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2016年11月 8日 (火)

TPP特別委員会 塩谷委員長は辞任せよ

TPP 8日の衆院本会議の採決は見送り

NHK11月7日 17時00分

TPP協定の国会承認を求める議案などについて、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、8日の衆議院本会議で採決を行うことは見送ることを決めました。


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が激しく抗議する中、採決が行われて可決され、与党側は、8日の衆議院本会議で採決して、参議院に送りたい考えでした。
こうした中、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、民進党は「辞任を要求している山本農林水産大臣について何ら回答がないことは極めて遺憾だ。また、特別委員会で強行的に採決が行われたことにも強く抗議したい」と重ねて主張しました。
これを受けて、理事会は、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、8日の衆議院本会議で採決を行うことは見送ることを決めました。
また、佐藤委員長は「20年間国会にいるが、本会議の日程を協議中に委員会を開き、採決を行ったような事態は初めてで、前例にすることはない。与党側には厳しく注意した」と述べました。
一方、理事会では、8日の本会議で地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の締結に必要な議案などの採決を行うことになりました。


自民 二階幹事長「時間かかりすぎは否めない」


自民党の二階幹事長は記者会見で、「政治の現場はいつ何が起きるかわからず、できるだけ早く結論を出すために進んでいるが、やや時間がかかりすぎているきらいがある点は否めない。まだ物理的にどうしようもないという状況ではなく、国会対策委員会の現場では、承認に向けた最短の距離を探りながら交渉しているところであり、今は、じっと見守っていくほかはない」と述べました。


民進 野田幹事長「大きな障害が残ったまま」


民進党の野田幹事長は、TPP協定の国会承認を求める議案などの8日の衆議院本会議での採決が見送られたことに関連して、「採決の日程を延期をしても、山本農林水産大臣が残っているままでは、大きな障害は残ったままという認識は変わらない」と述べ、山本大臣の辞任をあくまで求めていく考えを示しました。そのうえで、野田氏は「国会が不正常になった原因は山本大臣の一連の発言であり、重く受け止めてもらわなければならない。本人が決断しないならば、ほかの野党とも連携をしながら厳しく対応しなければいけない」と述べ、山本大臣が辞任しない場合は、不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示しました。


共産 小池書記局長「委員会に差し戻し徹底審議を」


共産党の小池書記局長は記者会見で、「特別委員会でのひどい強行採決に改めて抗議したい。大島議長が『平穏な状況で採決が行われたわけではない』と言及するなど、非常に重大な問題で、委員会に差し戻して徹底審議を求めたい。野党4党は、山本農林水産大臣の辞任を要求しているが、いまだに与党はゼロ回答だ。今の事態を打開する責任はすべて与党にあり、何らかの回答が必要だ」と述べました。


佐藤議院運営委員会委員長の言葉は全面的に正しい。
内閣が国会まで直接支配下に置こうとする狂気が荒れ狂い、狂気と正気が交錯する中、かろうじて正気が勝り、TPPの国会承認案件は11月10日の本会議まで延期された。


本会議開催に向けて議運で協議中に勝手に委員会を招集するという前代未聞の暴挙にかろうじて国会の面目を残した。


違法な委員会開催によってされた決議なのだから、委員会に差し戻して徹底審議すべきだとする小池氏の意見は正論である。
そもそも極めて専門的で広範囲にわたるTPPを特別委員会のみで審議するのは無理がある。
だから交渉は21分野、24交渉単位に分けて、それぞれの分野のエキスパートが交渉に当たり、首席交渉官が統括するというスタイルをとったのだ。
国会承認は、本来、農林水産、厚労省、消費者庁、総務省、財務省、経済産業省、法務省、内閣府(金融庁等)等で各分野について審議を尽くした上で、その成果を持ち寄って、特別委員会にかけるのが正解である。
特別委員会だけでの審議では、素人が議論するに等しく、あまりにも危うい。


今回、国権の最高機関の権威を投げ捨てて、議院の自律性を蹂躙して、内閣に従属するという暴挙に出たのは、TPP特委の塩谷立委員長である。
これほどの歴史的暴挙を犯したのだから最低限、辞任するのが筋というものである。


野党4党は、山本農林水産大臣だけでなく、議院の自律性を蹂躙した塩谷委員長の辞任を求めるべきである。

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議院の自律性:国会の各議院が、他の国家機関からの干渉を受けずに、自主的に組織し、運営することを認める権能。
裁判所すら、議院内での出来事については、その当否を判断することは許されないとされるほどの強固な憲法上の権能である。

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