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2016年5月の4件の記事

2016年5月23日 (月)

『日本会議の研究』ようやく入手可能に

ゴールデンウィーク中に発売され、直ちに完売、品切れが続いていた菅野完『日本会議の研究』。

Nihonkaiginokenkyuu

23日正午現在では、アマゾン、hontoサイトではまだですが、紀伊國屋WEBには、在庫があります。

  • ※会員お一人様一点限り
  • ウェブストアに142冊在庫がございます。(2016年05月23日 12時22分現在)

町中の本屋にも今日あたりからようやく並ぶでしょうか。

取り急ぎご報告。


 

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2016年5月19日 (木)

米兵の健康を国民の生命・健康より優先する小泉とマスゴミ

 

 
小泉は、福島県の甲状腺がんの多発に涙を流したか。
朝日新聞は、福島県の甲状腺がんを原発事故の結果として報じているか。
美味しんぼの鼻血バッシングのとき、小泉は作者の雁屋哲氏を擁護したか。
朝日は、雁屋氏を擁護したか。
米兵のためには涙を流し、涙を報じるマスゴミは、日本国民のために涙を流し、向き合うことを求めたか。
(ざくっと検索したところ、朝日に限らず、ほぼ全紙が横並びで報道しているようだ。
福島県民の健康被害の可能性を肯定的に伝えたのが知る限り、かつての報道ステーションしかなかったことと比べると米兵の健康被害については、日本のマスコミは全社がことのほか敏感なようである。馬鹿かと思う。

 
この訴訟の請求内容については、「税金と保険の情報サイト」に“賠償50兆円?『トモダチ作戦』米兵8人が東電に賠償請求”としてかなり正確な記事が載っていた。
 

健康被害に対する賠償が一人当たり1000万ドル、懲罰的慰謝料が全体で3000万ドル、原告らの将来的な医療費をカバーするための1億ドルの基金の設立を求めている。 原告9名で、合計2億2000万ドルが請求額ということのようである。
 

この記事は、この種の訴訟がトモダチ作戦に参加した米兵2万400人に波及する可能性を指摘し、この訴訟リスクを最大50兆円と見積もっている。

アメリカには、ビジネスチャンスとあれば、見境いなく飛びつくハイエナ弁護士が跋扈しているし、賠償額、賠償方法はアメリカでは陪審員が決めると思われるから、このリスクは杞憂には止まらないだろう。
 
 

東電に投入される日本国民の血税は、ハイエナ弁護士たちに巻き上げられていく。 彼らがハイエナでなければ、被爆リスクを承知の上で、作戦を展開したアメリカ政府こそ被告に加えられてしかるべきだろう。
 
米国には現在、131万人の弁護士が蠢いている。
日本の弁護士は3万6000人あまり。
人口比でざっくり13倍くらいの弁護士が米国にはいる。
弁護士のハイエナ化は進行し、ハイエナ化した弁護士を支え、夢を与えるシステムも構築されている。
この種の集団訴訟かつ民事陪審もその一つである。


米国では、おおむね3分の1が弁護士の成功報酬とされているようであるから、50兆円といわずとも、仮に6兆円としても弁護士報酬は2兆円(消費税1%分)に達する。
弁護士の目の色も変わろうというものである。
こうして東電に注入された国民の血税は、米国の弁護士の懐を潤す仕組みになっている。


トランスカナダ社が米国政府を訴えたXLパイプラインISDの提訴額は150億ドルであるから、仮にこれが認められ、米国政府に賠償が命じられれば、カナダの弁護士は50億ドルの報酬を手に入れることができる。
これは日本の全弁護士の年間売り上げに近い金額である。
(日本の弁護士の市場は、欧米よりはるかに抑制的である。マチベンは、たぶん、それは、社会的には悪いことではないと思う)
税金が国境を越えて行き来し、グローバルな弁護士の懐を潤す仕組みがISDというわけだ。

 
タックスヘイブンは、グローバルな企業の税逃れのシステムだが、ISDはグローバル企業とこれに結託した弁護士に対して国境を越えた税の再配分を実施する仕組みである。
 
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ちなみに当ブログ2012年12月29日付も参照
財界へのアドバイス -- 東電に対する被曝米兵の損害賠償訴訟をめぐって
なお、一部報道では、一人当たり1億円の賠償を求めているとあるが、桁を間違えていると思われる。一人当たり1000万ドルであるから10億円である。そして、これは被爆自体を被害とする健康被害の有無を問わない請求額である。
国政選挙間近のこの時期に、国内被害者に手をさしのべることなく、訪米して米兵訴訟の支援を表明するパフォーマンスを演じる、小泉の行動はいかにも怪しい。

熊本大地震の今

 ブログやまとゆう
Kumamotoline
 
 

今の熊本のリアル

2016-05-15 16:29:47

テーマ:
今、もう全国ニュースではほとんど熊本は流れていないみたいですね。

全国ニュース、熊本でも見れますから、僕にもどれくらいの扱いをされているかはわかっています。

地方ニュースでは、やはりこちらは地震のニュースばかりです。


どれくらいの人が現状を知っているのか僕にはわかりません。

また、僕は直接被害があった地域でもないので、被災された方々の気持ちが全部わかるかと言ったらそれも無理です。

熊本県民でありながら被災した気持ちはわかりませんが、しかし、熊本県民だからわかる情報や感情を書きます。



今日、5/15(日)をもって、避難所がかなり縮小されます。

これは、学校が避難所になっていたり、また、避難物資を配りやすくするための縮小です。

あと、登山家の野口さんや高知県が、車中泊者のために沢山テントを設置して、テント村を作ってくれました。

そのテント村も、安全性の理由だか、公共の場所だからとか、わけわからん理由で撤去されるようです。

これ、設置の記事は検索をかけたら出てくるのですが、撤去の記事は探しても出てきません。
僕には探し出せませんでした。

しかし、Twitterで野口さんが怒っているので、事実だと判断します。


あのですね。


ふざけんなよ!


と思います。

国は国で、まるで小さな出来事だったかのような扱い。

熊本県は熊本県で「頑張ってます!」「復興を急ぎます!」そんな見せ方。


未だに毎日毎日うんざりするくらい熊本は揺れています。

震度1~2だけならともかく、3~4揺れる事もあります。

地震速報が出たり出なかったり、また、震度が出たり出なかったりすることもありますが、確実に揺れています!

僕が住む場所も揺れを感じるんで、震源地はもっと揺れてるはず。

しかも、昼夜問わずです。

TwitterやSNSを見てください。


「目が覚めた」

「また揺れた」

「今夜も眠れなかった」


そんなのが溢れています。

ていうか、もう1ヶ月、毎日毎日そんな夜を過ごしています。

そんな夜を過ごしながら、みんな仕事に行ったりしています。

避難所や車中泊やテントで過ごしながら、みんな仕事に行っています。


で!

益城や熊本市内や阿蘇だけじゃない。
報道はされてないですが、震源地に近い他の市町村もかなりやられてます。
報道されていないから、益城や熊本市内にばかり目が向き、ボランティアが全くこない市町村は途方に暮れています。
美里町や宇城、菊地なんかがそうです。

あ、けど、町の小ささで処理能力が限界なため、ボランティアを断っている町が多いです。
偉い人が、どうしたらいいのかわかってないパターンですね。
こういう町は、住人が途方に暮れています。


避難所を縮小したり、テントを撤去したりする理由は書きましたが、避難所を縮小された人達がどこで過ごせばいいのか。

全壊・半壊の家の人達は新しくまとめられた避難所に入っていいみたいです。

全壊・半壊と認められない家の人達は、住めなくはないけど、本当に安全かわからない家に帰されます。

そういう人達の数の方が多いです。

長引く大きな地震で何度も何度も揺さぶられたせいか、被災地じゃなくてもブルーシート屋根の家が見える範囲が、被災地を中心に熊本には広がっています。

被災地ではなくても、です。

それなのに、被災地も、全壊・半壊していなかったら家に帰される。

次の余震が大きいか小さいかもわからない。
次の余震に家がもつかもわからない。

ただ、確実に言える事は、今夜も間違いなく揺れるってことです。

テント村閉鎖へ…避難場所、住民困惑 益城町

毎日新聞2016年5月18日 15時00分(最終更新 5月18日 15時00分
 
 熊本地震の避難場所として、熊本県益城(ましき)町に設置されたテント村について、町が今月末での閉鎖を決め、利用者が困惑している。町は雨による浸水や熱中症を懸念し、避難所への移動を求めるが、利用者からは「子供が騒ぐかもしれず、再び車中泊に戻るしかない」、「余震が続くから避難所は怖い」との声が上がる。【尾垣和幸、安元久美子】
 

テント村はアルピニストの野口健さん(42)が4月24日、車中泊対策として設置し、野口さんの活動に賛同した岡山県総社市や四国の自治体が共同で管理運営する。町が所有する陸上競技場に156張りあり今月17日現在、143張りが使用中だ。夜だけテントで寝泊まりしたり、日中テントで過ごし夜は車中泊するなど利用方法はさまざまだ。当初から1カ月間の予定で、延長する場合は町と野口さんが話し合う約束をしていた。
 

     町は12日、野口さんに延長するかどうか確認しないまま月内での廃止を決めた。さらに利用者に6カ所の避難所を示し、どの避難所を選ぶか希望調査を始めた。町の担当者は「大雨が降ると水浸しになる上、既にテント内の温度が37度に達した日もあり熱中症が心配だ。利用者の健康を考えると、これ以上続けるわけにはいかない」と説明する。


     これに対し、野口さんは「ヒマラヤでも使用するテントで、風雨対策は万全だが暑さは問題。梅雨明けまでは大丈夫だとみていたが、やむを得ないのかもしれない。ただ、テントがなくなると再び車中泊が増えるのではないか」と心配しており、代替地を探しているという。


     夫(39)と子供3人の家族5人で利用する女性(31)は、2週間の車中泊後、テント村に入った。テント村から避難所への移動は「小さい子供が静かにできるとは思えない」と不安が募る。夫は「テントは足が伸ばせる。やっと落ち着いてきたところなのに。また車中泊に戻るしかないのか」とうなだれた。また、娘と孫の3人で避難する女性(67)は「余震があるので、建物の中で寝るのが怖い」と訴えた。


 

御舟町は継続

 

     一方、熊本県御船(みふね)町が管理する「ふれあい広場」(同町辺田見)では、町内外の28人で作る任意の地域おこし団体「御船しあわせ日和実行委員会」がテント50張りを設置し、18家族が生活している。


     テントの管理や運営は実行委が担当。メンバーで町内の会社員、広瀬哲也さん(45)によると、利用者に「自己責任が原則」「テント周辺は自分で整理整頓する」などの誓約書を提出してもらい、自力で生活できない高齢者などの利用は断っている。町からは11月末まで使用許可を得ている。


     町の担当者は「避難所に集約したいが、多様なニーズに対応しきれないのも実情。選択肢の一つとしてテントもいいのでは」と話す。暑さ対策については、「実行委に任せている」としている。


     妻と7歳、4歳、6カ月の子供3人とテントで生活する会社員、渡辺寿志(ひさし)さん(30)は「余震があるので、建物の中は子供が怖がる。テントでは安心しているようだ」と話した。【川上珠実】

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2016年5月 5日 (木)

ウェルカム・トランプ アベノミクス第3ステージへ

 
#
 
トランプ氏が共和党の大統領候補となったことについてご心配の向きもあろうかと思います。
しかし、仮に彼が大統領になったとしても心配することはありません。
トランプ氏はわたくしのことを「頭の切れるヤツだ」と言ったそうであります。
頭の切れるところをお見せしようじゃありませんか。
 
トランプ氏こそ、我々が待ち望んでいた戦後レジームからの脱却をもたらしてくれるのであります。
 
 
 
仮に在日米軍の費用負担の大幅な増額を要求されたとしましょう。
私は、最高責任者として断固として”YES”と申し上げます。
 
 
我々は、リーマンショックから何を学んだのでしょう。
え、「バブルを作ってはならない」ですか。
 
 
いいえ、リーマンショックがもたらした教訓は、バブルを作り続けなければならないということです。
これは世界が一致して認めるところです。
私たちは、世界に責任を負う経済大国として、決してバブルを絶やしてはならないのです。
そのためにアベノミクスは第3ステージに踏み込まなければなりません。
いよいよ大胆な改革に踏み込みます。
 
 
第一に、大胆に豪華にオリンピックを盛り上げなければなりません。
 



神宮外苑をゲート200台で入場規制…東京五輪テロ対策に組織委が計画
スポーツ報知 5月4日(水)7時3分配信
【略)
 一方、テロ対策や競技施設を都内だけでなく首都圏に広げたことで、大会運営費などがさらに膨張するとの見方が強まっている。

 組織委が担当する仮設会場の整備費や既存施設の改修費は招致段階の試算の723億円から約4倍の3000億円近くに膨らむ見通し。「施設の見直しや費用削減は限界」(大会関係者)の状況で、新国立(1490億円)、都立施設(2240億円)を合わせ、施設整備だけで約7000億円かかる。それに民間施設などに対する営業補償、警備費用なども加算されるため、「計画はすでに破綻している」との声もある。
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「計画は破綻している」のではありません。
「計画は順調に進んでいる」のです。
オリンピックはスポーツの祭典でしょうか。
いいえ、オリンピックは、バブルの祭典です。
 
 
オリンピックを盛り上げることによって、よりいっそう大きな巨大な財政出動をすること、これこそが、現代コマーシャリズムの祭典オリンピックに求められている最も重要なポイントであり、これこそがオリンピック精神というものです。
 
 
オリンピックはまさにグローバルな公共事業であります。
どれだけのバブルを作り出すことができるか、世界が注目しています。
我々は世界に責任を負っているのです。
世界一、企業が活動しやすい都市トーキョーを作る、トーキョーでのオリンピックをまさに世界が注目するバブルの祭典として盛り上げようではありませんか。
 
 
第二に、大胆な労働市場の開放。
大胆な財政出動をしても、安価で使い捨ての利く労働力が大量になくてはバブルを作り出すことはできません。
 
 
そこで、わが党は、グローバルな人材を広く海外から受け入れる大胆な改革に着手しようとしています。
労働市場のグローバルな開放であり、改革のドリルをいよいよ岩盤規制の核心へと進めてまいります。
 
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自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明

 自民党の労働力確保に関する特命委員会(委員長・木村義雄参院議員)が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が25日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

 政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。

 特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

 2020年代には介護分野で25万人、建設分野では77万~99万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成27年10月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は5月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。

 特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

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特命委のいう通りこれは移民政策ではありません。
あくまでもグローバルな「人材」の受け入れであります。

 

 

第3の矢、これが最も重要でありますが、放射性廃棄物のグローバルな受け入れのための法整備を、ゴールデンウィークの直前に実施いたしました。

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放射性廃棄物 新ルール決定 濃度下がれば一般ごみ

 環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。

 放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。

 指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から五年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。だが、解除の手続きに関する明確なルールがなかったため、自治体が早期の策定を求めていた。

 新ルールは環境省か自治体が、放射性セシウム濃度がどれだけ下がっているかを確認し双方で協議して指定解除を決める。解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。

 <指定廃棄物> 放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質が付着し、昨年12月末時点で、12都県で計約17万トンが確認された。国は発生した各都県内で処理する方針。福島県内の指定廃棄物は、富岡町の既存の最終処分場で処理する計画が決まっている。

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今後、世界の原発は次々と廃炉を迎えます。
膨大な放射性廃棄物が出てまいります。
巨大な市場です。
第一段階では、燃料本体ではなく、廃炉に伴って解体される建屋のコンクリートや機器などの低レベル放射性廃棄物、これを我が国で一手に引き受けます。
廃炉に伴う放射性廃棄物の9割が低レベル放射性廃棄物です。

このビジネスにすでに、フランス企業の協力を取り付けてあります。

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仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理 

2016/4/16 2:00

日本経済新聞 電子版

【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

 ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。2015年の売上高は250億ユーロ(約3兆円)。

 同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル(約22兆円)規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米仏英の4カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに4億ドルの売上高をめざすとした。

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(ヴェオリオはありがたいことに、除染して福島第一原発周辺の居住環境を整ることができるとも、また著名な水企業であり、全国の水道水の質の向上、コスト管理も任せてくれと申しております。
こうした企業を誘致するべく、本年中にはEUとの経済連携協定の大筋合意を勝ち取るべく努めて参ります。)

 

 

最高責任者たるもの、国家百年の大計を考えなければなりません。
放射性廃棄物処理の需要はますます拡大してまいります。
そして我が国は、福島県の小児の甲状腺がんの発症率が50倍を上回っても、一人として放射能の影響が確認さていません。
そのような国は、世界広しといえどもニッポンだけであります。
これほど放射性廃棄物の処理に適した国は他にないのであります。
我々は、全世界の放射性廃棄物を受け入れていくのです。

 

アベノミクス第3ステージ、第3の矢により、まさに我が国はヒノモト、世界の中心で輝き続けるニッポンを取り戻すことができるのです。

 

ですから、トランプ。
我々は、自信をもって
”Welcome Trump! YES We shall Pay!!”
ということができるのです。

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