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2016年5月 5日 (木)

ウェルカム・トランプ アベノミクス第3ステージへ

 
#
 
トランプ氏が共和党の大統領候補となったことについてご心配の向きもあろうかと思います。
しかし、仮に彼が大統領になったとしても心配することはありません。
トランプ氏はわたくしのことを「頭の切れるヤツだ」と言ったそうであります。
頭の切れるところをお見せしようじゃありませんか。
 
トランプ氏こそ、我々が待ち望んでいた戦後レジームからの脱却をもたらしてくれるのであります。
 
 
 
仮に在日米軍の費用負担の大幅な増額を要求されたとしましょう。
私は、最高責任者として断固として”YES”と申し上げます。
 
 
我々は、リーマンショックから何を学んだのでしょう。
え、「バブルを作ってはならない」ですか。
 
 
いいえ、リーマンショックがもたらした教訓は、バブルを作り続けなければならないということです。
これは世界が一致して認めるところです。
私たちは、世界に責任を負う経済大国として、決してバブルを絶やしてはならないのです。
そのためにアベノミクスは第3ステージに踏み込まなければなりません。
いよいよ大胆な改革に踏み込みます。
 
 
第一に、大胆に豪華にオリンピックを盛り上げなければなりません。
 



神宮外苑をゲート200台で入場規制…東京五輪テロ対策に組織委が計画
スポーツ報知 5月4日(水)7時3分配信
【略)
 一方、テロ対策や競技施設を都内だけでなく首都圏に広げたことで、大会運営費などがさらに膨張するとの見方が強まっている。

 組織委が担当する仮設会場の整備費や既存施設の改修費は招致段階の試算の723億円から約4倍の3000億円近くに膨らむ見通し。「施設の見直しや費用削減は限界」(大会関係者)の状況で、新国立(1490億円)、都立施設(2240億円)を合わせ、施設整備だけで約7000億円かかる。それに民間施設などに対する営業補償、警備費用なども加算されるため、「計画はすでに破綻している」との声もある。
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「計画は破綻している」のではありません。
「計画は順調に進んでいる」のです。
オリンピックはスポーツの祭典でしょうか。
いいえ、オリンピックは、バブルの祭典です。
 
 
オリンピックを盛り上げることによって、よりいっそう大きな巨大な財政出動をすること、これこそが、現代コマーシャリズムの祭典オリンピックに求められている最も重要なポイントであり、これこそがオリンピック精神というものです。
 
 
オリンピックはまさにグローバルな公共事業であります。
どれだけのバブルを作り出すことができるか、世界が注目しています。
我々は世界に責任を負っているのです。
世界一、企業が活動しやすい都市トーキョーを作る、トーキョーでのオリンピックをまさに世界が注目するバブルの祭典として盛り上げようではありませんか。
 
 
第二に、大胆な労働市場の開放。
大胆な財政出動をしても、安価で使い捨ての利く労働力が大量になくてはバブルを作り出すことはできません。
 
 
そこで、わが党は、グローバルな人材を広く海外から受け入れる大胆な改革に着手しようとしています。
労働市場のグローバルな開放であり、改革のドリルをいよいよ岩盤規制の核心へと進めてまいります。
 
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自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明

 自民党の労働力確保に関する特命委員会(委員長・木村義雄参院議員)が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が25日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

 政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。

 特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

 2020年代には介護分野で25万人、建設分野では77万~99万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成27年10月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は5月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。

 特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

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特命委のいう通りこれは移民政策ではありません。
あくまでもグローバルな「人材」の受け入れであります。

 

 

第3の矢、これが最も重要でありますが、放射性廃棄物のグローバルな受け入れのための法整備を、ゴールデンウィークの直前に実施いたしました。

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放射性廃棄物 新ルール決定 濃度下がれば一般ごみ

 環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。

 放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。

 指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から五年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。だが、解除の手続きに関する明確なルールがなかったため、自治体が早期の策定を求めていた。

 新ルールは環境省か自治体が、放射性セシウム濃度がどれだけ下がっているかを確認し双方で協議して指定解除を決める。解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。

 <指定廃棄物> 放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質が付着し、昨年12月末時点で、12都県で計約17万トンが確認された。国は発生した各都県内で処理する方針。福島県内の指定廃棄物は、富岡町の既存の最終処分場で処理する計画が決まっている。

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今後、世界の原発は次々と廃炉を迎えます。
膨大な放射性廃棄物が出てまいります。
巨大な市場です。
第一段階では、燃料本体ではなく、廃炉に伴って解体される建屋のコンクリートや機器などの低レベル放射性廃棄物、これを我が国で一手に引き受けます。
廃炉に伴う放射性廃棄物の9割が低レベル放射性廃棄物です。

このビジネスにすでに、フランス企業の協力を取り付けてあります。

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仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理 

2016/4/16 2:00

日本経済新聞 電子版

【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

 ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。2015年の売上高は250億ユーロ(約3兆円)。

 同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル(約22兆円)規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米仏英の4カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに4億ドルの売上高をめざすとした。

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(ヴェオリオはありがたいことに、除染して福島第一原発周辺の居住環境を整ることができるとも、また著名な水企業であり、全国の水道水の質の向上、コスト管理も任せてくれと申しております。
こうした企業を誘致するべく、本年中にはEUとの経済連携協定の大筋合意を勝ち取るべく努めて参ります。)

 

 

最高責任者たるもの、国家百年の大計を考えなければなりません。
放射性廃棄物処理の需要はますます拡大してまいります。
そして我が国は、福島県の小児の甲状腺がんの発症率が50倍を上回っても、一人として放射能の影響が確認さていません。
そのような国は、世界広しといえどもニッポンだけであります。
これほど放射性廃棄物の処理に適した国は他にないのであります。
我々は、全世界の放射性廃棄物を受け入れていくのです。

 

アベノミクス第3ステージ、第3の矢により、まさに我が国はヒノモト、世界の中心で輝き続けるニッポンを取り戻すことができるのです。

 

ですから、トランプ。
我々は、自信をもって
”Welcome Trump! YES We shall Pay!!”
ということができるのです。

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