『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

SankeiBizサイトが伝えるところによれば、米国ロス商務長官は、日本の年金積立金をはじめとする米国インフラへの投資を歓迎し、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と語ったそうである。

【トランプ大統領演説】１兆ドル投資を日本に期待　ロス米商務長官、年金ファンドなど想定

2017.3.1 21:17

　【ワシントン＝小雲規生】ウィルバー・ロス米商務長官は２月２８日、トランプ大統領が打ち出す１兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。

　ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。

　またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。

　２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。

4500億ドル（約51兆円）という、世界が腰を抜かす天文学的な貢ぎ物もさることながら、デフォルト寸前の米国の泥沼に足を踏み込んでしまったという事実も深刻です。これでずっと凋落の米国経済の建て直しに、凋落の日本が付き合わされることになるのです。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年2月6日

安倍でんでんの今回の朝貢では、日本が10年間かけて（トランプの任期を8年間とみた卑屈さである）4500億ドル（約51兆円）規模の貢ぎ物を献上します。それで宗主国の70万人の雇用を生み出すという。その規模もさることながら、その原資にわたしたちの年金が差し出されるのは衝撃です。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年2月6日

年金資金の株式運用枠や外国債券枠の拡大は、米国に求められたのではない。
まして米国インフラへの投資など、米国が求めていたわけではない。
我が国のトップとその取り巻きが自ら進言し、米国はただ「素晴らしい」と歓迎しているだけだ。
収奪ではなく、献納だ。

国民の反発も起きない。
これほど統治しやすい植民地も歴史上、他に例を見ないだろう。

『自由貿易』をめぐるグローバリズムの問題は、何よりも国内の為政者の問題であることをＴＰＰ浮上後の政治状況は浮き彫りにしている。

あまりの政治課題の多さに、ほとんど議論に上らないまま、種子法の廃止や水道法の「改正」が迫っているという。


全てが公的責任の後退と、民営化市場原理による民衆収奪への道を開くものだ。

緊急学習会が開かれる。
東京での学習会は、なかなか参加できないので、ＩＷＪの中継に期待。

緊　急　学　習　会

　ＴＰＰの発効が叶わなくなったもとで、安倍内閣はＴＰＰ水準を出発点にした日米二国間通商交渉も受け入れ、他の通商交渉でもＴＰＰ水準を持ち込む姿勢に見えます。また、主要農作物種子法の廃止や水道法の改定など、人々の命をつなぐ分野まで、市場原理に委ねる経済政策を推進しようとしています。

　ＴＰＰ後の二国間交渉、また国内政策の問題点をともに考えましょう。

「ＴＰＰ後の日米通商交渉、

　　　　　安倍政権の経済政策を考える」

日時：3月15日（水）15時～17時

場所：衆議院第1議員会館「多目的ホール」

◇第１報告：「日米通商交渉の行方」

植草一秀さん（オールジャパン平和と共生運営委員）

◇第２報告：「主要農作物種子法廃止の問題点」

山田正彦さん（元農林水産大臣）

◇第３報告：「水道の民営化の危うさ」

椿本祐弘さん（フリーライター・元大和総研主席研究員）

◇質疑・意見交換

　 ■資料代：５００円

 

 

よびかけ：ＴＰＰを発効させない！全国共同行動

 

「全国共同行動」共同事務局

・ＴＰＰ阻止国民会議(連絡先：山田正彦法律事務所)

　　　千代田区平河町2-3-10ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ平河町205（℡03-5211-6880　AX03-5211-6886）

・フォーラム平和･人権・環境（平和フォーラム）

　　千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内（℡03-5289-8222　FAX03-5289-8223）

・ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション(連絡先：全国食健連)

渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階（℡03-3372-6112 FAX03-3370-8329）

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種子法廃止に慎重論　基礎食料　安定供給損なう恐れ

日本農業新聞 2/2(木) 7:00配信

　農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）を廃止する。民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活発化させる狙い。ただ、公的機関による育種が後退し、種子の安定供給に支障が出かねない。民間の参入機会が広がることで、外資の多国籍企業による種の独占を招くといった懸念の声もあり、慎重な検討が求められる

　種子法は食料確保を目的に1952年に制定。都道府県が基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付ける。同省は、都道府県は自ら開発した品種を優先して奨励品種に指定、公費を投入して普及させており、民間の種子開発への参入が阻害されているとして、同法の廃止法案を今国会に提出する方針だ。

　一方で同省は、今国会に最優先に提出する農業競争力強化支援法案で、「国が講ずべき施策」として、民間による種子や種苗の生産・供給の促進を盛り込む。具体的には、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるなどの動きを加速させる考えだ。

　ただ、こうした方針への慎重論も根強い。各都道府県は育種費用を、使途が決まっていない一般財源の中から確保している。県の農業試験場が育種費用の確保を財政当局に訴える際、同法を根拠としていた実態もあるため、同法の廃止で十分な額が確保できるのか懸念の声がある。国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供することについても、外資の参入機会が広がり、多国籍企業による種子の独占につながりかねないとの指摘もある。

　同省は、種子法の廃止について、都道府県が品種開発を進めることを否定するものではないと説明。種子法の対象外の野菜でも外資の参入はほぼないとし、「法律が廃止された途端に外資が入ってくるというのは全くの誤解」とも主張する。

　種子法の廃止は、規制改革推進会議が「民間の品種開発意欲を阻害している」として提起。政府・与党は農業競争力強化プログラムで、種子を含めた生産資材の各種制度を点検し、「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と明記した。ただ、具体的に踏み込んだ議論はしておらず、同法の廃止には与党内からも慎重論が上がっている。

日本農業新聞