月刊日本“貧困・格差・TPP”発売されました!
(竹中平蔵氏のこれまでを詳細な取材に基づき描き上げ、彼の働きを通して構造改革協議以来の日本経済が米国に乗っ取られたか詳細に裏付けている。)
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もはやオリンピックをしているような時ではないことは、あまりにも明らかになっていると思います。
島田雅彦氏のエンブレム(ロゴ)を断固支持します。
東京オリンピック中止ロゴを作ってみました。 pic.twitter.com/J7b1jKkE7C
— 島田雅彦 (@SdaMhiko) 2016年4月9日
ことTPPになると、法学者の発言は、鈍いというか、ないに等しい。
仕方がないので、政府が交渉過程を明らかにしなければ、国際法を踏まえれば、国会はTPPを承認してはならないことを明らかにしておきたい。
条約法に関するウィーン条約31条は次の通り規定している。
第三十一条 解釈に関する一般的な規則
1 条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。
2 条約の解釈上、文脈というときは、条約文(前文及び附属書を含む。)のほかに、次のものを含める。
(a) 条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意
(b) 条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの
1項は、条約は「文脈により…解釈する」と規定している。
条約は条約文だけではなく、文脈で解釈せよとしているのだ。
そして、2項は、「文脈」には条約文の他に次のものも含むとして、
「全ての当事国の間でされた関係合意」
「当事国が条約の関係文書として認めたもの」
を挙げている。
つまり、ここに挙げられた関係文書は、条約文と同格の意味があるとされているのだ。
これを踏まえて、TPPの秘密保持の対象文書をニュージーンラドの首席交渉官の書簡から見ると、
「交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するEメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報」
が秘密の対象となるとされている。
TPPでは、文脈に当たる可能性がある「関係文書」を、TPP発効後4年間、秘密にするとされている。
つまり、「文脈」により解釈すべきだとする「文脈」が全て出されているとは限らないのだ。
ちなみに条約法条約における「文脈」は“context”が用いられている。
拙訳が、「交渉の文脈において交換された情報」と訳している「文脈」も“context”である。
つまり、TPPでは、解釈すべき「文脈」自体が意図的に秘匿されている可能性も否定できないのである。
仮に条約を契約にたとえるとすれば、契約書の一部がマスキングされている状態で、国会承認が求められていると言ってもよい。
憲法73条3号は次の通り規定している。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
TPPは、ほぼ全てが国内法に影響を及ぼす条約である。
しかも、将来にわたって国内法を拘束する条約である。
国会の権限の根幹に関わる条約の一部をマスキングした状態で承認を求めるなどということはあってはならない。
このような条約承認案件の提出は憲法73条3号に反するというべきであるし、確認できない内容に対して、将来的に拘束されるような案件に対しては国会は承認する権限を憲法上持たないというべきである。
「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」
editor
月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ2016年4月6日付ブログが記事に貼られたリンク記事も含めて、必読だ。
タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる=ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円(2013年)とこの12年間で3.2倍増の税逃れ
そして、このケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9%を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれることになります(※厳密に言うとケイマン諸島の大企業の資産には証券もあるのでそう単純に計算できませんが)。増税前の消費税率5%のときは、消費税の税収は10兆円程度でした。消費税率8%になって直近の2016年度予算で消費税の税収は17兆1850億円です。これに対して、大企業のケイマン諸島のみで14兆5617億円の税収が生まれるので、これに加えて、ケイマン諸島での富裕層の税逃れと、ケイマン諸島以外での大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れ(朝日の報道にあるようにパナマでも日本の400の人・企業が活用しているわけです)を加えれば、現在の消費税率8%の税収をも上回ると考えられるのではないでしょうか?
そうだとすると、庶民には到底活用など不可能なタックスヘイブンにおける大企業・富裕層の税逃れをなくすだけで、消費税そのものを廃止することができるのです。これが当たり前の「公正な社会」ではないでしょうか?
(※2015年の上半期の国内投資家の「地域別の増加額トップはケイマン諸島等租税回避地を含む中南米です」との指摘もすでにされていますので、アベノミクスでさらにタックスヘイブンの活用が増加していることは容易に予想できます)
大企業の租税回避を防止すれば、消費税をゼロにできる。
そのことだけでも、共通認識にしていきたい。
グローバリズムによって吸い上げた富は、タックスヘイブンへと注がれる。
使い捨て同然に人間を摩耗させる労働環境の劣悪化が急速に進展しているのも、まともに生きるのすら難しくなってきているのも、結局、こいつらが税金も払わず、搾り取っている結果だと知って、怒らない方がどうかしている。
メディアも政府も、いったい、いつまでよその国の話だとして騙し通せると思っているのだろう。
政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。
これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない(他にあったらごめんなさい)。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。
ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので(あったらごめんなさい)、二級国民が訳を試みた(二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく)。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。
Dear
As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.
「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなた(貴国)が、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」
· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.
「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するEメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、(1)政府官僚、(2)政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後4年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから4年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」
· Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.
「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます(例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で)。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」
· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.
「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」
The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.
「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなた(貴国)の同意を確認できることを期待します。」
Yours sincerely
Mark Sinclair
TPP Lead Negotiator, New Zealand
交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。
しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号(マイナンバー)より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。
秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。
米国最高裁は2010年1月、企業・団体献金に制限を加える連邦法は表現の自由に反するとして、違憲判決を下している。
ウォール街もネオコンも思い通り政治資金をつぎ込めるようになり、マネーによる米国政治の支配は永遠に続くかとすら思われ、絶望的な気分が漂った。
だから、今、サンダースが個人の小口献金でエスタブリッシュメントを脅かす戦いをしていることは、軍産複合体やウォール街、米国に巣食う犯罪的な食糧メジャー、肥大医療メジャーなど、世界の国民を食い物にするグローバル企業に対する“革命”なのだ。
サンダース氏支持者の大半は熱心であり、特に同氏は若者の関心を喚起し続けている。彼らはサンダース氏の選挙活動を盛り上げたいと躍起になっている。2月の献金額は、サンダース氏が4300万ドル(約48億2000万円)で、クリントン氏の3000万ドルを上回った。サンダース氏を支持する約200万人の小口献金者が、クリントン氏の裕福な献金者よりも多くの献金を集めたということだ。実際、クリントン氏の献金者の7割以上は大口献金者で、その額は頭打ちになりつつある。
追記
日本のCNNは、サンダース持ちのようにすら見える(^_^)
民主サンダース議員、ワイオミングで勝利 9戦で8勝と勢い
CNN) 米ワイオミング州で9日、米大統領選の民主党候補者指名に向けた党員集会があり、CNNの予測によるとバーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利することが確実となった。
サンダース氏の得票率は55.7%とクリントン氏の44.3%を上回った。両候補とも7人の代議員を獲得した。
サンダース氏は最近行われた9戦のレースのうち、在外投票を含む8戦を制したことになる。今までに圧勝を収めてきた各州と同様、ワイオミングも人口密度が低く、白人が圧倒的多数を占める西部州のひとつ。本選では伝統的に共和党の強い州だが、今回の民主党党員集会は異例の注目を集めた。19日のニューヨーク州を皮切りに東部諸州での決戦が予定されるなか、サンダース氏はここで一段と勢いを強めた形だ。
同氏はニューヨーク市内での集会でワイオミング州での勝利を報告し、支持者らのかっさいを浴びた。
いやぁ、市場で流通している僕の唯一の共著。
『黒い条約』とは秀逸な名称を付けたものだ。
先見の明がありすぎて怖いくらいだ。
中野剛志氏は、TPP、自由貿易に関して民衆の立場に立つ、間違いない第一人者だ。
「(TPPには)百害あって一利なし」と断言して以来、テレビではとんとお目にかからない。
2013年6月の出版であるが、後にも先にも、国民はなぁ~んにも知らされないので、現在でも内容が古くなると言うことはない。
TPPに関して各分野の第一人者が担当し、TPPの本質を解き明かした、すぐれた著書である。
さて、TPPは、2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で発効したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済連携協定)の分野及び参加国を拡大して交渉がなされていると説明されてきた。
ところが、である。
いざ、成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。
正式名称は何と、“Trans-Pacific Partnership Agreement”である。
『環太平洋連携協定』。
(批准書寄託国であるニュージーランド政府のサイトで確認したから間違いない)
TPPは、経済連携協定=EPA(Economic Partnership Agreement)の一つであると説明されてきた。
ところが、ここから「Economic」が脱落した。
単にPA=「連携協定」となった。
はなはだ面妖な事態である。
経済面で連携を図るのがEPAである。
TPPでは、連携の対象である「経済」を敢えて落とした。
自由貿易史上、他に例をみない画期的な「PA」なるものがここに現れたのだ。
EPAは確立した類型であるから、Eを落とすにはそれなりの理由があったはずである。
しかし、まっくろくろすけ、墨塗り大好き政府からは全く説明がない。
EPAは連携対象が「経済」に限定されているが、PAは連携対象を特定していない。
つまりは、経済だけではなく、政治も含めて(やがては司法や軍事も含めて)国家のあらゆる面において提携する協定になっていくことを想定していると思えてならない。
EUのような国際組織が念頭にあるのかもしれない。
たちが悪いことに、TPPの盟主は、米国に巣くう軍産複合体や、強欲保険金融、悪辣食糧産業、肥大医療など米国の虚業とでもいうべき巨大企業群である。
PAには、当然ながら、主権放棄の問題が伴う。
EUの成立発展過程では、各国は主権の制限を意識し、必要な場合には、各国の憲法上の手続も践みながら、共同体を形成したのである。
環太平洋共同体(TPP)は、そうではない。
真っ黒、墨塗りのまま、国民には何も知らせず、主権を放棄させ、グローバル資本が支配する圏域を確立し、国民を餌食にしようというのだ。
後世、歴史には、『2016年日本併合』と記されるかもしれない。
この疑念には他にも理由もある。
米国がEUとの間で締結交渉を進めているのはTTIPA(Transatlantic Trade and Investment Partnership Agreement)=環大西洋『貿易投資』連携協定である。
連携の対象はあくまでも「貿易」と「投資」に限定されている。
それに対して、TPPは対象を敢えて限定しないPAとなっているのだ。
今回のTPPでは、近い将来に、国の主権を全面的にグローバル資本に献上することが想定されていそうである。
そうでなければ、なぜEPAではなく、PAなのか、交渉過程のいつどのような理由でPAとすることになったのか政府から合理的な説明がない限り、TPPを亡国の主権放棄として、根本から疑う理由は十二分にあるというべきだ。
4月4日の東京新聞一面トップ。
アベノミクス第一弾の金融緩和が何をもたらしたか。
金融資産は過去最高になるとともに、預貯金ゼロ世帯も過去最高になった。
家庭が持つ金融資産は総額1741兆円であるから、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たりに換算すると、約1340万円にもなる。
4人家族だとすれば5000万円以上の貯蓄を持っているのが平均だそうだ(どこの国の話かと言いたくもなる)。
他方、預貯金のない2人以上の世帯も30.9%で過去最高。
単身者ではほぼ半数が預貯金ゼロ、20代単身者に至っては6割以上が預貯金ゼロである。
円安で物価があがり、収入が減って貯金を取り崩したためである。
これでは、結婚することすらためらわれて当然だろう。
安倍政権発足直後に『トリクルダウンではなくサックアップ』(2012年12月25日)とした、主婦の直感が当たりすぎて言葉もないほどだ。
解説では、「株式高など金融緩和の恩恵が富裕層に限られる一方、低所得層は、円安による物価高という金融緩和の『副作用』で、金融資産を食いつぶしていることが要因とみられる。」
とされている。
若い層には、非正規雇用の拡大によって、いっそう厳しい現状があるとされ、生涯派遣を可能にした労働者派遣法改正の影響で今後、さらに深刻化する可能性が指摘されている。
同日付で開かれた政府の第5回経済財政諮問会議では、「骨太方針に向けて~600 兆円経済の実現~」が議論された。
その現状認識は、次のようなものだ。
アベノミクスの取組の下、企業収益は過去最高水準となり、3年連続でベースアップの流れも広がりつつある中で、賃金等の上昇や世帯収入の増加など雇用・所得環境は大きく改善した。このように我が国経済は経済再生・デフレ脱却に向けて大きく前進しており、その良好なファンダメンタルズに大きな変化はない。
さすがの麻生も戦争まで持ち出して、認めたアベノミクスの失敗が、ここでは成功と位置づけられている。
狂っているとしか言いようがない。
狂った現状認識からは、狂った方針しかでてはこない。
彼らには、何の民主的正統性もない。
一握りが日本を乗っ取って、搾り取っているのだ。
搾取、亡国の集大成がTPPだ。
スティグリッツやクルーグマンと言った、世界的に活躍する経済学者がこぞって批判するTPPを推進する悪質な経済学者や経営者が、わが国を乗っ取り、亡国へ導いている。
前日の中日新聞には、独自試算による年金基金の損失見通しが掲載されていた。
わからないからと経済を専門家まかせにしておいたら、日本は、想像を絶する敗戦状態を迎える。
外資の売り越しが、史上最高になった現状を、年金基金だけではなく、共済やゆうちょ、簡保などが買い支えているのが株式市場の現状だそうである。
#日曜討論 山本太郎(11)「これ最後の発言になりますか?今日。分かりました。結局ですね。先ほどね自民党内で嘘の発言だったのかどうなのかって話がありますけどじゃあ自民党っていう党を振り返ってみましょうと。毎日がエイプリルフールみたいな政党になってます。今」
— 啓 (@time_graffiti) 2016年4月3日
「野党が共闘して政権交代する以外ないと。
安倍自民はですねもう既に選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。
例えば児童扶養手当。第二子、第三子に対してお金を倍増しますと言っています。新予算で28億円つけてくれた。でも騙されないで下さいよ。
選挙の年だけかもしれない。
なぜならばその前の3年間51億円ここ減額されてるんですよ。
国がやってるサラ金とも呼ばれています、奨学金。安倍総理、昨年からこれ無利子化を加速させますと言っています。でも28年度新規で無利子が増えた数たったの6000人。1.26%ですよ。
非正規から正規にどんどん雇用増やしていくと。キャリアアップ、助成金。これで非正規から正規になった雇用は0.03%0.07%ですよ。(高村ここでお茶を飲む)こんなの誤差じゃないのって話です。
選挙が終われば手の平返されます。
覚えてますか、皆さんこれ。TPP 断固反対って言ってたの自民党ですよ。2012年。今、どうなってますか。
そうですね。この3年間の安倍政権を振り返ってみたら憲法に基づいた政治運営がされてたか、と。弱いものから切り捨てるような政治が行われていた。そのような者達に憲法を変える権利はない。
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