共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から
昨日の中日新聞『特報』の共謀罪特集は、現実に起きている監視事例を踏まえ、話し合うこと自体を罪に問う共謀罪の恐ろしさを伝える、非常に説得的な記事だった。
すでに権力による監視活動は風力発電設備の建設に反対する地元の運動や、あるいは野党側の選挙運動、さらにはモスクに出入りするイスラム教徒の監視等々、法的根拠のないまま様々な形で進行している。
しかも、これらは偶然に発覚したもので、あくまでも氷山の一角にすぎない。
共謀罪が捜査権力に与える監視ツールは万能とすらいえる。
共謀罪が定着していく社会は、権力に抗するあらゆる運動が死滅する社会になるように思われる。
日刊ゲンダイの山下幸夫弁護士に対するインタビュー記事も良記事だったので、以下にリンクしておきます。
山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
* ランキングに参加しています *
« 安倍総理日米FTAについて語る | トップページ | 共謀罪は民主主義を殺す 組織的業務妨害共謀罪の恐怖 »
「憲法」カテゴリの記事
- ２０１２年新型インフルエンザ特別措置法に関2012年新型インフルエンザ特措法に関する日弁連会長声明 緊急事態宣言とモーニングショーなど(2020.03.06)
- 障害者の生命の価値と損害賠償額(2019.02.18)
- 韓国最高裁判決に関する拙稿がIWJ特別寄稿サイトに掲載(2018.12.31)
- 「１９４５年への道」さんのチャンネル登録しよう 敗戦をストップするために(2018.12.13)
- 外国人労務者本土移入の件 可決成立 オワコンジャパンを乗り越えて、新たな構想を持とう(2018.12.08)
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です： 共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から:
» ヤクザリセッションの次はヤクザオリンピック [逝きし世の面影]
『人権制限は「国際条約」、政権のご都合主義』2017年02月04日 The Huffington Post Japan
今、姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」。
「テロ等準備罪」と名称さえ変えれば国民が納得すると考えるのはよっぽど馬鹿にしている証拠だが、根拠として「国...... [続きを読む]