種子法廃止 資料へのリンク

◎主要農作物種子法を廃止する法律
主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附 則
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

月刊日本５月号が種子法廃止を特集している。

【特集①】　おコメが食べられなくなる！！
三橋貴明　種子法廃止は亡国への道
山田正彦　イネの苗の価格は10倍になる
山田俊男　種子の生産が外資に独占される
篠原　孝　農政を牛耳る財界と御用学者
印鑰智哉　モンサントが農民から種を奪う
八木岡努　種子の生産を企業に任せるな

力のこもった特集のリード部分を引用しておこう。

　「モンサントの遺伝子組み換えコメしか食べられない」。「古来から守り育ててきた伝統的な稲作もできない」。
　そんな状況に、早晩日本人は陥るだろう。４月１４日に主要農作物種子法を廃止する法案が成立したからである。
我々日本人は、イネの原種、原原種、優良品種を営々と守り抜いてきた。各都道府県が予算を与えられ、責任を持って種子の開発、保存に努めてきたからである、それを裏付けていた法律が種子法にほかならない。アメリカにおいても、イネの種子は州立の農業試験場や州立大学が中心となって開発している。
　本来種子は、人類の「公共財」として保護されなければならない。種子は一部の企業の私有材ではない。ところが、モンサントなどの種子企業は、種子を世界の農民から奪い、独占しようとしている。やがて我々の食料、つまり我々の生命は、一部のグローバル企業に握られるということである。４月１３日の参議院農林水産委員会に参考人として呼ばれた西川芳昭・龍谷大学教授が紹介した言葉「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」が示す通りだ。

種子法廃止法が４月１４日、恐るべき拙速で可決された。
こと資本の息がかかった分野では、マスコミの沈黙は驚くべきものだ。

検索で見つけられる範囲では、一般マスコミでは、わずかに毎日新聞が４月２０日付けで“種子法廃止に広がる不安”と題して伝えるだけだ。

「食糧政策の抜本的転換に際し、本質的な議論はほとんどなかった。種子法廃止が政治日程に上がったのは、昨年１０月６日に規制改革推進会議の農業ワーキンググループで問題提起されてからだ。農水省は「民間活力を最大限に活用するため」と主張したが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について、詳しい説明はなかった。」

記事では４月１０日に緊急に開かれた院内集会（第２回）の模様が伝えられており、記者の強い問題意識も十分に伝わる内容だ。
突然の種子法廃止はとうてい納得できるものではない。
マスコミの現場では、他にも種子法廃止に強い危機感を持つ記者が記事を書いているだろうが、握りつぶされているに違いない。

このため種子法に関する情報はおそろしく乏しい。
『日本の種子（タネ）を守る有志の会』が、２回にわたった院内集会の記録を超スピードででまとめている。非常に貴重な資料だ。
この記録がなかなか検索にかからないので、リンクしておこう。

第１回２０１７年３月２７日『種子を守る会院内集会報告』

第２回２０１７年４月１０日『主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるのか』

食糧政策の抜本的転換に際し、本質的な議論はほとんどなかった。種子法廃止が政治日程に上がったのは、昨年１０月６日に規制改革推進会議の農業ワーキンググループで問題提起されてからだ。農水省は「民間活力を最大限に活用するため」と主張したが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について、詳しい説明はなかった。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170421/ddm/013/040/004000c#csidx816a3c98ca3a76cb9bfd267c40ae0b5
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なお、第１回の院内集会については農業協同組合新聞３月３０日に京都大学大学院経済学研究科の久野秀二教授（国際農業分析）の講演の概要をまとめた記事がある。

あまりにも拙速に進められた種子法廃止は、これで終わりにはできないし、終わりではない。

山田正彦元農水相らは種子の公共性を守るため公共種子保全法など新法を議員立法として進めることを提案している。
日本の種子を守る闘いは続くのだ。

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