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2017年6月の6件の記事

2017年6月30日 (金)

安倍・稲田へのレクイエム  都議選雑感3

テレビを眺め、週刊誌を見ている限りでは、某国は本当に安倍政権を見限ったように見える。
安倍とその取り巻きという、揃いも揃っておつむの弱い連中のことだから、それもわからず、無駄な抵抗をしばらく続けるかもしれないが、あがけばがくほど、連中の行く末は惨めなものになる。
このことは財閥と癒着した隣国の大統領が、某国ないしは某国のグローバル企業の意に反した結果、どれほど哀れな末路をたどったかを見れば明らかというものである。


極右グローバリストは、極右超グローバリストに席を譲る。



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安倍晋三は、宗主国では批准される見込みのないTPPを強行採択し、TPP関連11法を強行採決するという暴挙を犯し、『瑞穂の國』を遺伝子組み換えグローバル企業に差し出す種子法廃止法を強行採決し、さらには生命の源となる水を外資に差し出す水道法改正を強行した。
かくまでグローバル資本に奉仕しながら、安倍晋三は、実は、グローバリズムというものが何たるかを理解していない。

Abeyameru

だから、虎の尾を踏んじまう失態もあったし、失態を犯したことにも気づかなかった。


オプジーボは、適応患者が470名程度のごく少数の皮膚ガン(メラノーマ)の患者に有効だとして保険適用が認められたガン治療薬で、患者一人当たり年間3500万円という途方もない薬価がつけられた。
オプジーボは、認可後まもなく、非小細胞肺がんに対する有効性も認められて保険適用されることとなり、適応患者数は5万人(製薬会社は1万5000人としている)へと一挙に膨れあがった。
その結果、オプジーボだけで年間1兆7000億円もの莫大な薬剤費に保険適用がされる恐れが生じた。
薬価の見直しは2年に1回とされており、次の見直しは2018年4月であったが、オプジーボの薬価は緊急に今年の4月から半額に引き下げられた。
また、薬価見直し制度も1年に1回実施するよう改められた。


異例の薬価切り下げを実現したのは、報道による限り、何と安倍晋三、その人である。


この人は基本的におつむが弱いから、TPPを推進するということは、そうした国家の権力の発動を禁止することになるのだということを理解していない。
案の定、メーカーの小野薬品工業は了解したものの、米国製薬業界からはむろん日本の製薬業界からも強い批判を受けた。
TPPでは、そういう国家のわがままは許されない(主権が制限される)ということすら、理解できないほどに、この総理は頭が悪いのである。



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司法試験に合格したくらいだから、稲田朋美は頭が悪いという訳ではないとは思うが、その言動を見れば、自分がしていることの意味を理解する能力に著しく欠けている。
とうてい防衛大臣の器ではないことは明らかである。

Inada

稲田防衛相とのつきあいもまもなく終わりそうだから、この際、公平を期すために、世間の知らぬ、稲田朋美の善行を挙げておいてあげる。


先の国会では、民法(債権法関連分野)の大改正がなされた。
会計基準だとか、会社法だとか、特許法だとかがグローバル基準に改正されても、庶民には縁遠い問題に思える(マチベンもそうだ)。
しかし、民法はそうはいかない。
庶民の日常生活は基本的に民法に規律されているのだから、その大改正は甚だしい影響を庶民の生活に及ぼす。
主導したのは、米国仕込みの特殊な学説を唱える東大の学者と法務官僚だ。
明治以来基本的な改正がない分野の大改正だから、今後、しばらくは、庶民もマチベンも大混乱を覚悟しなければならない。


この民法大改正の中に、日本の契約法の根幹を米国法化しかねない毒が盛られていた。
契約違反があった場合の損害賠償の条文に、日本民法に全く存在しない概念を盛り込もうとしたのだ。

 


日本民法の契約違反の損害賠償義務は、『債務の本旨に従った履行をしないとき』に発生する。
何ともまあおおらかな規定になっている訳だが、『債務の本旨』に関しては、明治以来の百年以上にも及ぶ判例の蓄積がある。
したがって、こうしたおおらかな規定であっても、共通理解が確立しているから何も困ることはない。
また、おおらかな規定は、時代の進展に応じて、柔軟な解釈を行うことも可能にしてきた。


これに対して、特殊な学説を主張する東大の学者と法務官僚は、賠償責任を負うべき場合を『契約によって引き受けた義務を果たさないとき』に変えようとした(厳密には『契約で引き受けなかった事由については責任を負わない』と規定しようとした)。


契約によって引き受けた義務という考え方は、米国法由来だ。
米国の契約法では、想定しうる限りのありとあらゆる事態に備えた契約書を作成する。
契約関係において強い立場に立つ者は、ありとあらゆる責任を免れるように膨大な免責条項を盛り込んだ契約書を作ることも可能になる。
契約違反に関する損害賠償の規定を変えることによって、日本の契約実務が一挙に米国化するという、そういう規定が毒素条項として盛り込まれようとしたのだ。
当然ながら、個々の弁護士は皆、反対だった。
しかし、へたれの日弁連は何も異議を言わなかった。


米国契約法化は結果的には阻止されたのだが、これを阻止したのは何とまあ、驚くべきことに、稲田朋美だった。

 


東大学者と法務官僚の企みに猛然と立ち向かったのは、名古屋大学の名誉教授加藤雅信氏。
東大教授の野望を痛烈に糾弾し、民法債権関連分野の大改正に猛烈に反対した。
これが法務大臣だった当時の稲田朋美の目にとまった。
稲田朋美は民法改正の行方に危機感を持ち、急遽、規制改革会議の場に、加藤雅信氏を招き、その意見をヒアリングする機会を設けた(法務省の担当官の意見も聴取した)。
さすがの規制改革会議のメンバーも、この契約法理の変更に疑義を持つこととなった。
企業法務を含め、日本の企業活動が大混乱することは目に見えていたからだ。


何ともまあ、何度でも驚いてあげるが、稲田の機転が、日本の契約法を根本から米国法化するという東大学者と法務官僚の野望を砕いたのである。


最大の毒素条項が除かれた今でも、民法大改正には、大方の弁護士は反対である。
現行民法で問題は何も起きていないからだ。
壊れていないものを直すという愚は、放火(法科)大学院でさんざん経験したのに、またぞろ壊れていないものを全面改修するというのであるから反対して当然である。

しかし、へたれの日弁連は何も言わない。
むしろ推進する側に立つ。
日弁連は、おそらく20年この方、法務省のなんちゃら委員会に日弁連枠を得るのと引き替えにすっかり権力にすり寄るようになった。
安倍晋三が、最高裁裁判官の弁護士枠を事実上、無効化しようが、稲田朋美に献金している中本日弁連は静観の体である。


自分のしていることの意味がわからない稲田朋美でも、一応、良いこともしたのである。
それもこれも、TPPを進めるということは全面的に米国法化することだということを知っていても、何かしら許されないという感覚を稲田朋美が持っていたということである


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同じ極右グローバリストでも、小池百合子には、これがない。
都民ファーストは、国政政党ともなれば、完全に米国ファーストである(まさか、国民ファーストではあるまい。それではまるで「国民第一」で小沢一郎と変わらなくなってしまう)。


小池百合子は、安倍晋三よりは賢こそうだから、宗主国の意図を理解し、間違っても、高額に過ぎる薬価を切り下げるような馬鹿なまねはしない。
国民皆健康保険の崩壊ないし空洞化こそが米国とグローバル資本の望むところだからである。


先の国会で、積み残した(提出されなかった)のは、解雇自由化法と残業代ゼロ法、そして親学肝いりの家庭教育支援法。
とうてい、安倍晋三では耐えられそうにない。自民党小池派に引き継がれる。
耐用期限が過ぎた総理はすげ替えられるのである。
変にあがけば、末路は悲惨である。


それとともに都民ファーストに踊らされる国民は、さらに悲惨な行く末が待っている。
さらにさらに警戒せよ。

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自民党東京都連会長の下村博文に対する加計学園の闇献金に関する週刊文春の記事は、詳細・具体的で、圧巻だった。下村博文はとうてい抗し切れまい。
出元が文春であればこそ、安倍退陣は、確定路線に思えてならないのである。


些か先走った予想ではある。予想は3割も当たれば高打率ということで間違っていたとしても許されたい。
ちなみに、マチベンは2013年12月時点で、特定秘密保護法を作ったのは米国だと示唆した。今年になって、スノーデンの証言によって裏付けが得られた。
2015年12月、『慰安婦』に関する日韓合意は、このままでは、とうてい保たないと書いたが、これも当たりそうである。
そういうことで、たかがマチベン、されどマチベンなのである。

2017年6月28日 (水)

小池自民党辞めてないってよ 続・都議選雑感 


仲間の弁護士に真偽に関連する情報を提供していただいた。


小池知事の離党届 自民、当面保留する方針 

日本経済新聞2017/6/2 19:27

 安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、下村博文党都連会長(幹事長代行)と首相官邸で会い、東京都の小池百合子知事が提出した離党届について「二階俊博幹事長と相談し、適切に対応するように」と指示した。党内には「すぐに離党を認めれば、小池氏が都議選で自民党と対決ムードを高めて有利に戦うのに利用される」との声がある。すぐに受理せず、当面は保留にする方針だ。


 首相は下村氏との会談で小池氏の離党届提出を「やむを得ない。しっかりと都議選を戦おう」と強調。小池氏が地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任したのを念頭に「都議選は構図がはっきりした」とも指摘した。下村氏が会談後に記者団に明らかにした。


 小池氏の離党届の扱いを巡っては、二階幹事長が2日のTBS番組の収録で「小池さん一人に振り回されることはない」との認識を示した。離党届の受理は7月の都議選後になるとの見方が有力になっている。


 2日に開いた東京都議会での代表質問では、最大会派の自民党が都民ファーストの会の代表就任の直前に自民党離党届を提出したことを取り上げて「決められない知事の象徴だ。なぜいまさら離党したのか」と批判。小池氏は「昨夏に進退伺を出したがずっとほったらかしにされた」と反論した。


離党届の受理を保留することの本来の意味は、自発的な離党を認めず、党規に反したことを理由として除名処分にする余地を残すことにある。
しかし、巷の予想通り、都民ファーストが自民党に圧勝した後に逆風に晒された自民党が小池氏を除名すれば、いっそうの顰蹙をかうことは明らかだ。つまり、自民党が、勝利した小池氏を敢えて除名することなどはあり得ない。
他方、すでに宗主国から「次はユリコね」と指名されたと言われる、小池氏も自民党と対立を続けることを望む筈はない。
つまりは、小池氏と自民党は、都議選後に必ず手打ちをするに違いないということだ。


かくして、自民党だろうが都民ファーストだろうが、どちらに転んでも自民党の勝利。
メディアが囃す対立構図は自民党の派閥(それも最悪を競う派閥)間の争いに過ぎないということになるわけで、獲得議席予想は自民党=極右グローバリスト議席の激増しかあり得ないという何ともブラックな事態となる次第である。


Togikaigiseki

 

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Juukendo
Juukendokaityo

2017年6月26日 (月)

雑感 東京都議選

東京都議選だそうである。
どうも安倍政権の賞味期限を見切ったようなマスコミの動向の中、安倍政権の今後を左右する選挙になる、らしい。


Togisen2017_2

極右グローバリストと、極右“超”グローバリストの対決をマスコミは煽りたいようだが、さすがに“都民ファースト”が、ただの空騒ぎで、何も結果を出さないことが露わになりつつあることもあり、どの程度の選挙戦になるものだろう。


率直に言って、極右グローバリストも、極右“超”グローバリストも願い下げで、せめて、共産、民進、社民、自由の各党が大きな打撃を受けないことを望むばかりである。
保守票の中の票の奪い合いで終わってもらえれば、それに越したことはないが、そうはいかず、保守議席の激増になりかねないというのだから気分が悪い。


Togisen2


世界中の政治が揺れている。
冷戦崩壊以来、暴威を振るうグローバリズムに対する軋轢が震源だ。
グローバリズムに飲み込まれて差異を失った左右の既成勢力に対して、新たな勢力が台頭している。
グローバリズムに対する異議申立は、極右反動の形態を取る場合もあるが、左派進歩による異議申立もそれなりに顕在化している。
フィリピンのドゥテルテを左派進歩に入れるのに異論もあるかもしれないが、米国のサンダース、英国のコービン、フランスのメランション等、それなりの躍進を示したし、韓国では文在寅政権が誕生した。


サンダースのTPP批判、コービンの鉄道・エネルギー・教育の公営化の主張。
文在寅は政府公共部門における雇用の大幅拡大を推進するとしている。
グローバリズム、グローバル市場から、国家が、どのように国民を保護するのかという問題意識が、彼らにはある。


極右と呼ばれる形態を取った場合も、トランプにしろルペンにしろ、国家の復権によるグローバリズムに対する異議申立は明確だ。
こうした国で、リベラルが軍産と野合するのが不思議だったが、リベラルとネオコンは、そもそも同根だという説もあるらしい。


フランスのように極右に対する警戒が超グローバリストに漁夫の利を占めさせることはあっても、脱グローバリズムの潮流は変わらないだろう。


ああ、それにしても日本。
デンデン安倍晋三は極右グローバリストだが、おバカにも、グローバリズムが国家の権能を決定的に奪うということを自覚していない節もあった。
小池百合子は、自覚的に国家の権能を奪い、グローバリズムを進めるだろう。
かくして、我が国にはアンチグローバリズムの潮流は生まれず、極右の中で、いっそうのグローバリズムを競うという枠組みしか存在しないという。


今言えるのは、そんな先進国は世界広しといえども、日本だけだろうということでしかないのが何とも寂しく、口惜しいのである。


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2017年6月21日 (水)

森友学園捜索押収の不公正

来年は、明治元年から150年に当たる。
官邸は『「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議』を立ち上げて、明治150年に向けた機運を盛り上げようとしている。
薩長によるクーデターを正当化し、「明るい明治」を翼賛する基調に貫かれるであろう記念事業は、ろくなものにならないに違いないから、今から気分が悪い。


森友学園瑞穂の國記念小學院が、国・府を挙げて今年4月の開校スケジュールで進行したのも、教育勅語を斉唱する小学生の姿が、明治150年に相応しいと考えられたからだろう。
瑞穂の國記念小學院は、明治150年記念事業を代表する目玉となった可能性がある。
道徳の教科化と時代錯誤の教科書検定と相まって、瑞穂の國記念小學院が教育の戦前化を一気に推し進める起爆剤になった可能性も否定できない。

森友学園問題の持つ重みは、加計学園に勝るとも劣らないだろう。

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森友学園に捜索押収が入った。
菅野完氏のツイートによれば、幼稚園・保育園・籠池前理事長自宅・籠池長男自宅と籠池妻の実家の5カ所に及ぶ徹底的なもので、保育士を午前4時まで任意で捜索に立ち会わせた上で、全員の携帯電話まで押収していくという徹底したものだったと伝えられている。


この捜索には、幼稚園の職員数等を水増しして、大阪府から補助金を受け取った詐欺容疑だけでなく、工事費を23億円に水増しした契約書を国に提出して木質化補助金5600万円あまりを受けた補助金適正化法違反の容疑も含まれている。


3種類の異なる契約金額が記載された工事契約書が作成されたことについて、当時の報道は次のようなもので、もっぱら森友学園側に問題があるかのような報道がなされていた。


3種の契約書「森友側の求めで作成」 施工業者


    日本経済新聞 2017/3/10 11:53 (2017/3/10 13:28更新)

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開校を目指す小学校を巡り、校舎建築の施工業者が10日、「学園側の求めに応じて3種類の工事請負契約書を作成した。結果的に嘘をつかれた」と証言した。大阪府は施工業者から聞き取り調査を実施、一部の契約書が虚偽だったとの見方を強めており、同小の設置を不認可とする方針だ。


 府は10日午前、同府吹田市の施工業者の本社を訪れ、聞き取り調査を実施。校舎建築費に関し、金額が異なる3種類の契約書が作成された経緯などを確認した。


 調査を終えた府担当者によると、施工業者は校舎建築費について「15億5千万円が正しい」と説明。施工業者の社長は取材に応じ、「学園側の求めで3種類の契約書を作った」と説明した。

 

社長によると、2015年12月3日付で15億5千万円の契約書を作成。1カ月後に学園側から「私学助成の対象となる部分だけで金額を出してほしい」と依頼され、7億5600万円の契約書を作った。さらに16年8月に設計業者から「見積もりから漏れている項目がある」との指摘を受け、23億8400万円と記載した契約書も作成したという。


 府私学課によると、私学助成は児童・生徒数や各年度の財務状況などに応じて決まり、「個別の契約書の提出を求めることは一般的にない」としている。社長は「結果的に嘘をつかれた」と話した。


 学園側は小学校の校舎建築費について、府私立学校審議会向けに7億5600万円、関西エアポートへの助成金申請で15億5千万円、国土交通省に対する補助金申請で23億8400万円とするいずれも15年12月3日付の契約書をそれぞれ提出している。


 府は施工業者の説明に加え、9日の現地調査で学園の籠池泰典理事長が示した前払い金の領収書の金額などから、「15億5千万円」が正しい金額との見方を強めている。

この点は、菅野完氏のツイートで、過大な見積もり金額の契約書は設計事務所側から提案された補助金目当てのものであることは、関係者の共通認識であったことが明らかにされている。藤原工業がだまされるも何もない。共犯なのである。




この議事録は、
『打合わせ記録 (記録:藤原工業株式会社 面家)』と題するもので、
日時は、平成28年1月29日(金) 10:00~12:00
出席者は、
  学校法人森友学園 籠池総裁、籠池副園長、藤井様、野坂様、緒方様
  (有)キアラ建築研究機関 杉本様、平田様、八木様
  藤原興業(株) 木村、面家、?月
  奥田木材、松阪木材 奥田社長、中野課長
とされている。


ここで、『4 設計・施工者からの連絡・報告・確認事項』として「①補助金について」の確認がなされている。


キアラ設計建築研究機関の杉本、八木から

「・現状の補助金申請の説明(別紙説明書添付)する。補助金申請のために別見積もり及び契約書が必要になる。木質化申請は22億の見積り及び契約書。騒音に関する申請は1.48億円の見積りが必要」

との説明がなされ、
籠池副園長から

「コンプライアンス上問題は無いか?」

との質問がなされ、キアラ建築研究機関の八木が

「問題が無いように動いてます。」

と回答したことが記録されている。


この記録は、13名が参加した会議の議事録として藤原工業によって作られたもので、取材に対する同社の社長の回答より、はるかに信憑性が高いのは明らかだろう。


木質化補助金に関する不正は、森友学園だけを悪者にしてすむ問題ではない。
議事録を含む関係書類が存在するキアラ設計建築研究機関と藤原工業に捜索押収が必要だった筈で、森友学園関係者のみを狙い撃ちにした捜査は、甚だしく公正にかけることは明らかだろう。




コンプライアンス上問題が無いように動いている

という真相の解明こそが、本件の本質に結びつくはずだが、はなから見せしめ捜査に出ている大阪地検には、とうてい何も期待できそうにない。


捜査権力というものがいかに不公正かを、改めて、何度も重ねて確認する材料としかならないのであれば、残念というほかない。



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2017年6月18日 (日)

お笑い『共謀罪』 やっちゃったね朝日新聞w 藤井聡太27連勝の棋譜中継に即時中止要求

共謀罪法成立早々、この法律がいかに馬鹿げたものかを示す事件が起きた。


Hujiisouta


今や社会現象となった地元藤井聡太4段のプロ入り以来、負け知らずの連勝(細かいことながら、我が事務所がある守山区は神の子の住む瀬戸市に直接隣接する有り難い区である)
次の対戦は6月21日の澤田真吾6段戦(王将戦予選第4回戦。スポニチ,毎日新聞主催)。
藤井4段は、澤田真吾6段とは棋王戦予選で6月2日にも対戦し、20連勝を決めているが、終盤、必敗の形勢からの大逆転勝ちで、まさに「僥倖」の勝利だった。
澤田6段は、師匠の杉本昌隆7段をして、「実力は澤田6段の方が上」と言わしめる実力者である(直近のレーティングでは17位にランクされ、佐藤康光元名人・将棋連盟会長と同格の成績を残している)。
28連勝がかかった次の対局は、世紀の大一番となることが予め約束されていると言ってもよい。


そんな大一番をめぐって、この棋譜中継をネットで見られなくなるという悲劇を、昨日、朝日新聞が仕出かしてくれた。
27連勝がかかった朝日杯の対戦を棋譜中継していたユーチューブサイトの「将棋実況【クロノ】」に対して、朝日新聞将棋取材班から警告のツイートがなされた。



これに驚いたクロノ氏は直ちに棋譜中継を中断。
視聴者が理由を問い合わせたところ、対戦を中継する権利は朝日新聞社と将棋連盟にあるということであった。
そこで、中継の権利を妨げないと思われる、後刻の棋譜並べならよいのかという趣旨の質問がなされたが、これには、回答がない。
このためクロノ氏は、次回の澤田6段戦の棋譜中継、そして今後の事後の棋譜並べを断念する模様であり、朝日新聞はすっかり将棋ファンのひんしゅくを買っている。



クロノ氏は、朝日新聞デジタルの放送をそのまま流していたわけではなく、棋譜を再現して解説をしていたものに過ぎない。
同時に再現するのではなく、後刻の棋譜並べであれば、放映の妨害にもならないはずで、後刻の棋譜並べの是非について無回答であるのは理解に苦しむ。
後刻の棋譜並べが権利侵害に当たるとすれば、これは「将棋の棋譜に著作権がある」ことを前提とするものと考えられる。
棋譜の著作権については、裁判例はなく、法律の専門家による突っ込んだ議論も行われていない。
結論だけで見れば、「棋譜には著作権はない」とする説が多数のようである。
但し、これが正解だという保障はなく、棋譜の著作権を認める見解も十分に成り立ち得る。
(囲碁について、日本棋院は、棋譜には著作権があるとの見解で、棋士との間で著作権の譲渡契約を結んでいるという。NHKはNHK杯の棋譜について、動画・画像はともかく棋譜並べは問題ないとする立場で棋譜には著作権はないとする立場のようである。ちなみにチェスについては欧米で著作権を認めない扱いが定着している模様である)

最高裁でこの問題が決着しない限り、グレーはいつまで経ってもグレーで、クロノ氏の著作権法違反の可能性は残る。


問題は、著作権侵害罪が共謀罪に含まれていることにある。


仮に棋譜並べが著作権侵害に該当するとすれば、クロノ氏とその視聴者は、「その結合関係の基礎としての共同の目的」が著作権侵害にある団体として、なんともまあ、おそろしいことに組織的犯罪集団として認定されちゃうのである(改正組織犯罪処罰法6条の2。別表第3・55)。
「将棋実況【クロノ】」はチャンネル登録者だけでも2万9000人に及ぶので、共謀罪のおかげで、山口組も真っ青の一大組織的犯罪集団が誕生することとなる(山口組の組員はウィキペディアによれば約1万4100人)。


今回の件は、既遂であり、著作権法は、今のところ著作権者の告訴がなければ、刑事事件として立件されることはないが、問題は、共謀罪が犯罪結果のはるかに前の段階で、これを取り締まることを本質とするところにある。
クロノ氏の中継中断を受けて、視聴者から、「何があったの?やめないで」と切実なコメントが出たことは言うまでもない。「澤田戦も中継して」との声が出たことも当然の成り行きである。
クロノ氏は、著作権問題の決着がつかなければ、棋譜並べはしない、とかわし続けていたが、押されて同意してしまったりすれば、どうなるか。
後は構成員のうち誰かによって準備行為(とこじつけることができる行為)がなされれば、共謀罪成立である。


ここで奇妙なことが起きる。


これまでクロノ氏が配信してきた動画は、すでに著作権侵害の既遂であるから、著作権者の告訴がなければ、犯罪として立件されることはない。
そして、棋士も将棋連盟もスポンサー各社も告訴は100%しないと言ってよいだろうから、クロノ氏や「今日もお願いします」等とコメントして集っていた視聴者が罪に問われることはあり得ない。


ところが、共謀罪は、組織的犯罪であり、重大犯罪であるから、告訴がなくとも立件される仕組みである。
そして、共謀が成立すれば、準備行為を待つまでもなく、当然ながら任意の捜査は開始される。
かくして、クロノ氏のサイトの視聴者やチャンネル登録者は捜査権力の監視下に置かれる。


まあ、何とも馬鹿げた話ではないか。
ただ藤井4段の活躍を知りたい(動画は有料会員専用なので、せめて棋譜を通じて一緒に楽しみたい)、将棋を楽しみたいという思いだけで集まっていた人たちが警察の監視を受けるという訳である。
そんな馬鹿げた状態になるのは、共謀罪による表現活動に対する制約が広すぎるからである。


共謀罪の対象が広すぎるということは、何をどうしようが監視下に置こうと思えば置けるということである。
クロノ氏のチャンネルは、登録者だけでも3万人近いわけで、著作権侵害に関わる他の組織を考えれば、共謀罪の監視対象となる『組織的犯罪集団』は、数百万あるいは一千万人以上に及んでいてもおかしくはない。
日本中、『組織的犯罪集団』だらけである(嗤)。


表現の自由に対する規制対象が広範すぎる場合、「過度に広範ゆえに無効」という審査基準によって合憲性が審査され、過度に広範と認められれば、当該法律そのものが全体として無効になる。
ユーチューブサイトをめぐる混乱を見ただけでも、共謀罪法が、馬鹿げているほど、過度に広範であることは明らかであろう。
よって、共謀罪法は、全体として違憲無効である。


あれもこれも警察が手をつけようとすれば、じきに人手不足で手が回らなくなるだろう。
日本警察が米国NSAほどの技術水準を有するとも考えられない。


「みんなで渡れば怖くない」は、我が国の国是、国民の国民性である。
この際、こんな馬鹿げた法律は無視するに限るのである。



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なお、将棋の棋譜に著作権はあるかという問題。
最善手を追求した結果であり、創造性がないから著作権は発生しないとする考え方もあるようであるが、どうもぴんとこない。
コンピューターが暴力的なまでに人間の指す将棋を圧倒してしまった現在、今なお将棋が魅力を失わないのは、まさに将棋が思想・感情の表現物だからであるように思う。

むしろ、棋譜の創造性を承認した上、今さら著作権などと言い出すと際限のない混乱が起きそうなのを回避し、藤井4段の登場で一気に盛り上がった、将棋の人気を維持するためにも、棋譜を公共財として著作権法の適用外とするのが正解ではないかと感じている。

2017年6月17日 (土)

共謀罪法可決は国会法に違反する 禁じ手の強行採決と共謀罪法無効論

昨日、今日と、西日本新聞の社説が、共謀罪法の成立を踏まえた今後の課題を端的に指摘している。

6月16日 「共謀罪」法成立 憲政史上に汚点残す暴挙

6月17日 「共謀罪」施行へ 捜査への監視こそ必要だ 

6月16日の社説は、市民に対して、萎縮しないことの重要性を強調している。
6月17日の社説は、裁判所に対して厳格な令状審査を求めている。捜査側言いなりの令状審査の現状を厳しく批判している。

的確な論点の指摘だ。


ここでは、6月16日の社説が触れている「中間報告」という奇策による委員会審査の省略について、国会法を確認しておこう。

中間報告に関する、国会法の規定は次のとおり。

第五十六条の三  各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
○2  前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。

○3  委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

この規定によれば、中間報告は、それ自体として委員会審査を省略する効果を有するものではない(1項)。
中間報告がなされた上で、議院が特に緊急を要すると認めたときに、初めて本会議で審議することができると規定している。
しかも「特に緊急を要すると認めたとき」でも、委員会の審査に期限をつけることを第一に挙げている(2項)。
その上、期限を付された委員会は、期限の延長を求めることができるとされている(3項)。
委員会での審査を、それだけ尊重しているのだ。


中間報告による委員会審査省略の手続が適法に行われるためには
1 中間報告を求めることが特に必要であること
2 委員会の審査に期限を付し、本会議で審議する特別な緊急性が認められること
が必要だ。


中間報告に関する国会法の規定は、委員会の審査が不当に遅滞しているようなときに、議院として委員会に対して、早急な審査を求めることに本来の目的がある。
それでも委員会審査が進まないと見込まれるとき、規定されているのは本会議における「審議」である。
抜き打ちに委員会審査を省略して即日採決というやり方は、国会法が本来、予定するものではないというべきだろう。



共謀罪が参議院で審議入りしたのは5月29日。6月15日の参議院の強行採決まで、2週間程度しかない。
過去3回にわたって廃案となった極めて問題の多い共謀罪法について参議院が審議する十分な期間があったとはとうてい認められない。


つまりは、共謀罪法は、中間報告を求める「特に必要があるとき」という1の要件も、委員会審査を省略すべき「特に緊急を要すると認め」られるという2の要件も満たさずに参院本会議で採決されたということだ。


いみじくも、金田法相は、治安維持法は適法に制定されたと答弁していたが、共謀罪法に至っては、適法に制定されたとさえ、言えないのだ。


国会法に違反して可決された法律が、直ちに無効であるかは一つの論点ではあるだろう。
しかし、委員会中心主義は国会法の中でも重要な原則であるから、これに違反する共謀罪法は無効だとする主張は十分に成立する。


将来、共謀罪が裁判で問われるとき、表現の自由や内心の自由の侵害という違憲性とともに、制定過程が不適法であることも併せて争われるだろう。



確かに過去、中間報告による委員会審査が省略され、即日本会議採決されたという先例は少なくない。
しかし、裁判で、中間報告による委員会審査の省略の適法性が争われた例はない(と思われる)。
共謀罪法は、そうはいかない。
裁判の場で、その適法性と、共謀罪法の有効性を争われることが当然に予想されるのだ。

都議選ご都合の国会審議の私物化は共謀罪法無効化の恰好の置き土産を残したという次第である。

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