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2017年1月 3日 (火)

20年この長き賃下げ  日本人は耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶのか

失われた20年。
1990年代後半一人あたりGDPで世界3位だった日本の面影は、2015年、26位と見る影もない。



賃金が上がらないのが当たり前のように思い込まされてきた20年、日本を除く国々の賃金は着実に上がっている。
そう、既成権力に対する反発からトランプ大統領を選び、サンダースを押し上げたアメリカでも、賃金は20年間で80%上がっているのだ。
Syusyoukanteiyosikawaiin_2


このグラフは、首相官邸の経済の好循環に向けた政労使会議の提出資料にある。
同じ文書には、現金給与総額の推移のグラフもある。


Genkinkyuuyosougakusuiiyosikawa



現金給与総額では1997年に賞与込みで手取り37万2000円だった月額平均賃金が2012年には31万4000円にまで減少している。
継続的で着実な賃下げを日本人は堪え忍んでいる。
驚異的ではないか。
1995年から切り下げられ続けている日本の賃金。
1995年といえば、阪神淡路大震災の年。
まだインターネットになじみのある人がほとんどいなかった年。
1996年に僕はホームページを作ってみたが、まだ愛知県内に40程度のサイトしかなかった年。
それ以来、賃金が下がり続けている。


現在の日本の賃金水準は、1990年頃にまでさかのぼる水準。
ほとんど30年にわたって賃下げを求められ続けている。
どこの国の労働者が、30年にわたって賃金が上がらないことを堪え忍ぶだろう。


流行の『日本人はすごい!』にたとえて言えば、日本人ほど堪え忍ぶ民族は他にいない。
あたかも自然災害を耐え忍ぶかのようである。


この賃金低下と、正規雇用の減少の間には相関関係があるだろう。
正規雇用の人数は1997年頃を頂点として継続して低下している。
正規雇用の減少を上回る速度で非正規雇用が増えている。


Koyousyasuusuii


当然のことながら、非正規雇用率は増加の一途をたどっている。


Hiseikiritu
(二つのグラフは『しゅんしゅんのぶろぐ』2011年6月14日から)


経済の好循環に向けた政労使会議2016年10月22日には安倍首相の次の言葉が掲載されている。
===================
賃金上昇については、成果が出つつあることを確認いたしました。この動きを更に拡大させていくため、賃金上昇を伴う経済の好循環の拡大、これは同時に、賃金の上昇がなければ経済の好循環を生み出すことはできない、私はそのように考えているわけですし、その認識について政労使で共通認識を深めていきたいと思っています。
===================
こう言いながら、翌年には政府は、労働者派遣法を改悪を強行し、それまで3年以内に限定していた企業の派遣労働者の受け入れを、労働者を入れ替えさえすれば無期限に使うことを可能にした。


非正規の増加には、派遣法の拡大経過が関係している。
労働者派遣法は1996年に対象職種が26種に拡大され、1999年には原則自由化され、2006年にはそれまで禁じられていた製造業の派遣も認められた。
派遣法の緩和が賃金の低下をもたらす構造は明らかだろう。
その構造はむしろ強化された。


日本の政治が関心を持つのは株価だけだ。株価が維持されていれば経済運営がうまくいっているかのように喧伝される。
しかし、株価など張り子の虎だ。
東京市場に上場された株式の33%は外国投資家が保有し、政府関係機関が証券会社等を通して保有する株式がほぼ20%に達したと想像される。
つまりは外資と日本政府関係機関が過半を支える虚構の数字が株価になる。
かつて日経平均株価が4万円をつけたときは外国投資家は数パーセントに過ぎなかった。
現在の株価は経済の実勢を示すものからかけ離れている。
そして、2016年の12月は1ヶ月間、外国投資家は売り越したが、株価は上げた。
年金積立金などの国民の大切な財産が、こうして外国投資家に献上されていく。


いい加減にしてほしい。
湾岸戦争までさかのぼり、ファミコンまでさかのぼり、インターネットさえ想像できない時代にまでさかのぼる、30年近くにわたる賃金低下構造に耐えるなら、もはや日本人は、ただの怠け者ではないか。あるいは家畜同然なのではないか、家畜でさえも怒るのではないのか。


国際競争などという言葉にだまされてはいけない。
日本は貿易立国ではない。
2015年の統計(UNCTAD)で日本の貿易依存度は206カ国中、189位だ。
2014年の日本の輸出依存度は11.4%。
1960年代から日本の輸出依存度は10%から15%前後で推移している。
日本の経済は基本的に内需に支えられているのだ。
食糧とエネルギーの自給さえ政策として位置づけるなら、貿易の拡大を無理に追求する必要は本来、ないはずなのだ。


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(みずほリサーチ2007年5月『高まる日本の輸出依存度』から。TPP問題が浮上する前の、このレポートはむしろ輸出依存度の高まりを世界経済の影響を受けやすくなるとして懸念している。TPP以来、そうした議論は全く聞かれなくなったのではないだろうか)


今年は、確実に衆議院選挙がある。
国民の生活にゆとりをもたらす、明確な対立軸を持つ、政治勢力が生まれることを望んでやまない。
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