月刊日本“貧困・格差・ＴＰＰ”発売されました！

取材対象者に贈られる初刷版が昨日、届ききました。

多分、もう店頭に並んでいるのではないかと思います。

アマゾンでは相変わらず５月１２日発売予定になっていますが、ゴールデンウィーク後の発売より連休前の発売の方がよいに決まっていますね。

ぜひ、お買い求めくださいませ。

はしがきより

「日本の置かれた状況は絶望的である。しかし、いずれ必ず転機は訪れる。」

なお、話題沸騰の「日本会議の研究」。

すでにアマゾンのランキングでは全書籍２位にランクされている。

アマゾンではしばしばあることだが、一時的に在庫切れとの表示である。

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なお、ゴールデンウィークに以下３冊お勧めです。

「憲法改正」の真実 　集英社新書　樋口 陽一/小林 節

好対照と思われる二人の対談は、教科書的な議論から一歩も二歩も踏み込んだ意外性に満ちた展開をたどる。類書を読んだわけではないが、お説教くさいのが嫌いな僕にはとても面白かった。

市場と権力 - 「改革」に憑かれた経済学者の肖像　講談社　佐々木 実
（竹中平蔵氏のこれまでを詳細な取材に基づき描き上げ、彼の働きを通して構造改革協議以来の日本経済が米国に乗っ取られたか詳細に裏付けている。）

ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか―法・ルール・規範なきガバナンスに支配される日本 東洋経済新報社　上村達男

（２０１５年２月までＮＨＫ経営委員長代行を務めた会社法の権威が、内側から見た籾井会長問題を企業ガバナンスの観点から鋭く分析している。放送法に限定しても、これほど問題が多かったことを知らずに過ごした怠慢を痛感させられた。安倍政権のマスコミ攻略の第一歩であったＮＨＫ問題を確認する基本書。但し、類書を読んでいるわけではないが）

【決定版ＴＰＰ】 “貧困・格差・ＴＰＰ” 「月刊日本」５月増刊号

豪華メンバーを一挙に結集させた『月刊日本』渾身の５月増刊号。
この豪華さで、この安さ（７５０円）。
５月１２日に発売とのこと。

ＰＤＦ版は「gekkannnihon160423.pdf」をダウンロード 。

紙媒体で、これだけのメンバーを結集して総特集を組めるのは、今や『月刊日本』を措いてない。

ネオリベラリズム、グローバリズムに対する軸足が定まらない雑誌『世界』（ないし岩波書店）に比べて『月刊日本』は軸足がしっかりしているだけでなく、格段に読みやすいことでもお勧めである。

第一級の編集者が、インタビュー対象者の述べるところを咀嚼したうえ、要点を抽出し、わかりやすい言葉にまとめて執筆しているからである。

僕もインタビューを受けた。

終わった後、主幹の南丘喜八郎氏から直々にご挨拶を受けた。

「怒られるかもしれないが、特集号は『貧困・格差・ＴＰＰ』というタイトルでいきます」

とのことであった。

テキストに基づいてしか、ものを言わない弁護士を気遣ってくださってのことだと思われるが、この間の米大統領選挙の推移を見て痛感していた僕の思いと問題意識は共通するところがあった（というか、ドンピシャであった）。

ＴＰＰに対する問題意識が広がりを欠くのは、マスコミが最大の元凶であることは確かだ。
報道の自由度が１０位台から２０位台と高い評価を受けていた頃すら、ＴＰＰ反対はマスコミの絶対的タブーであったからだ。

しかし、ＴＰＰに反対する僕たちの打ち出しに問題がなかったかと言われれば、問題はあった。

米国民のＴＰＰに対する反応を見れば、『自由貿易』は「貧困・格差」に直結したものと受け止められている。
いわば皮膚感覚として、自由貿易が貧困と格差をもたらすことを米国民は痛感している。
（ヨーロッパや、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南米でもそうである。ＴＰＰ・ＴＴＩＰ反対のデモが数万の単位で起こるなど、日本では考えられないことが、これらの国では起きている）

地球規模で国民の富や財の収奪を『合理的』、『効率的』に行うことにグローバリズムの本質があるのであるから、これはいわば当然の反応である。

貧困・格差問題の根底にグローバリズムがあることは、外してはならない論点なのだ。

というわけで、黒字に白抜きの強烈な絵柄で貧困格差とＴＰＰを結びつける「月刊日本」は、現段階でのＴＰＰを語る必読書になると思われる。

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追記

この表紙の図柄を見て、自分の名前がどこにあるかを真っ先に探すのはミーハーの常である。

探すのはたいてい、真ん中辺から探すものである。

しばらく探して、あいうえお順だと気づいて、赤面の極みである。

豪華メンバーを見れば見るほど、畏れ多すぎる次第である。

開き直れば、ＴＰＰ交渉参加問題が浮上して以来、５年を経て、なおマチベンごときが取材を受ける事態が続いているのは、日本の法学者や日弁連がいかに愚かか、ないしは怠慢か、あるいは意図的にグローバリズムに加担しているかを示して余りある。
世界的に見れば、まともな識者がＩＳＤを擁護するなどというのは見たことがない。

この事態は、日本の法律関係者が真に「恥」とすべき事態である。

彼らは、後世、厳しい指弾を受けるに違いない。

五輪エンブレム

もはやオリンピックをしているような時ではないことは、あまりにも明らかになっていると思います。

島田雅彦氏のエンブレム（ロゴ）を断固支持します。

東京オリンピック中止ロゴを作ってみました。 pic.twitter.com/J7b1jKkE7C

— 島田雅彦 (@SdaMhiko) 2016年4月9日

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【緊急】 追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない

今朝の新聞記事では、民進党は西川暴露本の「守秘義務違反」を追及するとの記載があった。

間違いであってほしいが、追及すべきは、国民にとっても、国会審議にとっても不可欠な情報を隠蔽する「守秘義務」自体であって、「守秘義務違反」ではない。

交渉過程文書が、TPP協定と一体不可分であることは昨日のブログで明らかにしたとおりであり、そもそもTPP交渉の守秘義務自体が、きわめて反民主的な本質を持っていることが最大の問題なのである。

４月１４日　国会はTPPを承認することができない

また、TPP協定の守秘義務も、セキュリティのかかっていない通信網を介してやり取りすることを認め、機密扱いされていないパソコン上で文書を扱うことを認めるなど、そもそも、緩いものである。

４月１２日　TPP秘密保持に関する書簡　全文

だから、西川氏が暴露本を書くことが問題なのではなく（暴露本を書く者が委員長として「守秘義務」を主張することの不公正・不誠実は別の問題である）、それが秘密に関わることだと主張する政府こそが問題なのだ。

TPP交渉に関する秘密は、国民の知る権利を侵害するものである。
仮に、守秘義務違反として問題にされる慣例を作れば、今後、TPPに関する交渉過程情報は今以上に厳重に隠蔽されることになり、二度と出てこなくなるおそれすらある。

それは、TPPの内容が、永久に国民から閉ざされ（少なくとも発効後、あるいは最後の交渉会合後４年間）、秘密のルールによる、密室独裁制を確立することにつながる。

重ねて言う。

問題は「守秘義務違反」ではなく、「守秘義務」自体である。

追及すべきは「暴露本」ではなく、真っ黒に墨塗りされた「のり弁」である。

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西川暴露本追及の質問をした緒方林太郎議員は、守秘義務が徹底していないことを追及していた。

民進党の緒方林太郎議員は自らのブログで、TPP推進派であることを明言している。
ISDも公平なものだと主張している。

TPP反対の方々は、罠にはまってはいけない。

国会はＴＰＰを承認することができない

ことＴＰＰになると、法学者の発言は、鈍いというか、ないに等しい。
仕方がないので、政府が交渉過程を明らかにしなければ、国際法を踏まえれば、国会はＴＰＰを承認してはならないことを明らかにしておきたい。

条約法に関するウィーン条約３１条は次の通り規定している。

第三十一条　解釈に関する一般的な規則

１　条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。

２　条約の解釈上、文脈というときは、条約文（前文及び附属書を含む。）のほかに、次のものを含める。

（ａ）　条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意

（ｂ）　条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの

１項は、条約は「文脈により…解釈する」と規定している。
条約は条約文だけではなく、文脈で解釈せよとしているのだ。

そして、２項は、「文脈」には条約文の他に次のものも含むとして、
「全ての当事国の間でされた関係合意」
「当事国が条約の関係文書として認めたもの」
を挙げている。

つまり、ここに挙げられた関係文書は、条約文と同格の意味があるとされているのだ。

これを踏まえて、ＴＰＰの秘密保持の対象文書をニュージーンラドの首席交渉官の書簡から見ると、
「交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するＥメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報」
が秘密の対象となるとされている。

ＴＰＰでは、文脈に当たる可能性がある「関係文書」を、ＴＰＰ発効後４年間、秘密にするとされている。
つまり、「文脈」により解釈すべきだとする「文脈」が全て出されているとは限らないのだ。

ちなみに条約法条約における「文脈」は“context”が用いられている。
拙訳が、「交渉の文脈において交換された情報」と訳している「文脈」も“context”である。
つまり、ＴＰＰでは、解釈すべき「文脈」自体が意図的に秘匿されている可能性も否定できないのである。

仮に条約を契約にたとえるとすれば、契約書の一部がマスキングされている状態で、国会承認が求められていると言ってもよい。

憲法７３条３号は次の通り規定している。

第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

ＴＰＰは、ほぼ全てが国内法に影響を及ぼす条約である。
しかも、将来にわたって国内法を拘束する条約である。

国会の権限の根幹に関わる条約の一部をマスキングした状態で承認を求めるなどということはあってはならない。
このような条約承認案件の提出は憲法７３条３号に反するというべきであるし、確認できない内容に対して、将来的に拘束されるような案件に対しては国会は承認する権限を憲法上持たないというべきである。

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「文脈」 はわかりにくいかもしれないが、例を挙げればこういうことだ。

４月１２日の記事でニュージーランドの首席交渉官の書簡を訳したときに

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

という訳をしている。

最後に出てくる「あなた」は“you"の直訳であり、どう考えても不思議な言葉でこのままでは意味不明だ。
さすがに変な訳なので、こっそり「あなた（貴国）」に書き直した。


書簡の冒頭に「TPP協定の寄託国として」という首席交渉官の立場の表明があるからここでいう"you"は今後交渉参加を予定する国を指すと考えて間違いないと考えられる。

仮に、冒頭の文章がマスキングされていたら、最後まで"you"が誰を指すのか、不明なままになるだろう。

TPPにおいて関係文書が秘匿されている状態は、こうした「文脈」による解釈を不可能にしかねないのだ。

「文脈」が明らかにされていないTPPに対して、国会は、同意してはならない。

タックスヘイブン・ISD

日本経済新聞が

「パナマ文書」考　租税回避地の闇が動かす中国の権力闘争
編集委員　中沢克二

なんていう記事を配信している。
よその国のことをやたらに詳しく報道している。
そんなことはいいから、自国のことを検証しろよという声はネットにあふれているが、タックスヘイブン問題は、いつまでも、中国やロシアなど他国の問題に矮小化しておきたい考えのようだ。

タックスヘイブンは、日本企業の問題だ知っているネット民にしてみれば、タックスヘイブン利用しまくりの実態をよく知るはずの経済専門紙が、こんな記事を掲載するのは、しらけるばっかだよなぁ。

月刊誌『KOKKO』編集委員・井上伸氏のブログが、とりあえず我が国のことを考える出発点だ。
富裕層は、庶民から絞るだけ絞って、タックスヘイブンにため込んでいるかと思えば、朝日新聞ではないが「納税者は怒る」わけだが、朝日新聞の使う「納税者の怒り」も外国の納税者限定なのだ。
本当に国民はなめられたものだ。

とりあえず、我が国のことを知っておくためには

editor
月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ２０１６年４月６日付ブログが記事に貼られたリンク記事も含めて、必読だ。

タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる＝ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円（2013年）とこの12年間で3.2倍増の税逃れ

そして、このケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9％を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれることになります（※厳密に言うとケイマン諸島の大企業の資産には証券もあるのでそう単純に計算できませんが）。増税前の消費税率５％のときは、消費税の税収は10兆円程度でした。消費税率８％になって直近の2016年度予算で消費税の税収は17兆1850億円です。これに対して、大企業のケイマン諸島のみで14兆5617億円の税収が生まれるので、これに加えて、ケイマン諸島での富裕層の税逃れと、ケイマン諸島以外での大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れ（朝日の報道にあるようにパナマでも日本の400の人・企業が活用しているわけです）を加えれば、現在の消費税率８％の税収をも上回ると考えられるのではないでしょうか？

そうだとすると、庶民には到底活用など不可能なタックスヘイブンにおける大企業・富裕層の税逃れをなくすだけで、消費税そのものを廃止することができるのです。これが当たり前の「公正な社会」ではないでしょうか？

（※2015年の上半期の国内投資家の「地域別の増加額トップはケイマン諸島等租税回避地を含む中南米です」との指摘もすでにされていますので、アベノミクスでさらにタックスヘイブンの活用が増加していることは容易に予想できます）

大企業の租税回避を防止すれば、消費税をゼロにできる。
そのことだけでも、共通認識にしていきたい。

グローバリズムによって吸い上げた富は、タックスヘイブンへと注がれる。
使い捨て同然に人間を摩耗させる労働環境の劣悪化が急速に進展しているのも、まともに生きるのすら難しくなってきているのも、結局、こいつらが税金も払わず、搾り取っている結果だと知って、怒らない方がどうかしている。
メディアも政府も、いったい、いつまでよその国の話だとして騙し通せると思っているのだろう。

TPPでは、カネの移動の自由も中核的な利益として当然に保護される。
投資の章には、外国投資家の資金移転を保障する規定が存在する。

TPPの参加国中、シンガポール、マレーシアなどは、タックスヘイブンとして挙げられている。
米国内にも、デラウエア、フロリダ、ワイオミング、ネバダ州などのタックスヘイブンがある。
TPPでは、こうしたタックスヘイブンも含めて、いっそうカネの移動を自由化しようというのだ。
カネの移動を規制すると、ISD提訴で賠償を求められる仕組みになっている。

税金を払わない経済主体が、それでも足りずに直接、税金から巻き上げるのがISDというわけだ。

租税回避をどう規制するか、OECDやG２０などで議論しながら、一方では、それを助長する条約を結ぼうとする。
上半身がやることを、下半身が裏切っているのだ。

米国民が大統領予備選挙で示しているように、日本国民が、グローバリズムこそ真の敵だと気づくのは、いつ頃になるだろう。

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ISDの事例で、日系企業が勝訴した事例として、野村證券の子会社が、チェコ政府に勝訴したサルカ事件がしばしば、日本にとって、ISDにメリットがあるケースとして引用される。
サルカは、野村證券がオランダに設立したペーパーカンパニーであり、オランダはヨーロッパのタックスヘイブンの一つである。

要するに、ISDを推奨する勢力の価値観は、タックスヘイブンを利用して税逃れする企業と同じなのだ。
一方は、国境を越えて税を逃れ、他方は、国境を越えて他国民の税を巻き上げようとする。
どちらも犠牲者は国民である。

（なお、TPPにはペーパーカンパニーがTPPを利用することを否定する規定が設けられていることに触れておいた方が公平だろう。
しかし、だからと言って、ペーパーカンパニーによる利用を防止するために、これまで結んでしまったISD条項を見直そうとする気配は政府からは感じられない。
タックスヘイブンの一つとして挙げられるスイスとも日本はISDj条項を含む経済連携協定を締結しているが、ペーパーカンパニーを排除する規定はないのだ）

TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳

政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。

これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない（他にあったらごめんなさい）。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。

ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので（あったらごめんなさい）、二級国民が訳を試みた（二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく）。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。

Dear

As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.

「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなた(貴国)が、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」

· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.

「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するＥメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、（１）政府官僚、（２）政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後４年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから４年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」

 · Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.

「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます（例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で）。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」

· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.

「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」

The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなた(貴国)の同意を確認できることを期待します。」

Yours sincerely

Mark Sinclair

TPP Lead Negotiator, New Zealand

交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。

しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号（マイナンバー）より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。

秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。

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サンダースは革命を続ける 今日はワイオミング州で勝利 7連勝

米国最高裁は２０１０年１月、企業・団体献金に制限を加える連邦法は表現の自由に反するとして、違憲判決を下している。
ウォール街もネオコンも思い通り政治資金をつぎ込めるようになり、マネーによる米国政治の支配は永遠に続くかとすら思われ、絶望的な気分が漂った。
だから、今、サンダースが個人の小口献金でエスタブリッシュメントを脅かす戦いをしていることは、軍産複合体やウォール街、米国に巣食う犯罪的な食糧メジャー、肥大医療メジャーなど、世界の国民を食い物にするグローバル企業に対する“革命”なのだ。

ロイター

2016年 4月 4日 8:16 AM JST

コラム：米民主党指名争い、サンダース氏にまだ勝機あり

Robert　L.　Borosage

［２９日　ロイター］ - 米大統領選で民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員に撤退を求める声が、権力層から雨あられのごとく降り注いでいる。

「バイバイ、バーニー」と題した社説をワシントン・ポスト紙は早々と掲載し、数多くのニュースキャスターなどに同調した。一方、米政治情報サイトのポリティコは、民主党議員たちが水面下でサンダース氏に撤退を促していると報じている。

オバマ大統領でさえ、今こそヒラリー・クリントン前国務長官を支持する時だと、富裕層の献金者に暗に訴えた。（大統領、すでに彼らはそうしていますよ）

こうした「サンダース降ろし」の一部はクリントン陣営が広めたものだが、大半は全くの愚行と言える。サンダース氏が今、撤退するなどあり得ない話だ。

サンダース氏が民主党候補指名を獲得するチャンスはまだある。西部６州のうち５州で圧勝したばかりだ。それに、サンダース氏はただの候補者ではない。信念そのものなのだ。単に大統領になるというだけでなく、国を変えるような政治革命を起こせるムーブメントを巻き起こしたいと考えている。

それは、政治から大金を引き出すことと、サンダース氏の掲げる政策を通すことの両方を達成するのに十分強力な政治運動であることを意味する。サンダース氏の支持者たちは、民主党全国大会などを通して、そのような努力を同氏が前進させることを期待している。

確かに、サンダース氏が指名を獲得する可能性はほとんどないかもしれないが、比較的知られていなかった民主社会主義者の同氏が立候補した当時と比べると、その可能性ははるかに高くなっている。

全有権者の半数近くはまだ票を投じていない。サンダース氏は今後もたくさんの有権者と対話を重ねる。同氏はすでに１５の予備選と党員集会で勝利し、勢いは増している。

ブルームバーグの最新世論調査によると、サンダース氏は初めて、クリントン氏を僅差で上回った。他の全国調査でも、大差をつけてリードしていたクリントン氏との差が縮まり続けていることが一貫して示されている。

サンダース氏支持者の大半は熱心であり、特に同氏は若者の関心を喚起し続けている。彼らはサンダース氏の選挙活動を盛り上げたいと躍起になっている。２月の献金額は、サンダース氏が４３００万ドル（約４８億２０００万円）で、クリントン氏の３０００万ドルを上回った。サンダース氏を支持する約２００万人の小口献金者が、クリントン氏の裕福な献金者よりも多くの献金を集めたということだ。実際、クリントン氏の献金者の７割以上は大口献金者で、その額は頭打ちになりつつある。

サンダース氏に懐疑的な人たちは、同氏がクリントン氏に西部で完全に勝利するには、５５％対４５％というようなほぼ互角の戦いで勝つだけではだめだとこぼしていた。だがふたを開けてみれば、サンダース氏はワシントン、アラスカ、ハワイ、アイダホ、ユタの各州で７０％以上の得票率で圧勝した。クリントン氏のリードを徐々に詰めているのだ。

一方、クリントン氏は実質的にすべての大口献金者や熟練の選挙ブレーンたちから支持されている最有力候補と目されているが、確実に勝利を手にしたとは言えない。全有権者の半数以上が同氏を好ましくないと答え、同氏より下位なのは共和党候補指名争いでトップの不動産王ドナルド・トランプ氏だけだ。ＣＢＳが１９８４年に調査を始めて以来、大統領選候補者でこれほどまでに否定された人は他にいない。

米国民はクリントン氏の誠実さと信頼性を疑っている。同氏の強みは経験と当選する可能性にある。しかし複数の世論調査の結果は、どの共和党候補に対しても、クリントン氏よりサンダース氏の方が善戦している。その主な原因は、サンダース氏の方が無党派層に人気があるからだ。これに加え、クリントン氏は、国務長官時代の私用メール問題など枚挙にいとまがない。

サンダース氏にもまだ望みはある。同氏の支持率が伸びるなか、クリントン氏の人気は落ちる一方だ。サンダース氏の支持者たちは同氏の選挙戦に資金を調達し続けるだろう。そのような状況で大統領選から撤退する候補など普通はあり得ない。トランプ氏と共和党候補指名を争うオハイオ州のジョン・ケーシック知事やテッド・クルーズ上院議員は、サンダース氏の状況をうらやましく思うだろう。

サンダース氏は「政治革命」を起こすのがいかに困難であるかを分かっており、幻想など抱いていない。本当の闘いは始まったばかりだ。

繰り返すが、なぜサンダース氏がここで「のろし」を降ろさねばならないのか。同氏の声がこのように多くの大衆に届く機会は二度とないだろう。支持者を得て、市民活動を活性化し、メッセージと政策を広めているというのに。

その努力はすでに実っている。大統領候補が大口献金者に頼る必要のないことを、サンダース氏は証明してみせた。今後の大統領選では非主流派の席も用意されるだろう。

サンダース氏は議論をかき立て、クリントン氏に自身の立場を調整したり、サンダース氏のレトリックの一部を使い回したりすることを余儀なくさせている。貿易、ウォール街、法人税逃れとＣＥＯの報酬、刑事司法、最低賃金と労働組合、政治とカネなどについて、サンダース氏は選挙活動（「Black Lives Matter」や「Fight for $15」のような運動も）で新たな見方を示している。

サンダース氏が大統領選にとどまる時間が長ければ長いほど、クリントン氏は自身の新しい一般大衆向け公約を捨てるのがますます困難になるだろう。

たとえクリントン氏のリードをしのげなかったとしても、サンダース氏は事実上、クリントン氏と同じくらい多くの代議員数を獲得して、民主党全国大会に行くことができる。そこで、大銀行の解体や均衡のとれた貿易、崩壊しそうなインフラ再建、医療制度、学費無料の公立大学などをめぐり、議論を戦わせることができるだろう。

全国大会が終わっても、サンダース氏と支持者たちは、大胆な改革のために闘い、腐敗を暴き、改革を求める運動や候補者を支持することができる。サンダース氏は、今回の大統領選だけで終わらない新しいエネルギーを解き放ったのだ。

党の総意支持者はその失敗にがくぜんとし、民主主義社会の官僚は神経をとがらせ、ウォール街の献金者は落ち着かないだろう。だがそれに慣れるしかない。サンダース氏が大統領選から撤退する理由など少しもないのだから。昔のゴスペルソングにあるように、前途は険しい。だが、もう引き返せないところまで来ている。それにサンダース氏は、全く疲れてなどいない。

＊筆者は進歩主義的な米シンクタンク「Institute for America’s Future」の設立者。姉妹団体「Campaign for America’s Future」の共同ディレクターも務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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追記
日本のCNNは、サンダース持ちのようにすら見える(^_^)
民主サンダース議員、ワイオミングで勝利　９戦で８勝と勢い
ＣＮＮ） 米ワイオミング州で９日、米大統領選の民主党候補者指名に向けた党員集会があり、ＣＮＮの予測によるとバーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利することが確実となった。
サンダース氏の得票率は５５．７％とクリントン氏の４４．３％を上回った。両候補とも７人の代議員を獲得した。
サンダース氏は最近行われた９戦のレースのうち、在外投票を含む８戦を制したことになる。今までに圧勝を収めてきた各州と同様、ワイオミングも人口密度が低く、白人が圧倒的多数を占める西部州のひとつ。本選では伝統的に共和党の強い州だが、今回の民主党党員集会は異例の注目を集めた。１９日のニューヨーク州を皮切りに東部諸州での決戦が予定されるなか、サンダース氏はここで一段と勢いを強めた形だ。
同氏はニューヨーク市内での集会でワイオミング州での勝利を報告し、支持者らのかっさいを浴びた。

ＴＰＰから「経済」の限定が外れた！ ＴＰＰの正体は日本併合？

いやぁ、市場で流通している僕の唯一の共著。
『黒い条約』とは秀逸な名称を付けたものだ。
先見の明がありすぎて怖いくらいだ。

中野剛志氏は、ＴＰＰ、自由貿易に関して民衆の立場に立つ、間違いない第一人者だ。
「（ＴＰＰには）百害あって一利なし」と断言して以来、テレビではとんとお目にかからない。
2013年6月の出版であるが、後にも先にも、国民はなぁ～んにも知らされないので、現在でも内容が古くなると言うことはない。
ＴＰＰに関して各分野の第一人者が担当し、ＴＰＰの本質を解き明かした、すぐれた著書である。

さて、ＴＰＰは、2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で発効したＴＰＰ（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済連携協定）の分野及び参加国を拡大して交渉がなされていると説明されてきた。

ところが、である。
いざ、成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。
正式名称は何と、“Trans-Pacific  Partnership Agreement”である。
『環太平洋連携協定』。
（批准書寄託国であるニュージーランド政府のサイトで確認したから間違いない）

ＴＰＰは、経済連携協定＝ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）の一つであると説明されてきた。
ところが、ここから「Economic」が脱落した。
単にＰＡ＝「連携協定」となった。

はなはだ面妖な事態である。
経済面で連携を図るのがＥＰＡである。
ＴＰＰでは、連携の対象である「経済」を敢えて落とした。

自由貿易史上、他に例をみない画期的な「ＰＡ」なるものがここに現れたのだ。

ＥＰＡは確立した類型であるから、Ｅを落とすにはそれなりの理由があったはずである。
しかし、まっくろくろすけ、墨塗り大好き政府からは全く説明がない。

ＥＰＡは連携対象が「経済」に限定されているが、ＰＡは連携対象を特定していない。
つまりは、経済だけではなく、政治も含めて（やがては司法や軍事も含めて）国家のあらゆる面において提携する協定になっていくことを想定していると思えてならない。

ＥＵのような国際組織が念頭にあるのかもしれない。
たちが悪いことに、ＴＰＰの盟主は、米国に巣くう軍産複合体や、強欲保険金融、悪辣食糧産業、肥大医療など米国の虚業とでもいうべき巨大企業群である。

ＰＡには、当然ながら、主権放棄の問題が伴う。
ＥＵの成立発展過程では、各国は主権の制限を意識し、必要な場合には、各国の憲法上の手続も践みながら、共同体を形成したのである。

環太平洋共同体（ＴＰＰ）は、そうではない。
真っ黒、墨塗りのまま、国民には何も知らせず、主権を放棄させ、グローバル資本が支配する圏域を確立し、国民を餌食にしようというのだ。
後世、歴史には、『２０１６年日本併合』と記されるかもしれない。

この疑念には他にも理由もある。
米国がＥＵとの間で締結交渉を進めているのはＴＴＩＰA（Transatlantic Trade and Investment Partnership Agreement）＝環大西洋『貿易投資』連携協定である。
連携の対象はあくまでも「貿易」と「投資」に限定されている。
それに対して、ＴＰＰは対象を敢えて限定しないＰＡとなっているのだ。

今回のＴPPでは、近い将来に、国の主権を全面的にグローバル資本に献上することが想定されていそうである。

そうでなければ、なぜEPAではなく、ＰＡなのか、交渉過程のいつどのような理由でPAとすることになったのか政府から合理的な説明がない限り、ＴＰＰを亡国の主権放棄として、根本から疑う理由は十二分にあるというべきだ。

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アベノミクスのなれの果て かくも見事な『トリクルダウンではなくサックアップ』

４月４日の東京新聞一面トップ。

アベノミクス第一弾の金融緩和が何をもたらしたか。
金融資産は過去最高になるとともに、預貯金ゼロ世帯も過去最高になった。
家庭が持つ金融資産は総額１７４１兆円であるから、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たりに換算すると、約１３４０万円にもなる。
４人家族だとすれば５０００万円以上の貯蓄を持っているのが平均だそうだ（どこの国の話かと言いたくもなる）。

他方、預貯金のない２人以上の世帯も３０．９％で過去最高。
単身者ではほぼ半数が預貯金ゼロ、２０代単身者に至っては６割以上が預貯金ゼロである。
円安で物価があがり、収入が減って貯金を取り崩したためである。
これでは、結婚することすらためらわれて当然だろう。

安倍政権発足直後に『トリクルダウンではなくサックアップ』（２０１２年１２月２５日）とした、主婦の直感が当たりすぎて言葉もないほどだ。

解説では、「株式高など金融緩和の恩恵が富裕層に限られる一方、低所得層は、円安による物価高という金融緩和の『副作用』で、金融資産を食いつぶしていることが要因とみられる。」
とされている。
若い層には、非正規雇用の拡大によって、いっそう厳しい現状があるとされ、生涯派遣を可能にした労働者派遣法改正の影響で今後、さらに深刻化する可能性が指摘されている。

同日付で開かれた政府の第5回経済財政諮問会議では、「骨太方針に向けて～600 兆円経済の実現～」が議論された。
その現状認識は、次のようなものだ。

アベノミクスの取組の下、企業収益は過去最高水準となり、３年連続でベースアップの流れも広がりつつある中で、賃金等の上昇や世帯収入の増加など雇用・所得環境は大きく改善した。このように我が国経済は経済再生・デフレ脱却に向けて大きく前進しており、その良好なファンダメンタルズに大きな変化はない。

さすがの麻生も戦争まで持ち出して、認めたアベノミクスの失敗が、ここでは成功と位置づけられている。
狂っているとしか言いようがない。
狂った現状認識からは、狂った方針しかでてはこない。

彼らには、何の民主的正統性もない。
一握りが日本を乗っ取って、搾り取っているのだ。

搾取、亡国の集大成がTPPだ。
スティグリッツやクルーグマンと言った、世界的に活躍する経済学者がこぞって批判するTPPを推進する悪質な経済学者や経営者が、わが国を乗っ取り、亡国へ導いている。

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前日の中日新聞には、独自試算による年金基金の損失見通しが掲載されていた。
わからないからと経済を専門家まかせにしておいたら、日本は、想像を絶する敗戦状態を迎える。
外資の売り越しが、史上最高になった現状を、年金基金だけではなく、共済やゆうちょ、簡保などが買い支えているのが株式市場の現状だそうである。

毎日がエイプリルフール自民党

#日曜討論   山本太郎(11)「これ最後の発言になりますか？今日。分かりました。結局ですね。先ほどね自民党内で嘘の発言だったのかどうなのかって話がありますけどじゃあ自民党っていう党を振り返ってみましょうと。毎日がエイプリルフールみたいな政党になってます。今」

— 啓 (@time_graffiti) 2016年4月3日

「野党が共闘して政権交代する以外ないと。

安倍自民はですねもう既に選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。

例えば児童扶養手当。第二子、第三子に対してお金を倍増しますと言っています。新予算で28億円つけてくれた。でも騙されないで下さいよ。
選挙の年だけかもしれない。
なぜならばその前の3年間51億円ここ減額されてるんですよ。

国がやってるサラ金とも呼ばれています、奨学金。安倍総理、昨年からこれ無利子化を加速させますと言っています。でも28年度新規で無利子が増えた数たったの6000人。1.26%ですよ。

非正規から正規にどんどん雇用増やしていくと。キャリアアップ、助成金。これで非正規から正規になった雇用は0.03%0.07%ですよ。(高村ここでお茶を飲む)こんなの誤差じゃないのって話です。

選挙が終われば手の平返されます。

覚えてますか、皆さんこれ。TPP 断固反対って言ってたの自民党ですよ。2012年。今、どうなってますか。

そうですね。この3年間の安倍政権を振り返ってみたら憲法に基づいた政治運営がされてたか、と。弱いものから切り捨てるような政治が行われていた。そのような者達に憲法を変える権利はない。

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