宙に浮くTPP対策予算 『「ゾンビTPP」利権』に踊る者たち

１１月２３日の中日新聞１面トップ。

『宙に浮く１兆１９００億円』の見出しが衝撃的だ。

当たり前の記事だが、今の言論界では、このことすら伝えるマスコミがない。
まして、適切に一面トップで扱うのは勇気が要ることですらあるかもしれない。

マチベンのコピー機では下が切れるので、重複して続きをコピ－。

この記事は、WEBでも見ることが出来る。

東京新聞2016年11月23日 朝刊

日本の予算１兆１９００億円　米、ＴＰＰ離脱を表明

　トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

　政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のＴＰＰ関連予算を計上した。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく措置だ。

　これらの予算の消化状況について、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の担当者は「一五年度分は既に原則執行された。一六年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。

　例えば経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。今年六月にはメキシコにも窓口を設けた。そのための予算は一五年度補正と一六年度当初で計二百四十一億円に上る。農林水産省は一五年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に五百五億円を計上した。

　だが一兆円超の税金の使い道の前提になるＴＰＰの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。

　今のところ政府は発効の望みを捨てていない。安倍晋三首相は米大統領選後も国会審議で「ＴＰＰは終わっていない」と強調。だがトランプ氏はＴＰＰに代わって日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に軸足を移す、と明言している。

　第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作るＴＰＰとＦＴＡは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は貿易自由化に逆行する立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。政府が成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは必至だ。　　（矢野修平）

アベノミクスの異次元緩和とやらで、すっかり数字の感覚が麻痺してしまったが、TPPの御旗の下で、国民一人当たり、ほぼ１万円を強制的に拠出させられたのだ。

目標が消滅しても、突き進む狂気沙汰国会の「合理的な」原因の一つは、これだ。
僕は今週号のプレイボーイで、巨額予算化されたTPP対策費は、農家向け与党選挙対策費として、『TPP利権』化していることを指摘して、利権集団にとっては、『TPP利権』を守るために、何が何でもTPPの消滅という事実を認めるわけにはいかないのが強行採決の理由の一つとコメントさせてもらったが、コメントの中で、平成２８年度で５０００億円規模というのは、やや控えめすぎて、７０００億円規模である。
国民はTPP募金で一人当たり５０００円以上を拠出させられているのだ。



そうして、TPPが今国会で承認されれば、ゾンビTPPのために、毎年毎年、利権集団にTPP募金を強いられ続ける仕組みになる。

ちなみに強行採決とTPP対策費のからくりは、フェイスブック友達のT氏のパクリである。

国会で審議するのは、まず、TPP対策予算の見直しでなければならない。


目指すべきは、『TPP利権』確保のためのTPP国会承認強行でも、TPP自然承認でもないはずだ。
衆議院はTPP承認決議を撤回して、予算の見直しをすべきだ。

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TPP反対論は、「TPPお化け」なぞと揶揄されることもあったが、今は、推進側こそが「ゾンビTPP」の信奉者、一種の狂信的な宗教団体のごとくなり果てているというべきである。

１１月２３日の全国紙の社説は、トランプのTPP離脱批判一色のようである。読売や日経は当然としても、朝日や毎日は、リベラルと思われているだけにひどい。

二紙とも、日本政府は粘り強く自由貿易の重要性をトランプ政権に働きかけていくべしとし、批准を急げといわんばかりである。

こんなものは政府広報と同じではないか。

グローバリズムが各国内の格差拡大を招いた。

富裕層との絶望的な格差と断絶が、排外主義を招く。
グローバリズムに加担して、ヘイトの土壌を培養しているにも関わらず、排外主義を厳しく批判する。
そんな傲慢な上から目線がヒラリーを拒絶させ、トランプを押し上げたことがわかっていて、なお、構造的格差の拡大に加担すべく『自由貿易』を煽る。



仮に朝日や毎日がリベラルなのであれば、それはロールズなどのいうリベラルと異質の、グローバル資本や投資家にとっての自由（リベラル）追求を意味しているに過ぎない。

かくして、大新聞は、TPP断固阻止からTPP断固推進に劇的転換を果たした自民党の太鼓持ちを演じる。

挙国一致ゾンビTPP教国家である。

ゾンビTPP教国家の行く末は、論理的に一見逆なようにも見えながら、政治的には一貫性がある、日本にとって限りなく過酷な日米FTAの受け入れにつながるに違いない。