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2016年3月28日 (月)

麻生財務大臣兼副総理、クルーグマン相手に自説を展開 『デフレを解決したのは何か? 戦争だ!』

どうせ、マスコミはスルーするに違いないから書いておくね。
スティグリッツ教授だけではなく、クルーグマン教授についても、マスコミは大事なことは何も伝えず、ただ消費税増税延期の是非について報道しただけだよね。

3人の国際的な権威である経済学者が意見を述べた、国際金融経済分析会合の目的は次のような広範なものだ。

「本年5月に開催される G7サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に 対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意 見交換を行う『国際金融経済分析会合』(以下『会合』という。)を開催する。」

だから、たかだか選挙対策目当てっぽい消費税増税の是非だけクローズアップして報道している時点で、報道機関としてはアウトだからね。

スティグリッツ教授が、TPPについても意見を述べていることは、この第1回会合に同氏が提出した資料が同会合のサイトに公開されていることから確認できる。
第2回会合の資料も開示されているけど、クルーグマン氏が意見を述べた、第3回会合については、資料なしとしてな~あんにも開示されていないんだよね。

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業を煮やした風があるツイートが、クールグマン氏から流れた。


第3回会合の議事録12頁のPDFがリンクされている。
英語の出来ない2級国民でかつ経済に疎い僕には、とうてい解読できるものではないが、麻生財務大臣兼副総理が重大な発言をしていることはわかるので、該当部分だけ、訳してみたよ(例によって訳の正確性は保証しないからね)。

「【麻生財務大臣】
1930年代を通して、米国ではデフレのような状況にあったと記憶している。ルーズベルト大統領によってニューディール政策がとられた。その結果、非常に順調に機能したが、関連した最大の課題は長い期間、企業家や経営者たちが資金を借りて設備投資をしなかったことだ。この状況は1930年代の終わりまで続いた。
日本でも同様の状況が起きている。日本企業は過去最高の収益を記録したが、設備投資はされなかった。 多額の収益が日本の企業部門に留まっている。内部留保は増え続けている。 賃上げや配当や設備投資に使われるべきだが、そうはならない。企業は現金や預金として保有しているだけだ。
同様の状況が1930年代の米国でも起きた。
何がこの問題を解決したか?
戦争だ!

なぜなら、第2次世界大戦が1940年代に起き、それが米国のための解決となったからだ。
それでは、日本の企業家を見よう。彼らはデフレマインドにとらわれている。
彼らはデフレマインドを転換し、資本投資を始めなければならない。
我々はきっかけを探している。
それが最大の悩みだ。

【クルーグマン】
マクロ経済的に重要な点は、戦争が非常に大きな財政刺激になったことだ。
それが戦争であったという事実は非常に不幸だった。
それは、単に、さもなければ起きなかった財政刺激をもたらしたというだけのことだ。

事実、1930年代のニューディール政策では、今と同様、当時も財政均衡の声が多数あったため、ルーズベルトは1937年に財政刺激を撤回した。
ひどい誤りだった。
大きな第二次不況を引き起こした。
そうだ、我々は明らかに戦争ではない達成方法を探している。

まさか、日本の財務大臣から『戦争が最大の不況対策だ』なんていう飲み屋の与太話のような話に付き合わされるとはクルーグマン氏の想像を超えたに違いないよね。
真っ当に経済の議論を展開しようとした同氏に対しては、全く無礼千万だ。
その上、あれだけ自分にマイクを突きつけておきながら、消費税増税議論だけを紹介しているマスコミも、失礼だ。
当日の議論をいっこうに明らかにしようとしない政府を見て、業を煮やして、自ら当日の議論全容をツイッターで明らかにしたんだろうね。
「aftermath (No,I don't enjoy this sort of things)」の意味は、二級国民にはよくわからないけど、記者に取り囲まれる写真と一緒に流されていることを見ると、東京で話した内容が伝わらないこと、選挙対策目当てに利用されるようなことを自分は好まないと言っているようにも見える。

日中の情勢は第1次世界大戦当時の英独の関係に似ているとか、ナチスドイツのように憲法を変えるとか、麻生副総理の思想は、一貫している。
失言などではないんだな。
失言なのは、アベノミクスが完全に失敗だったことを前提にした発言になっちゃっているところかしらね。

マスコミは、伝えない。シカトすることを決め込んだ。

国際金融経済分析会合は

「率直な意見交換を確保するため、会合は非公開。会合後、事務局より記者ブリーフ。」

とされているから、非公開会合の内容については、政府発表以外、報道してはならないというのが各社共通の自主検閲コードだからだよね。

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ちなみにウィキペディアによれば、クルーグマン氏もTPPについて、否定説である。

TPP批判

クルーグマンは以下のような観点から環太平洋戦略的経済連携協定への批判を展開する[31]。

  •     関税は既に現在でも十分低いにもかかわらずそれをさらに下げ、悪いことに薬の特許や映画のコピーライトといった知的財産権の強化をする。特許というのは我々が独創性にどう報賞するかであり、顧客の出費を上げることで報賞すべきものだろうか。大規模な製薬会社やハリウッドはそれで報賞すべきと考えるだろうが、それによって高価になった薬に途上国の人々がアクセスできなくなってしまうことが懸念される。
  •     多国籍企業が国家を訴え、その裁判が部分的に民営化された司法団体によって裁かれるようなシステムがTPPによって作られてしまう。そのようなシステムはアメリカ国内の政策運営の阻害要因になる。例えば金融市場の規制はターゲットにされる可能性がある。例えば2010年に提唱されたボルカー・ルールも狙い撃ちにされるかもしれない。

        「ポール・ボルカー#ボルカー・ルール」も参照

  •     オバマ政権とホワイトハウスは基本的には実直だが、国際貿易・投資についての政策になると正直ではない。オバマ政権はTPP懐疑派は完全に間違っていると主張し、懐疑派があたかも貿易の価値がわからない経済音痴のように扱おうとしている。
  •     自由貿易にメリットはある。だが問題は彼らが進めているTPPはそもそも貿易協定とは異なるものであり、協定の中身がアメリカにとって良いものではない。

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