日弁連次期会長

お探しのページは、日弁連会長選挙規程に違反するとの指摘があり、削除することといたしました。

会長選挙規程　日本弁護士連合会

第五十八条  候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。

四　第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。

５６条の２に違反してはいけないとする、５６条の２がどのようになっているかというと、

候補者は、ウェブサイトを利用する方法（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者による意見等の送信及び受信並びに表示ができないものをいう。以下同じ。）により、選挙運動をすることができる。

となっており、ウェブサイトを利用する方法による選挙運動の主体は、候補者に限られており、一般会員には開かれていない。

なお、公職選挙法は平成２５年に法改正がなされ、選挙期間中のウェブサイトを利用した選挙運動は、広く一般市民が自由にできることとなっているので、念のため。
この自由化と同様に日弁連会長の選挙規則も自由化されたものと勝手に勘違いし、ろくに規程を検討していなかったのがことの顛末である。