米兵の健康を国民の生命・健康より優先する小泉とマスゴミ

小泉元首相に強い違和感。朝日「小泉氏が涙　米兵のトモダチ作戦の健康被害”見過ごせない”、https://t.co/JMOouS3QBX
当然自衛隊員にはより大きい被害。福島の住民はどうなのだ。小泉元首相が彼らに同情し涙したという写真はあっただろうか。彼の問題かマスコミの問題か。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年5月18日

小泉は、福島県の甲状腺がんの多発に涙を流したか。
朝日新聞は、福島県の甲状腺がんを原発事故の結果として報じているか。
美味しんぼの鼻血バッシングのとき、小泉は作者の雁屋哲氏を擁護したか。
朝日は、雁屋氏を擁護したか。

米兵のためには涙を流し、涙を報じるマスゴミは、日本国民のために涙を流し、向き合うことを求めたか。
（ざくっと検索したところ、朝日に限らず、ほぼ全紙が横並びで報道しているようだ。
福島県民の健康被害の可能性を肯定的に伝えたのが知る限り、かつての報道ステーションしかなかったことと比べると米兵の健康被害については、日本のマスコミは全社がことのほか敏感なようである。馬鹿かと思う。）

当ブログ２０１２年１２月３０日付
「東電のお粗末　被ばく米兵『トモダチ』損害賠償請求訴訟」より

この訴訟の請求内容については、「税金と保険の情報サイト」に“賠償５０兆円？『トモダチ作戦』米兵８人が東電に賠償請求”としてかなり正確な記事が載っていた。

健康被害に対する賠償が一人当たり１０００万ドル、懲罰的慰謝料が全体で３０００万ドル、原告らの将来的な医療費をカバーするための１億ドルの基金の設立を求めている。 原告９名で、合計２億２０００万ドルが請求額ということのようである。

この記事は、この種の訴訟がトモダチ作戦に参加した米兵２万４００人に波及する可能性を指摘し、この訴訟リスクを最大５０兆円と見積もっている。

アメリカには、ビジネスチャンスとあれば、見境いなく飛びつくハイエナ弁護士が跋扈しているし、賠償額、賠償方法はアメリカでは陪審員が決めると思われるから、このリスクは杞憂には止まらないだろう。

東電に投入される日本国民の血税は、ハイエナ弁護士たちに巻き上げられていく。 彼らがハイエナでなければ、被爆リスクを承知の上で、作戦を展開したアメリカ政府こそ被告に加えられてしかるべきだろう。

米国には現在、１３１万人の弁護士が蠢いている。
日本の弁護士は３万６０００人あまり。
人口比でざっくり１３倍くらいの弁護士が米国にはいる。
弁護士のハイエナ化は進行し、ハイエナ化した弁護士を支え、夢を与えるシステムも構築されている。
この種の集団訴訟かつ民事陪審もその一つである。

米国では、おおむね３分の１が弁護士の成功報酬とされているようであるから、５０兆円といわずとも、仮に６兆円としても弁護士報酬は２兆円（消費税１％分）に達する。
弁護士の目の色も変わろうというものである。
こうして東電に注入された国民の血税は、米国の弁護士の懐を潤す仕組みになっている。

トランスカナダ社が米国政府を訴えたＸＬパイプラインＩＳＤの提訴額は１５０億ドルであるから、仮にこれが認められ、米国政府に賠償が命じられれば、カナダの弁護士は５０億ドルの報酬を手に入れることができる。
これは日本の全弁護士の年間売り上げに近い金額である。
（日本の弁護士の市場は、欧米よりはるかに抑制的である。マチベンは、たぶん、それは、社会的には悪いことではないと思う）
税金が国境を越えて行き来し、グローバルな弁護士の懐を潤す仕組みがＩＳＤというわけだ。

タックスヘイブンは、グローバルな企業の税逃れのシステムだが、ＩＳＤはグローバル企業とこれに結託した弁護士に対して国境を越えた税の再配分を実施する仕組みである。

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ちなみに当ブログ２０１２年１２月２９日付も参照
財界へのアドバイス　－－　東電に対する被曝米兵の損害賠償訴訟をめぐって

なお、一部報道では、一人当たり１億円の賠償を求めているとあるが、桁を間違えていると思われる。一人当たり１０００万ドルであるから１０億円である。そして、これは被爆自体を被害とする健康被害の有無を問わない請求額である。

国政選挙間近のこの時期に、国内被害者に手をさしのべることなく、訪米して米兵訴訟の支援を表明するパフォーマンスを演じる、小泉の行動はいかにも怪しい。