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2017年3月の2件の記事

2017年3月10日 (金)

情勢急 種子法廃止

与党が衆参両院で3分の2を得た結果、国会は壊れた。
法案を出せば、何をしても通過することがわかりきっているので、議論の無駄とばかりに採決にかけることだけを目指している。
TPP批准強行、年金カット法強行、カジノ解禁法強行と続いた前国会に続いて、議論があることすら知らぬ間に種子法廃止が来週にも衆院で可決される情勢だと伝えられている(はたろぐ3月8日「大臣から趣旨説明がされたので、与党は来週中の衆院委員会で審議・採決をめざす方針です」)。
主要農作物種子法は昭和27年制定の法律だから65年にわたって日本農業を支えてきた基盤ともなった法律を一気に廃止するという。



そもそも種子法とは何かから、比較的丁寧に説明した記事を赤旗(3月9日付)で見つけた。
WEBにはないようなので、書き起こしておこう。
愛国を自称、強制する連中が、グローバル企業による「瑞穂の国」侵略のお先棒を担ぎ、条件整備に余念がない。


Syusihouhaisihantai_2

     

農業壊す「競争力強化プログラム」③ 種子を企業へ「開放」 

 今国会には、主要農産物種子法の廃止も提案されています。「競争力強化プログラム」が、資材に関して「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」「戦略物資である種子・種苗については、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」と提起していたことを受けたものです。

今も大事な役割
 主要農産物種子法(以下「種子法」)は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。
 この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。

 制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。

 ところが、政府は「状況の変化」を理由に、「見直し」どころか一気に廃止を提案してきたのです。現場から「廃止」の声は出ておらず、規制改革推進会議の議論だけを根拠にした乱暴な提案です。

 政府は、「都道府県による研究開発が阻害されることはない」と説明しますが、体制や予算、原種圃場の指定などの法的根拠を廃止して、どうしてそう言い切れるのでしょうか。種子の管理や基礎研究が次第に後退するのは否めないでしょう。

 他方で、前回触れた競争力強化支援法案では「国が講ずべき施策」として「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」ことを掲げています。種子法「廃止」が、公的機関が主に担ってきた稲などの種子開発を民間企業に「開放」することに最大の狙いがあることは明白です。

食料安保脅かす
 加えて指摘しなければならないのは、現行制度の下では公費で負担している稲などの開発・普及コストの多くが、民間にゆだねれば、すべて種子代に転嫁せざるを得なくなることです。「資材価格の引き下げ」という「競争力強化プログラム」の掛け声に反することはいうまでもありません。


 種子法の廃止は、安倍政権の「農業競争力強化」の路線が「農業者のため」といいながら、農業・農村での企業のビジネスチャンス(商機)の拡大に狙いがあることを示すものです。

 「種を制したものは農業を制す」と言われるように、種子は、最も基本的な農業資材です。

 今、世界の種子産業を牛耳る多国籍企業は、稲の品種開発に強い関心を持っています。農産物の種子の特許も、多くがこれらの企業に握られています。「公共財」としての種子が環太平洋連携協定(TPP)などの交渉では知的財産権に位置づけられ、バイオ企業のもうけ拡大の有力な手段とされているのです。

 大手バイオ企業による種子支配はすでに、世界各地でさまざまな弊害を生み出しています。この下での種子法の廃止は、多国籍業がわが国の主食の生産や供給を廃する道を開き、食料の安全保障を危うくするものといわなければなりません。


Syusihouhaisi_3


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2017年3月 3日 (金)

『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

SankeiBizサイトが伝えるところによれば、米国ロス商務長官は、日本の年金積立金をはじめとする米国インフラへの投資を歓迎し、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と語ったそうである。



【トランプ大統領演説】1兆ドル投資を日本に期待 ロス米商務長官、年金ファンドなど想定

2017.3.1 21:17

 【ワシントン=小雲規生】ウィルバー・ロス米商務長官は2月28日、トランプ大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。

 ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。

 またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。

 2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。


 


年金資金の株式運用枠や外国債券枠の拡大は、米国に求められたのではない。
まして米国インフラへの投資など、米国が求めていたわけではない。
我が国のトップとその取り巻きが自ら進言し、米国はただ「素晴らしい」と歓迎しているだけだ。
収奪ではなく、献納だ。


国民の反発も起きない。
これほど統治しやすい植民地も歴史上、他に例を見ないだろう。


『自由貿易』をめぐるグローバリズムの問題は、何よりも国内の為政者の問題であることをTPP浮上後の政治状況は浮き彫りにしている。

あまりの政治課題の多さに、ほとんど議論に上らないまま、種子法の廃止や水道法の「改正」が迫っているという。


全てが公的責任の後退と、民営化市場原理による民衆収奪への道を開くものだ。


緊急学習会が開かれる。
東京での学習会は、なかなか参加できないので、IWJの中継に期待。

 

緊 急 学 習 会

 

 TPPの発効が叶わなくなったもとで、安倍内閣はTPP水準を出発点にした日米二国間通商交渉も受け入れ、他の通商交渉でもTPP水準を持ち込む姿勢に見えます。また、主要農作物種子法の廃止や水道法の改定など、人々の命をつなぐ分野まで、市場原理に委ねる経済政策を推進しようとしています。

 TPP後の二国間交渉、また国内政策の問題点をともに考えましょう。

 

「TPP後の日米通商交渉、

     安倍政権の経済政策を考える」

日時:315日(水)15時~17

場所:衆議院第1議員会館「多目的ホール」


 

◇第1報告:「日米通商交渉の行方」

植草一秀さん(オールジャパン平和と共生運営委員)

◇第2報告:「主要農作物種子法廃止の問題点」

山田正彦さん(元農林水産大臣)

◇第3報告:「水道の民営化の危うさ」

椿本祐弘さん(フリーライター・元大和総研主席研究員)

◇質疑・意見交換

  ■資料代:500円

 
 

よびかけ:TPPを発効させない!全国共同行動

 

「全国共同行動」共同事務局

・TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)

   千代田区平河町2-3-10ライオンズマンション平河町205(℡03-5211-6880 AX03-5211-6886

・フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

  千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内(℡03-5289-8222 FAX03-5289-8223

・STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)

渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階(℡03-3372-6112 FAX03-3370-8329

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種子法廃止に慎重論 基礎食料 安定供給損なう恐れ
日本農業新聞 2/2(木) 7:00配信

 農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する。民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活発化させる狙い。ただ、公的機関による育種が後退し、種子の安定供給に支障が出かねない。民間の参入機会が広がることで、外資の多国籍企業による種の独占を招くといった懸念の声もあり、慎重な検討が求められる


 種子法は食料確保を目的に1952年に制定。都道府県が基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付ける。同省は、都道府県は自ら開発した品種を優先して奨励品種に指定、公費を投入して普及させており、民間の種子開発への参入が阻害されているとして、同法の廃止法案を今国会に提出する方針だ。


 一方で同省は、今国会に最優先に提出する農業競争力強化支援法案で、「国が講ずべき施策」として、民間による種子や種苗の生産・供給の促進を盛り込む。具体的には、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるなどの動きを加速させる考えだ。


 ただ、こうした方針への慎重論も根強い。各都道府県は育種費用を、使途が決まっていない一般財源の中から確保している。県の農業試験場が育種費用の確保を財政当局に訴える際、同法を根拠としていた実態もあるため、同法の廃止で十分な額が確保できるのか懸念の声がある。国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供することについても、外資の参入機会が広がり、多国籍企業による種子の独占につながりかねないとの指摘もある。


 同省は、種子法の廃止について、都道府県が品種開発を進めることを否定するものではないと説明。種子法の対象外の野菜でも外資の参入はほぼないとし、「法律が廃止された途端に外資が入ってくるというのは全くの誤解」とも主張する。


 種子法の廃止は、規制改革推進会議が「民間の品種開発意欲を阻害している」として提起。政府・与党は農業競争力強化プログラムで、種子を含めた生産資材の各種制度を点検し、「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と明記した。ただ、具体的に踏み込んだ議論はしておらず、同法の廃止には与党内からも慎重論が上がっている。

日本農業新聞

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