フォト

日本ブログ村

ブログランキング

  • マスコミに載らない海外記事
    本ブログとセットで読むと、世界のニュースと法律解説がセットでわかります。(;^_^A アセアセ…

  • * ランキングに参加しています *
    応援クリックしてもらえるととっても励みになります
    人気ブログランキングへ

« 都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ | トップページ | 安倍辞めろデモを報じないヘタレマスコミ &  ♫共謀しましょ,そうしましょ♫ »

2017年7月 6日 (木)

売国の日EU経済連携協定(EPA)  隠蔽される最恵国待遇の罠

日本とEUの経済連携協定の大枠合意が報じられている。


何度でも繰り返して言うが、現在の自由貿易は、貿易を自由化するという枠を大きく超えている。
『非関税障壁の撤廃』を旗印にして、関税ではないが、グローバル企業の侵入と活動を制限する国内の仕組みを一挙に変えてしまおうとするものだ。
それとわからぬまま一般市民の生活をめぐる仕組みはグローバル企業が支配しやすい都合の良いルールに書き換えられてしまう。


日EU経済連携協定も例外ではない。
非関税分野で、僕の想像を超えた、厳しい条項が盛り込まれている。


Baikokudoabesinzou_3


しかし、今日のところは、関税問題について触れておきたい。
メディアの報道があまりにも偏り、問題を隠蔽しているとしか思えないからだ。


メディア報道は関税だけに絞られている。
そして、あたかも日本とEUとの間で取り決められた関税は、日本とEUの間だけで適用されるかのように報道されている。

 

あのね、メディアの皆さん、皆さんはみんな優等生だったんだろうから、知ってますよね。
たぶん、中学校(高校だったかもしれないけど)で習ったよね。
貿易協定の基本原則の一つが最恵国待遇だってことくらい。
まさか知らないわけないよね。


第三国に与えた優遇措置は、最恵国待遇条項を介して既存の貿易協定に及ぶ。
知ってないわけないよね。
だから、日本とEUで取り決められた関税については、すでに日本が貿易協定を結んだ全ての国に波及するということ。


日本はすでに15の国と地域と経済連携協定を結んでいる。
中でも、問題なのは畜産・農業大国オーストラリアとの経済連携協定だ。
要するに、今回EUとの間で合意した関税は、オーストラリアにとってより有利なものであれば、オーストラリアにも当然に適用されることになる。


EUとの合意がオーストラリアとの経済連携協定を超えている品目が何かを検討する時間的余裕はない。
しかし、ざっと見て、豚肉、ワイン、パスタ、チョコレート、バッグ・革靴などが、オーストラリアとの経済連携協定より低関税である可能性がある。
したがって、これらに関する関税はEUとの経済連携協定発効と同時に、オーストラリアにも適用されることになる。


むろん、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ベトナム、ペルー等々、日本と経済連携協定を結んでいる諸国にも適用されることになる。


当然、現在交渉中のカナダとの経済連携協定などは、EUとの取り決めが出発点となる。


こうした全てを想定して、関税決着の得失は検討される必要がある。
中学校レベルの知識で、当然の論点だ。
ところが、これに触れる報道は、皆無、ゼロ、全く存在しない(怒)!!


国民の支持を失った安倍政権が、頓挫したTPPに代わって決定的な売国条約を結ぼうと急いでいる。
現代自由貿易は後戻りの利かぬ一本道だ。
EUだからいい、等という問題ではないことを肝に銘じるべきである。


* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

これほどメディアが口をつぐむと、正直、自分が間違っているのではないかと不安にすらなる。
しかし、これはどう考えても、中学校レベルの知識の適用問題である。

なお、主題とは直接関係が無いが、ネットを見ていたら、日本農業新聞の論説が見つかったので、念のために貼り付けておこう。

日本農業新聞 2017年07月03日 論説

緊迫する日欧交渉 農業保護で大きな格差

 閣僚協議で打開を目指した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は自動車やチーズで隔たりが埋まらず終了、今後も重大局面が続く。政府・与党は、再生産が可能になるよう「必要な国境措置をしっかり確保」するとの譲れぬ一線を掲げる。ただ、交渉相手の検証を重ねたのか疑問がある。EUの場合、手厚い農業保護が日本とは大きく違う。そうした視点も不十分なまま、ヤマ場の交渉に突き進むのは極めて危険だ。

 そもそも関税とは何のためにあるのか。その基本を忘れてはいけない。関税は、国内産業を守るために国際的に認められた措置だ。農産物の場合、各国の間に国土条件や、それによる経営規模の違いなど、生産者の努力では埋めきれない競争条件の差が歴然とある。

 環太平洋連携協定(TPP)が問題なのは、経営規模があまりに違い過ぎるからだ。日本の平均経営面積2.45ヘクタールに対し、米国は70倍以上の175ヘクタール。オーストラリアに至っては1200倍の3000ヘクタールに達する。これほどの差がありながら、関税の大幅削減・撤廃を受け入れ、政府が言うように農業に影響がないのか。農業者の疑念はいまだに拭えない。

 EUの加盟国の平均経営面積は、米豪ほどではないものの、ドイツは55ヘクタール、フランスも54ヘクタールある。日本の20倍だ。EPA交渉で焦点の酪農は、1戸当たり経産牛飼養頭数が日本の48頭(北海道68頭)に対し、フランス51頭、ドイツ54頭、デンマーク149頭。一部の国を除けば「EU並みの規模拡大を実現」(農水省)と一見、日本が対等に競争できる水準に近づいているかのように錯覚する。

 だが、日本とEUの間には経営規模以外に大きな違いが存在する。農業政策だ。農家所得に占める補助金の割合は、日本は4割弱。一方、フランスは9割以上、ドイツも7割近くに上る。手厚い農業保護により、EU農家は農産物価格が下がっても経営を維持できている。価格競争力も強い。EUの生乳価格は、世界で最も競争力があるニュージーランドと同水準だ。

 EUの農政転換は1992年に始まり、長い歴史がある。93年に決着したウルグアイラウンド農業交渉に対応し、関税や国内の支持価格を引き下げる代わり、直接支払いで農家を守るという方向に明確に踏み出した。

 そのEUと闘う日本の農政はどうか。直接支払いは中山間地域対策や環境、農地維持では導入されたが、
所得補償を狙いとする直接支払いは、ようやく民主党政権で芽が出た。その米の直接支払交付金(10アール当たり1万5000円)は現政権で半減され、来年なくなる。関税の削減・撤廃を掲げるTPP、EPA交渉を推進しながら、その保護装備を外すという、EUとは正反対の対応だ。政策的な条件格差を自ら広げた以上、日本に関税を削減できる余地は極めて狭い。安易な譲歩は許されない。

« 都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ | トップページ | 安倍辞めろデモを報じないヘタレマスコミ &  ♫共謀しましょ,そうしましょ♫ »

TPP」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/536116/65499770

この記事へのトラックバック一覧です: 売国の日EU経済連携協定(EPA)  隠蔽される最恵国待遇の罠:

« 都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ | トップページ | 安倍辞めろデモを報じないヘタレマスコミ &  ♫共謀しましょ,そうしましょ♫ »

無料ブログはココログ
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31