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2016年11月11日 (金)

加速する日米FTA

Trunp

安倍は、17日の訪米でトランプ氏に対して、自由貿易の重要性を説くそうな。

政府 自由貿易重視を トランプ新政権に働きかけへ

NHK 11月11日 4時35分

政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、来年1月の新政権発足に向けた準備に着手しましたが、選挙期間中、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本国内では、新政権が打ち出す政策によっては日本経済に影響が出かねないと懸念する声も出ています。

こうした中、外務省の有識者会議は、今回の大統領選挙に合わせて日米の経済協力の在り方に関する提言をまとめました。

提言では、自由な貿易・投資は日米双方の成長と繁栄の源泉だとして、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや、AI=人工知能などの先端技術の開発をはじめ、10の分野で協力を強化するよう求めています。

また、TPPについては、来年1月までのオバマ大統領の任期中にアメリカ議会での承認の実現を期待するとして、議会関係者にも働きかけるべきだとしていて、提言は、11日、岸田外務大臣に提出されることになっています。

政府は、新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、トランプ氏の政権移行チームのメンバーなどへの働きかけを強めるとともに、トランプ氏が経済成長を高める政策として打ち出しているインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。





これに対応するかのように、今朝の中日新聞の1面には、トランプの外交アドバイザーであるマイケル・フリン米国防情報局元局長が10月中旬に来日して与野党国会幹部ら日本政界関係者との会談を重ねたときの言葉が紹介されている。
「TPPが良いとか、悪いとかではない。トランプ氏は貿易交渉は二国間でやるべきで、多国間協定はだめだと言っている」(長島昭久民進党議員との会談)




トランプは真っ当なことにアメリカ・ファーストである。
多国間協定では、米国の利益が阻害されると考えて、米国の利益が阻害されない二国間ならよいと考えている。



そんなトランプが待ち構える所に、日米並行二国間協議の成果も含むTPPが圧倒的多数で承認されたことを手土産に安倍は訪米する訳だ。

日米FTAこそ、TPPの真の狙いだと言う趣旨のことを2013年のブログに書いた。



米国からTPPを見るために、米国がFTA(自由貿易協定)を結んでいない国のGDPをグラフ化した。

Gdp

トランプ大統領は、自由貿易協定が結ばれていない日本市場がTPP構成国の中で圧倒的な割合を占めることはよくご存じだ。


トランプ大統領は、TPPは米国の雇用破壊を招くから受け入れない。
雇用破壊を招かず、米国に利益になるのであれば、積極的に推進する。
その際、思うような結果が出ていない米韓FTAの二の舞は践むまいと考えている。


誰が大統領になろうと、自国の防衛には米国頼みしかないと考えている日本政府である。
TPPではあり得なかったような、どのような不平等な条件でものむだろう。


TPPに対する大統領授権法であるTPAが日米FTAまで包含するのかは、全く知らないが、早くすれば11月17日にも、我々は「日米FTA大筋合意」の朗報が聞けるかもしれぬ。



トランプ「アメリカ・ファースト.米軍に駐留して欲しければ、もっとカネを出せ.」
安倍「オフコース。イエス。サー」
トランプ「ISD条項で米国企業は日本政府を訴えることができるが,日本企業は米国政府を訴えることはできないことにする.」
安倍「アメリカ・ファースト。イエス。サー」
トランプ「‥‥‥」
安倍「イエス。サー」
トランプ「‥‥‥‥‥‥‥‥‥」
安倍「イエス。サー」

何しろ、我が国は、目標が雲散霧消したことがわかっていても、目標に向かって、まっしぐらに国会承認をするほど狂ったおバカな国であるので、トランプ・ショックで、どのような不平等な条約でも約束できるに違いない。


米国民がヒラリーを拒んだことで、グローバリズムは大きな曲がり角を曲がった。
但し、進んで植民地にしてくれと懇願するような国を植民地化することを、米国民も拒みはしない。


世界にとって幸いであるグローバリズムの終焉の過程を我々は目撃している。
同時に我々自身は、よりいっそう強化された植民地としての隷属に組み込まれていく。


グローバリズムに対しておバカで善意な日本国民は、愛国心のかけらもない総理を押し立てて過酷な支配を受け入れていくという訳だ。


何だかウソのようでばかげた話であるが、ウソではない本当の話である。

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