州での影響力拡大を急いでおり、各地で中国勢によるインフラ投資が活発になっている。

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追記
中国によるビレウス港の買収は、経済の拡大を内需の拡大に求めるのではなく、海外に求めようとするグローバルな植民地主義的な振る舞いに見える。
ドイツのギリシャ国債の容赦ない取り立てというグローバリズムが、別のグローバリズムを呼び寄せ、国際的摩擦を拡散・拡大するように見える。

2016年1月20日 (水)

昨日の中日新聞夕刊から  非常事態宣言のフランスは今

昨日19日の中日新聞夕刊に掲載された記事、力の入った良い記事だと思った(と言っても、今は中日一紙しか取っていないが)。


多分、目新しい材料はないが、フランスの状況を伝える中で、今の私たちがどのような時代にいるのかを問いかけてくる。
エマニュエル・トッドが、今や「公共の敵ナンバーワンは自分だ」という自虐ネタを飛ばすのも何だか切ない。


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カフェに大きな荷物を抱えたアラブ人が入ってくると、とたんに3、4人の客が席を立ち店を出て行く。


フランスのイスラム教徒住民への空爆の中止を訴えた哲学者が、利敵行為と批判され、著書の出版を断念する。


エマニュエル・トッドが1月のパリ大行進を、イスラム嫌悪に駆られた欺瞞だと批判した著書により、首相からルモンド紙で厳しく批判を浴びせられる。
トッドが、「公共の敵ナンバーワンは自分だ」と自嘲してみせるのは、病んだ社会での批判的精神の孤立を示している。


11月のテロ後、フランスでは3ヶ月の非常事態がしかれ、3週間で、2200カ所の家宅捜索、飲食店の閉鎖、260人以上が令状なしで拘束され、COP21では環境活動家らに外出禁止が命じられた。


記事は、こう続く。
「これほどの自由が制限されながら、世論調査では非常事態宣言延長への支持は91%。個人主義の浸透するこの国で、テロ抑止の掛け声が同調圧力となり、パリの誇る自由が寒空の下で凍えている」


やはり、何だか切ない。


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2016年1月13日 (水)

日弁連次期会長 

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お探しのページは、日弁連会長選挙規程に違反するとの指摘があり、削除することといたしました。

会長選挙規程 日本弁護士連合会

第五十八条  候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。

四 第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。


56条の2に違反してはいけないとする、56条の2がどのようになっているかというと、

候補者は、ウェブサイトを利用する方法(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者による意見等の送信及び受信並びに表示ができないものをいう。以下同じ。)により、選挙運動をすることができる。

となっており、ウェブサイトを利用する方法による選挙運動の主体は、候補者に限られており、一般会員には開かれていない。

なお、公職選挙法は平成25年に法改正がなされ、選挙期間中のウェブサイトを利用した選挙運動は、広く一般市民が自由にできることとなっているので、念のため。
この自由化と同様に日弁連会長の選挙規則も自由化されたものと勝手に勘違いし、ろくに規程を検討していなかったのがことの顛末である。


2016年1月10日 (日)

マイナンバー  通知カードを受け取らないと住民票を消除される?

こんなん送ってる役所もある特定個人識別番号。


Tuuchikadokaesimodosihagaki

『なお、本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認が取れない方は、住民票を消除する場合もありますのでご了承ください。』

通知カードを受け取らないと住民票を消除されると勘違いしかねない、紛らわしいハガキである。
通知カードを受け取れと言う威圧にも見える。
通知カードの受領はあくまでも任意であるが、こんな強引なやり方をする役所もあるからご用心ということである。


住民基本台帳法には次の規定がある。

第三十四条  市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。
 市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。
 市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。
 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

要するに居住確認をして住民基本台帳の正確を期しなさいということで、住民基本台帳という制度を採っている以上、建前上は至極当然の規定だ。
弁護士業務をやっていると、時折、「職権により(住民登録)消除」という記載を見たりする。
この規定は、特定個人識別番号の導入以前からあるもので、何も今回の『マイナンバー法』施行とは関係がない。
にも拘わらず、通知カードが返し戻されてきた住民に対して、敢えて、この規定を持ち出して、通知カードを受け取りに来庁するようにハガキを出すのは、いかにも受け取れといわんばかりの居丈高な対応だ。


たちの悪いことに、お役所がこのハガキを出すについては、総務省の指示があるらしい。


しかし、このハガキの記載は、いかにも、いただけない。
住民票を消除する場合は居住実態がない場合だ。
居住実態のない相手にハガキを出しても、通常は、届かない。
ハガキが届かない相手に「住民票を消除する場合もあります」とわざわざ断ってみて何の意味があるのか。
そんなこともわからないお馬鹿さんでないとすれば、その意図するところは、居住実態のある相手に「住民票を消除する場合もあります」と告知することで、役所まで通知カードを受け取りに来させるところにある。


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、少なくとも建前上は、手続の簡素化による国民の負担の軽減を目的として謳っている。
不利益を示唆して、役所に呼び出すのでは本末転倒もいいところである。


『マイナンバー』制度については、1兆円とも、3兆円とも言われる市場を狙う企業のあさましさが目に付くが、役所の居丈高な対応を見ていると、別の狙いもあるかもしれないと、感じ始めている。


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追記して結論(1/11)
 お役所の催促状が来ても、取りに行かなくてもよい。
 万一、訪問調査があったら、「住んでますよ」と答えればよい。
 個人番号カードを作らないかとお話があったらお断りすればよい。

2016年1月 7日 (木)

北朝鮮核問題 近く核実験を行うことは報じられていた‥

年明け早々のサウジアラビアなどとイランとの国交断絶に続き、昨1月6日、北朝鮮が核実験を行ったと発表した。
米覇権の後退に伴う世界の激動は、当分、続くのだろう。


北朝鮮の核実験は、マスコミがここぞとばかりに垂れ流すゴミ情報の山より、「田中宇の国際ニュース解説」の方がよほど的確だ。
(と言っても、もはや新聞は読んでいないに等しいのではあるが‥)


1月4日の「日韓和解なぜ今」は、慰安婦問題に関する「合意」が、オバマ政権の北朝鮮戦略、東アジア戦略の一環であることを裏付けている。

慰安婦問題の解決を受け、1月中にも、米国と日韓で「北朝鮮の脅威」を口実に、安保協調関係の強化が話し合われる。北朝鮮は近く核実験を再開する見通しと報じられている。

晴天の霹靂のごとく騒ぎ立てる見識のないマスコミに時間を費やすより、難解でも同サイトを熟読した方がよほど有益だ。



違った角度からは、「新ベンチャー革命」のサイト1月5日付「急浮上する北朝鮮脅威除去シナリオと唐突なサウジvsイラン対立誘発シナリオはリンクしている可能性あり:両者とも米国戦争屋CIAネオコンが画策していると疑われる」がある。
これも、核実験前の記事である。


いずれにしろ、今起きている世界の事態が、大国内の諸勢力が描く、いくつかの思惑やシナリオの重なり合いや葛藤の中で、起きていることだと筋道付けるだけでも、はるかに見通しが良くなる。
核心部分を切除してひたすら周辺部分を騒ぎ立てるマスコミよりはるかに貴重な存在である。



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「現代思想」2016年1月臨時増刊号「パリ襲撃事件」で、
フランスのCIAに当たるDGSE(対外治安総局)の公開文書に「フランスで同時多発テロが起こるかどうかは、もはや問題ではない、それは近いうちに必ず起こるのであり、問題はそれが『いつか』ということだ」としていたのを確認した。

同誌にある、フランス政治界、思想界の劣化が新自由主義の席巻に由来するとの分析にも同感。
自由貿易(欲望の極限解放)こそが諸国民に富をもたらすとする新自由主義の教理はあまりに単純で強力なので、政治も思想も根こそぎ劣化させられることは必定である。
グローバルな新自由主義は、カルトとも相性がよいということだ。

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