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2017年3月10日 (金)

情勢急 種子法廃止

与党が衆参両院で3分の2を得た結果、国会は壊れた。
法案を出せば、何をしても通過することがわかりきっているので、議論の無駄とばかりに採決にかけることだけを目指している。
TPP批准強行、年金カット法強行、カジノ解禁法強行と続いた前国会に続いて、議論があることすら知らぬ間に種子法廃止が来週にも衆院で可決される情勢だと伝えられている(はたろぐ3月8日「大臣から趣旨説明がされたので、与党は来週中の衆院委員会で審議・採決をめざす方針です」)。
主要農作物種子法は昭和27年制定の法律だから65年にわたって日本農業を支えてきた基盤ともなった法律を一気に廃止するという。



そもそも種子法とは何かから、比較的丁寧に説明した記事を赤旗(3月9日付)で見つけた。
WEBにはないようなので、書き起こしておこう。
愛国を自称、強制する連中が、グローバル企業による「瑞穂の国」侵略のお先棒を担ぎ、条件整備に余念がない。


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農業壊す「競争力強化プログラム」③ 種子を企業へ「開放」 

 今国会には、主要農産物種子法の廃止も提案されています。「競争力強化プログラム」が、資材に関して「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」「戦略物資である種子・種苗については、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」と提起していたことを受けたものです。

今も大事な役割
 主要農産物種子法(以下「種子法」)は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。
 この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。

 制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。

 ところが、政府は「状況の変化」を理由に、「見直し」どころか一気に廃止を提案してきたのです。現場から「廃止」の声は出ておらず、規制改革推進会議の議論だけを根拠にした乱暴な提案です。

 政府は、「都道府県による研究開発が阻害されることはない」と説明しますが、体制や予算、原種圃場の指定などの法的根拠を廃止して、どうしてそう言い切れるのでしょうか。種子の管理や基礎研究が次第に後退するのは否めないでしょう。

 他方で、前回触れた競争力強化支援法案では「国が講ずべき施策」として「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」ことを掲げています。種子法「廃止」が、公的機関が主に担ってきた稲などの種子開発を民間企業に「開放」することに最大の狙いがあることは明白です。

食料安保脅かす
 加えて指摘しなければならないのは、現行制度の下では公費で負担している稲などの開発・普及コストの多くが、民間にゆだねれば、すべて種子代に転嫁せざるを得なくなることです。「資材価格の引き下げ」という「競争力強化プログラム」の掛け声に反することはいうまでもありません。


 種子法の廃止は、安倍政権の「農業競争力強化」の路線が「農業者のため」といいながら、農業・農村での企業のビジネスチャンス(商機)の拡大に狙いがあることを示すものです。

 「種を制したものは農業を制す」と言われるように、種子は、最も基本的な農業資材です。

 今、世界の種子産業を牛耳る多国籍企業は、稲の品種開発に強い関心を持っています。農産物の種子の特許も、多くがこれらの企業に握られています。「公共財」としての種子が環太平洋連携協定(TPP)などの交渉では知的財産権に位置づけられ、バイオ企業のもうけ拡大の有力な手段とされているのです。

 大手バイオ企業による種子支配はすでに、世界各地でさまざまな弊害を生み出しています。この下での種子法の廃止は、多国籍業がわが国の主食の生産や供給を廃する道を開き、食料の安全保障を危うくするものといわなければなりません。


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