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2017年7月の9件の記事

2017年7月27日 (木)

進め一億火の玉だ  やめちゃえオリンピック!!

 

Hiropon

Kokuihatuyou_nhk

 

東京オリンピックまで3年を切って、ネットは、俄然、オリンピック反対の機運が盛り上がってきた。


 

マスコミも政党もオリンピック礼賛の中、久米宏さんは、独りオリンピック反対の気炎を上げている。われらがネット民の心強い味方だ。

Kumehirosi_3

 

どのマスコミも企業もオリンピックのスポンサーだから、マスコミでは圧倒的に絶対的なタブー”オリンピック反対”。
だから、しがない庶民の不満の捌け口はネットしかない。

こちらのツイートも盛り上がってる。

木材だけじゃない。金属も供出する。

Medaru


Kokkubunji_2


Kuniyaburete_2


 

 

 

これ、秀逸というか、寂しいというか…

そう、どう考えても、東京オリンピックは、腐った日本の象徴に見えてきてしまう。

かくして、腐った日本が、目指そうとしているのはきっと幻に終わった1940年のあのオリンピック。

 






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追記
学徒動員もあった。
事態が早すぎてついて行けない。 後世、”五輪事態”と呼ばれる日が来そうである。
蓮舫も辞任するという言うし、民進党の先行きはどう考えても、よろしくなさそうだから、どうせなら、久米宏氏を党首にして”オリンピック反対党”など作ったら、どうだろう。
鳥越氏よりは信頼できそうに思うな。


 

東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集

NHK7月25日 7時08分

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー=遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。

東京・中央区の晴海に建設される選手村には、大会の期間中、選手が家族などと交流できる施設として「ビレッジプラザ」と呼ばれる仮設の施設が建設されます。

大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。

木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。

木材を提供してもらう自治体は、9月11日から公募し、10月上旬に45の自治体を決めたいとしています。

組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。

2017年7月19日 (水)

検索サイトから排除されました! 『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』

いよいよ追い詰められた稲田朋美。
稲田朋美にとどめを刺す情報が官僚筋から流されているようだ。
およそ能力が欠けていることが判明している防衛相が窮地に追い込まれているわけだから悪いニュースではないが、ここ最近の動きを見ていると、官僚の背後には宗主国の意思が働いているようにも見える。
せっかくの機会に後ろから弾を打って見当外れな論点で党代表の責任を問題にして、政府与党を助ける民進党より、宗主国の方がよほど頼りになる(なんちゅう皮肉)。

Inadatomomiinpei
           (産経ニュースサイトより)


これは、前振りで、取り急ぎ昨日の記事の続報を報告しておきたい。


昨日の記事もまた、検索サイトから排除されてしまった。
マスコミに載らない海外記事さんが、トラックバックを送ってくれたので、さて、検索でヒットするかを試してみたら、グーグルでは全く検索にかからないことがわかった。
かなり特殊な記事の表題『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』をそのままに検索をかけても引っかからない。
マイクロソフトの検索サイトbingでは、期間制限をかけずに記事の表題をそのまま検索にかければヒットするが、24時間とか1週間という期間制限をかけると記事がヒットしなくなる。
まあ何とも妙な話なのである。
ネット内での公式サイトによるものではないネット批判はタブーということなのだろう。
その場合、フェイクの排除などを理由にするのだろうか。


何しろ、宗主国は通信監視計画PRISMを駆動しているわけだし、当初は米国政府に屈服しなかったツイッターもその後屈服している可能性もあるし、ネットの構造自体に対する批判は、タブー扱いになっていてもおかしくはない。
その場合、監視者はネットなのか、政府なのか、宗主国なのか…


いやいや、この記事では、法テラス批判が検索サイトから消されたことも書いているから、またまた法テラスが検索サイトから排除するように動いたか。


はたまた、日弁連か。
何しろ、先の日弁連会長選挙中に主流派筋が担いだ中本和洋候補(現日弁連会長)が稲田朋美に政治献金していることに触れたら、直後に日弁連の選挙規定に反するとして警告(ご忠告)が来たくらいだから、このブログは日弁連の監視下にあることは間違いなかろう。
なぜ日弁連が動くかと言えば、日弁連は法テラスによる弁護士管理に積極的に関与しているから、日弁連にとっても法テラス批判は御法度なのである。


まあ、さまざまに妄想をかき立てる、検索サイトからの排除ではある。


秘密保護法施行時に、ブログの一時閉鎖などの事件が起きた。
共謀罪法施行後は、さらに一段とネット監視は進んでいるかもしれない。
米国政府のPRISM計画を日本でも本格的に始動させる条件に共謀罪法がなっていないとは限らないだろう。


こうして、誰が、どのように何をしているか、わからない状態に置かれながら、操られていくのが監視社会というものなのかもしれないなどと思う次第である。

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7月20日追記
大摩邇さんに取り上げていただいたおかげで、大摩邇さんのブログの中の引用記事が検索にかかることになりました。
また、今日、検索したところ、表題通りの検索で、検索サイトから排除されたことを報告する、この記事がヒットしました。
なぜかISDに関する当ブログの記事も検索にかかるようになり、様相は昨日とは異なるようです。
但し、7月18日付けの元記事は、相変わらずヒットしないようです。
念のため「都議選雑感」等という一般名詞に近いような検索でも、当ブログの記事はヒットするので、元記事が表題通りでもヒットしないのは相変わらず不可解です。

7月21日追記
稲田朋美隠蔽関与のリーク元は官僚ではなく、制服組というのがもっぱらの観測のようだ。
まぁ、官僚でも制服でも宗主国と固く結びついている点では何も変わらないので、宗主国の意思が働いているのは、間違いないだろう。
シビリアンが南スーダンで危険にさらされている制服組のことも考えずに、政治的つじつま合わせだけのために情報を隠蔽することに制服組が不満を持つのは尤もだし、制服組の方が情報公開に積極的だというのは、リアルに現実を見ているからでもある。
ただ、政治家や官僚の腐敗に制服組が反乱するという構図は、どこかで見たような気もするのが、やや気がかりではある。

2017年7月18日 (火)

7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限  凍結祭り

菅野完氏のツイッター発信が凍結されたのが7月12日。
翌7月13日から7月14日にかけて、大量のアカウントが凍結された。


”フォロワーが減った”で検索してみた。


戸惑い。

警戒。


エリック・C氏が見当外れなツイートをしていたりする。



ツイッターは定期的に、スパムや捨てアカウントを凍結しているから、今回に限ったことではない。



こんな指摘もある。



ユーザーの中には、凍結祭り、規制祭り等と称して、遊び気分で盛り上がる向きもいる。
しかし、やはり、共謀罪施行直後の動向なだけに気になる。
ネット界隈の言論規制は実にわかりにくい。


もう何年も前になるが、”法テラス”で検索をかけると、僕のブログの記事が2位か3位くらいに上がっていたことがあった。
法テラスによる弁護士の過剰な管理に抗議した記事だった。
この記事は、翌日にはきれいに検索結果から消えた。
法テラスが検索サイトに働きかけたとしか考えようがなかった。
別に検索上位にかかろうがかかるまいが、どうでもいいのだが、たかがマチベンのささやかな抵抗の記事にすら過剰に反応する法テラスにいい気分はしなかった。
ネット空間のゆがみは体験した者にしかわからないのだ。


今回のツイッターのアカウントの大量凍結が、どの程度の規模で行われたのか、凍結の目的は何か、凍結の基準はどのようなものか、不明なことばかりだ。



ツイッターが言論空間で果たしている役割は極めて大きい。
ツイッター社には、菅野完氏のツイッター発信凍結の理由とともに今回の凍結の規模、凍結や機能制限の基準について開示してもらいたい。



菅野完氏のツイッター発信制限に触れた関係で、メモした。
真相を知っているのは、政府とツイッター社だけだ。
これが歴史の一部なのか、そうでないのかすら、歴史の渦中の者には知る術がない。




らん氏のツイートに画像が上がっているユーザーは大半が復旧していることを確認できた。
早いとその日のうちに復旧している。

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ツイートを埋め込むと、ツイートに表示される時間は19時間進むらしいことに気づきました。
したがって、表示されている時刻は19時間さかのぼって見ていただく必要があるようです(前日にして5時間を足す)。

2017年7月14日 (金)

続報 菅野完氏ツイッター発信凍結事件

Kokuzeityoposter

昨日報告した、菅野完氏のツイッターの発信凍結の件、バズフィード・ジャパンが菅野完氏を直接取材して、インタビューをしてくれている。


菅野完さんがTwitterで「1週間発言できない」事態に… 本人が語った疑問。

何が「悪かった」のか?
2017/07/13 18:38

この取材で、菅野氏が語ったところによると、

「手元にスマホしかない状態でした。iPhone用のTwitter公式アプリでTwitterにアクセスしたところ、機能制限しているとのワーニングがでた(文言は失念)ため、機能制限を食らっていることに気づいたという次第です」

「そのワーニングメッセージの表示後、画面は『問題のtweet』を表示する画面に遷移し、(発言を)『削除してくれ』と促されました」

「そして、指示どおりtweetを削除したところ、いまフェイスブックで公開しているスクショの画面に遷移しました」

ということで、1週間に及ぶ発信凍結状態になったのだという。

菅野氏自身、反射的な操作だったため削除したツイートについて具体的に覚えておらず、ツイッターのルール制限に違反したとされる理由にも心当たりがないとし、


「私としては、『どこが悪いか』をしっかり明記してほしいという気持ちでいっぱいです。そうでないと、議論のしようも検討のしようもなく、また、改善のしようもありません」


と訴えている。


ちなみにネットの一部では、高須克弥氏とのやりとりにおける下のツイートの「死ね」との言葉が理由だと喧伝されているが、今現在もこのツイートは削除されていないことが確認できるので、このツイートは理由ではない。

Suganotakasutweets

ツイッター社のルールでは、強烈な身体的脅迫などの表現はルールに違反するとされているが、同時にやりとりの背景や状況の理解、大きな会話の流れも重要であるとされているので、一連のやりとりの中のこの表現が問題とされたものではないことも判明している。



で、こちらのツイートもさすがに残っているので、削除されたわけではない。




なんと言っても、これは抵抗の意思表示であるから、これを削除するようではツイッター社の沽券に関わるというべきであろう。


今のところ、どういうツイートがどういう理由でツイッターのルール違反になったのか、当事者も含めて、誰もわからないという状況であり、ツイッター社の説明責任が問われる。
前述のバズフィードの記事も、ツイッター社の言論空間に占める公共性を踏まえて、その点を強調している。


共謀罪施行、安倍夫妻帰国、籠池逮捕かというタイミングがタイミングなだけに、官邸の介入が強く疑われて当然だが、理由はタイミングだけではない。
安倍政権には立派な前科がある。


秘密保護法施行時にも、ネットは不気味に攪乱された。
秘密保護法が施行された2014年12月10日、原発事故に特化したブログや真実を探すブログが一定期間アクセスできない(削除された)状態になり、孫崎享氏のツイッターにも異変が生じた(おそらく他からはアクセスできない、見えない状態になっていたと推測される)。
このことは逝きし世の面影ブログ2014年12月12日付記事で報告されている。
信頼できるブロガーも、2014年12月10日朝、ネットにつないだときに、平素親しんでいる複数のブログへのアクセスが全くできなくなってパニックになったと言っていたから、相当な範囲でネットに対する規制が試みられたことは確かだった。


安倍晋三が菅官房長官の意向に反して、集中審理に出席するという。
日本会議の天敵、菅野完氏のツイッターの沈黙は多少なりとも意思決定に影響しただろう。


宗主国のオバマ政権は、露骨にIT大手に圧力をかけて、システムへのNSAの侵入を自由化させた。
日本の安倍政権であれば、なおのこと、政府がSNS各社に圧力をかけていて何も不思議ではない、否、圧力をかけていなかった方が不思議ですらある。
菅野氏のツイッター発信制限は、たまたま偶然に起きたことで、ツイッター社が圧力を受けた結果ではないことを願うが、菅野氏のツイートの無視できない存在感に照らせば、共謀罪法という新たな権力を手に入れた安倍晋三が権力を誇示してみせたとの疑いは払拭できないのである。


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2017年7月13日 (木)

わかりやす過ぎだろ安倍晋三 バカ確定  ツイッター社に抗議を!

帰国した安倍晋三。時事通信7月11日記事から。

Abekikokujiji


菅野完氏のツイッターが発信制限(菅野氏によるツイートとリツイートの凍結)された。


Suganofeisubook


直近で見ると、このツイートが問題になっているらしい。


Suganokantweet


ちょっと、ちょっと前川喜平参考人出席の集中審理を逃亡した上、共謀罪法施行の当日に帰国して、翌日には、安倍日本会議カルト政権の天敵の菅野氏のツイート凍結かよ。

一週間の発信凍結ということは籠池逮捕の準備か。
期間中に籠池が逮捕されでもしたら見え見えじゃん。
どちらにしても、あんまりにもわかりやす過ぎて、バカ確定。


ツイッター社もツイッター社だ。
理由が示されていないから、発信凍結の理由はわからないが、直近の菅野氏のツイートに特別な問題は見当たらない。
「テロの準備をしようぜ」は、ジョークに決まってるだろ。ジョークに。


本国では、NSA(アメリカ国家安全保障局)の極秘通信監視計画PRISMに対して、並み居る大手IT企業が政府の圧力に屈して任意にNSAがシステムに直接、侵入するバックドアを提供した。
その結果、NSAは、マイクロソフトの「So.cl(英語版)」(ソーシャル)、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集をしている。
並んだ名前を見てほしい。
ツイッターだけ抜けている。
ツイッター社だけは政府の圧力をはねのけて、協力を拒んだのだ。
この米国での実績を知って、せっかくツイッター社は立派だと思っていたのに、日本法人は、たかが「(7月11日に零時を過ぎたから)テロの準備をしようぜ」くらいのジョークで、突然の発信凍結、それもこの時期に、一週間とは、言葉を失う。


菅野氏は、直近、蓮舫の二重国籍問題を蒸し返して、蓮舫に戸籍の公開を求めて民進党を混乱に陥れて、自民党を救済しようとする民進党議員を退治している最中だった。
このタイミングの菅野氏の発信は極めて重要なはずだ。
ツイッター社は、直ちに発信凍結措置を解除されたい。



それにしても、わかりやす過ぎるよ、安倍晋三は、おバカ確定。

ヘタレでないマスコミは、是非、この面白すぎる問題を取材して貰いたい。
裏で進行している共謀罪的事態を隠すように、誰もが精神を病んでいる可能性を疑う女優の狂態を延々とたれ流して弄び続けるマスコミには不気味さを感じないでもない。

ちなみに都議選惨敗の民進党は、緊縮派の蓮舫も、消費増税派の野田も交代すべきだと考えるが、それは戸籍公開を求めるなどいう差別を助長するような非常識な方法ではなく、所得の再分配という明確な対立軸を打ち出すことを代表に求めて、容れられないなら交代を、という筋道であるべきだと思っている。この国には、再分配を求める政党が共産、社民、生活などの弱小政党しかない。異常だ。

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Shall we 共謀?
♫共謀しましょ、そうしましょ♫

追記
グレン・グリーンウォルド「暴露」から、ニューヨークタイムスの記事について触れた部分を引用しておこう。

「政府高官たちはシリコンバレーに乗り込み、秘密監視プログラムの一環として、ユーザーデータを今までより簡単に入手できる仕組みを構築するよう要求した。インターネット大手各社は最初こそ怒りをあらわにしたものの、最後にはどの会社も 少なからず協力することを決め た」。記事はさらに続く。
交渉についてのいくつかの証言をまとめると、要求を拒んだのは〈ツイッター〉のみで、ほかの会社はほぼ政府の言いなりだったという。交渉は安全保障担当高官たちのこんな説明から始まっ た──法律に則った政府の要求に対し、外国人ユーザーの個人データをより効率的かつ安全に共有する技術的方法を構築したい。その実現のため、企業によってはコンピューター・システムそのものを変更したという。「これらの交渉は、政府とインターネット企業が緊密な協力関係にあり、秘密裏での取引がどれだけ根深いものかを示している」と〈ニューヨーク・タイムズ〉は断言する。さらには、令状が提示さ れた場合のみアクセスを許可するという企業側の訴えを、その記事は真っ向から否定した。「外国諜報活動監視裁判所の命令に従ってデータを提供することに法的拘束力はあるが、政府機関が情報を入手しやすいシステムを構築することに法的拘束力はない。だからこそ〈ツイッター〉は要求を拒ん だのだ」

2017年7月10日 (月)

安倍辞めろデモを報じないヘタレマスコミ &  ♫共謀しましょ,そうしましょ♫



このデモには運動のセンターがない。
それこそSNSで知って、集まり、デモと集会を終えたら、散っていく。
常のデモより明らかに年齢層も若い。
沿道からも自然にコールが起きるようなすてきなデモだった。


報道したマスコミは、見る限り毎日新聞のベタ記事に止まった。


新宿だけではない。
大阪、名古屋、旭川など、全国で同時多発的にこのデモは展開された。



これほど面白いことはなかろうに、マスコミは相変わらずのヘタレぶりである。

各社とも記者は取材しているのに、デスクの段階でストップがかかるらしい。


宗主国のお墨付きなければ、新しい事態はどうも報道できないらしい。
現在の報道コードは、「『安倍降ろし』はよろしい、但し、行き着く先はネオリベでなければならない」というところにあるらしい。
であるから、自然発生し、制御不能な正体不明のデモは、いかに面白くても取り上げないのだ。


山本太郎氏の演説が良かった。
タブーにされた、貧困・経済問題に切り込んだ渾身の訴えは心に響いた。
ツイッターに断片があるので、貼り付けておこう




マスコミが隠さなければならないと締め上げられていること、それは安倍政権によって止めどなく拡大された格差であり、貧困問題なのだ。
所得再分配、この問題を避けて、次の政治の展望は語れない。


==============================


マスコミの相も変わらぬヘタレぶりの下、明日、共謀罪法が周知準備期間もない異例の早さで施行される。
ヘタレなマスコミが、どこまでヘタレに成り下がるか見物である。


そんな共謀罪を嗤い飛ばそうとする集会が開かれるらしい。
これも自然発生的な呼びかけだ。




義(奇?喜?)を見てせざるは勇なきなり、とばかりに名古屋でもこれに呼応して、共謀祭が開かれることになった。



こんな馬鹿げた法律は、笑い飛ばすしかないのである。
そーれ。
   notenote共謀しましょ、そうしましょ notenote

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2017年7月 6日 (木)

売国の日EU経済連携協定(EPA)  隠蔽される最恵国待遇の罠

日本とEUの経済連携協定の大枠合意が報じられている。


何度でも繰り返して言うが、現在の自由貿易は、貿易を自由化するという枠を大きく超えている。
『非関税障壁の撤廃』を旗印にして、関税ではないが、グローバル企業の侵入と活動を制限する国内の仕組みを一挙に変えてしまおうとするものだ。
それとわからぬまま一般市民の生活をめぐる仕組みはグローバル企業が支配しやすい都合の良いルールに書き換えられてしまう。


日EU経済連携協定も例外ではない。
非関税分野で、僕の想像を超えた、厳しい条項が盛り込まれている。


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しかし、今日のところは、関税問題について触れておきたい。
メディアの報道があまりにも偏り、問題を隠蔽しているとしか思えないからだ。


メディア報道は関税だけに絞られている。
そして、あたかも日本とEUとの間で取り決められた関税は、日本とEUの間だけで適用されるかのように報道されている。

 

あのね、メディアの皆さん、皆さんはみんな優等生だったんだろうから、知ってますよね。
たぶん、中学校(高校だったかもしれないけど)で習ったよね。
貿易協定の基本原則の一つが最恵国待遇だってことくらい。
まさか知らないわけないよね。


第三国に与えた優遇措置は、最恵国待遇条項を介して既存の貿易協定に及ぶ。
知ってないわけないよね。
だから、日本とEUで取り決められた関税については、すでに日本が貿易協定を結んだ全ての国に波及するということ。


日本はすでに15の国と地域と経済連携協定を結んでいる。
中でも、問題なのは畜産・農業大国オーストラリアとの経済連携協定だ。
要するに、今回EUとの間で合意した関税は、オーストラリアにとってより有利なものであれば、オーストラリアにも当然に適用されることになる。


EUとの合意がオーストラリアとの経済連携協定を超えている品目が何かを検討する時間的余裕はない。
しかし、ざっと見て、豚肉、ワイン、パスタ、チョコレート、バッグ・革靴などが、オーストラリアとの経済連携協定より低関税である可能性がある。
したがって、これらに関する関税はEUとの経済連携協定発効と同時に、オーストラリアにも適用されることになる。


むろん、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ベトナム、ペルー等々、日本と経済連携協定を結んでいる諸国にも適用されることになる。


当然、現在交渉中のカナダとの経済連携協定などは、EUとの取り決めが出発点となる。


こうした全てを想定して、関税決着の得失は検討される必要がある。
中学校レベルの知識で、当然の論点だ。
ところが、これに触れる報道は、皆無、ゼロ、全く存在しない(怒)!!


国民の支持を失った安倍政権が、頓挫したTPPに代わって決定的な売国条約を結ぼうと急いでいる。
現代自由貿易は後戻りの利かぬ一本道だ。
EUだからいい、等という問題ではないことを肝に銘じるべきである。


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これほどメディアが口をつぐむと、正直、自分が間違っているのではないかと不安にすらなる。
しかし、これはどう考えても、中学校レベルの知識の適用問題である。

なお、主題とは直接関係が無いが、ネットを見ていたら、日本農業新聞の論説が見つかったので、念のために貼り付けておこう。

日本農業新聞 2017年07月03日 論説

緊迫する日欧交渉 農業保護で大きな格差

 閣僚協議で打開を目指した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は自動車やチーズで隔たりが埋まらず終了、今後も重大局面が続く。政府・与党は、再生産が可能になるよう「必要な国境措置をしっかり確保」するとの譲れぬ一線を掲げる。ただ、交渉相手の検証を重ねたのか疑問がある。EUの場合、手厚い農業保護が日本とは大きく違う。そうした視点も不十分なまま、ヤマ場の交渉に突き進むのは極めて危険だ。

 そもそも関税とは何のためにあるのか。その基本を忘れてはいけない。関税は、国内産業を守るために国際的に認められた措置だ。農産物の場合、各国の間に国土条件や、それによる経営規模の違いなど、生産者の努力では埋めきれない競争条件の差が歴然とある。

 環太平洋連携協定(TPP)が問題なのは、経営規模があまりに違い過ぎるからだ。日本の平均経営面積2.45ヘクタールに対し、米国は70倍以上の175ヘクタール。オーストラリアに至っては1200倍の3000ヘクタールに達する。これほどの差がありながら、関税の大幅削減・撤廃を受け入れ、政府が言うように農業に影響がないのか。農業者の疑念はいまだに拭えない。

 EUの加盟国の平均経営面積は、米豪ほどではないものの、ドイツは55ヘクタール、フランスも54ヘクタールある。日本の20倍だ。EPA交渉で焦点の酪農は、1戸当たり経産牛飼養頭数が日本の48頭(北海道68頭)に対し、フランス51頭、ドイツ54頭、デンマーク149頭。一部の国を除けば「EU並みの規模拡大を実現」(農水省)と一見、日本が対等に競争できる水準に近づいているかのように錯覚する。

 だが、日本とEUの間には経営規模以外に大きな違いが存在する。農業政策だ。農家所得に占める補助金の割合は、日本は4割弱。一方、フランスは9割以上、ドイツも7割近くに上る。手厚い農業保護により、EU農家は農産物価格が下がっても経営を維持できている。価格競争力も強い。EUの生乳価格は、世界で最も競争力があるニュージーランドと同水準だ。

 EUの農政転換は1992年に始まり、長い歴史がある。93年に決着したウルグアイラウンド農業交渉に対応し、関税や国内の支持価格を引き下げる代わり、直接支払いで農家を守るという方向に明確に踏み出した。

 そのEUと闘う日本の農政はどうか。直接支払いは中山間地域対策や環境、農地維持では導入されたが、
所得補償を狙いとする直接支払いは、ようやく民主党政権で芽が出た。その米の直接支払交付金(10アール当たり1万5000円)は現政権で半減され、来年なくなる。関税の削減・撤廃を掲げるTPP、EPA交渉を推進しながら、その保護装備を外すという、EUとは正反対の対応だ。政策的な条件格差を自ら広げた以上、日本に関税を削減できる余地は極めて狭い。安易な譲歩は許されない。

2017年7月 4日 (火)

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

選挙翌日、圧勝政治団体の代表が辞任するなどという奇策は、さすがに思い浮かばなかった。
その後釜に座ったのが野田数。
小池百合子の思うがままに代表が決まるのだから、都民ファーストの会は名ばかりの小池百合子の私物である。




全く知られていない人物であるから、ググってみたら、出る出る、スキャンダルの山、
横領で告訴されている最中で、高級クラブ豪遊をすっぱ抜かれ遊び金の出所を詮索されている、やくざ顔負けの強面の人物である。


Nofakazu


Nodakazu


小池百合子のやり口は都民を舐めきっているとしかいいようがない。


たちが悪いのは、日本マスコミが、この件については、揃って口をつぐみ、批判らしい批判がなされないことだ。


小池を表に出して選挙をしておいて、選挙期間だけのリリーフで、元のうさんくさい御仁に代表を戻すような詐欺まがいの手口の都議選はやり直すのが筋だろう。
都議会リコール請求でもやる都民はいないのだろうか。


本題。
ネットで話題になっている、野田数が関係した、日本国憲法の無効と大日本帝国憲法の現存を確認する請願の現物は、これ。
憲法学者の水島朝穂氏のサイトから借用した。


件名: 「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願
番号: 平成24年第8号総務委員会付託
受理年月日: 平成24年6月8日
紹介議員: 土屋たかゆき、野田かずさ

Nodaseigann


「(現)皇室典範は(略)国民主権の占領憲法(注:日本国憲法のこと)により、皇室の自治と自律を完全に奪い、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みである皇室弾圧法にほかならない」
我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行って正統典範(注:明治皇室典範のこと)と正統憲法(注:大日本帝国憲法のこと)の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要がある。」

と勇ましい。


注意すべきは、野田数が、この請願の都議会でたった二人の紹介議員の一人だということだ。
野田数は、それほどに突出した思想(??)の持ち主だということだ。


Nodakazusa


昨日のブログで、改憲論の中でも日本国憲法無効論は最右翼と書いた。

通常、日本国憲法無効論の論拠はおおざっぱに次のようなものだ、

 【敵国の占領下、被占領国が主権を行使できない中で、
  強制された憲法は当該国家の憲法として効力を持たない。
  したがって日本国憲法は無効で、
  大日本帝国憲法が有効である。】


これによると、戦後、日本国憲法の下で行われた中央・地方政府の行為は日本国憲法に基づいてなされているわけだから、全て無効となる。
法律を始め全ての政治的な積み重ねが全部ぶっ飛ぶ。
中でも最も重大なのは、日本が独立を回復したはずの、サンフランシスコ平和条約も日本国憲法に基づいて締結されているから無効ということになり、我が国は未だに連合国と交戦状態にあることになる(はずである)ことである。
それくらいの覚悟をしないと、日本国憲法無効論は唱えられないはずなのである。


ところが、この請願は違う。
記述の順序はともかく、何はともあれ、サンフランシスコ平和条約だけは有効であることを前提にする。
そして、日本国憲法9条2項が否認した「交戦権」には、「講和」が含まれるとした上で、日本国憲法によっては、サンフランシスコ平和条約を結ぶことはできないから、大日本帝国憲法の天皇大権(13条)に基づいてサンフランシスコ平和条約は結ばれたのだと考える他ないとするのである。


何より、対米従属の契機となるサンフランシスコ平和条約は有効にするという対米配慮から立論する、何ともへたれた倒錯した憲法論で、日本国憲法無効論の風上にも置けない、情けない憲法論である。
日本国憲法9条2項が否認した「交戦権」に「講和」が含まれるするのも異説であるが、根拠として、日本国憲法9条2項の「交戦権(right of belligerency)」がアメリカ合衆国憲法でいう「戦争権限(war power)と同義であるとするのも他に例を見ない独自の見解である。
さらに、サンフランシスコ平和条約は大日本帝国憲法13条の天皇大権によって締結されたとする点にも問題がある。サンフランシスコ平和条約は内閣総理大臣が署名して締結されたもので、天皇が全権委任状を発付してなされた訳でも天皇の批准を経た訳でもないから、形式的にも、サンフランシスコ平和条約は、大日本帝国憲法に則る手続きを経ておらず、やはり無効になってしまうだろう。


この日本国憲法無効論は、実質論理も形式論理もおかしい上に、何がなんでも対米従属の契機となるサンフランシスコ平和条約の無効だけは回避したいというへたれ右翼な精神に満ち貫かれているのである。
サンフランシスコ平和条約ご本尊の下に天皇陛下が祀られる体の代物である。


外見は勇ましいが、へたれな対米隷属右翼の典型的な精神を体現していると見える。
米国帝国主義の支配下において、天皇の名を笠に着て権勢を振るいたいというヘタレな私欲にまみれた右翼の姿が垣間見える。


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追記
 この請願も日本国憲法が無効になるとサンフランシスコ平和条約も無効になるとの議論を意識はしている。
 しかし、サンフランシスコ平和条約は大日本帝国憲法に反しないから帝国憲法76条によって有効になるという。
 対米隷属を大日本帝国憲法に反しないというのだから、どこまでもヘタレ右翼な解釈論なのである。

週間ポスト2017年6月2日
「小池新党」を牛耳る最側近の「六本木ハレンチ豪遊」撮 が人物像の一端を伝える。

「ショーの終盤、女の子たちが上半身の衣装を外して“手ブラ”になるのですが、その瞬間、野田さんは“フォーッ!”と雄叫びをあげ、ガッツポーズを決めていました」(居合わせた客)

 その後、女性たちが客席を回って客がチップを渡す時間に。ここで野田氏は満面の笑みを浮かべ、チップを振る舞ったという。

「野田さんはバケツのような容器に入った大量のチップを用意していました。ビキニギャルが来るとチップを束にしてパンツにねじ込んでいました。気前の良い彼の前に女の子たちは列をなし、まさにハーレム状態でした」(同前)

 ショーの最中、ステージには様々なCG映像が流れるのだが、その中には「都民ファースト」というタスキをかけた小池知事っぽいキャラクターも登場。その傍らには野田氏をスマートにした感じの男性キャラがぴったりと寄り添っていた。

私欲にまみれた輩が我が物顔にのさばる態まで、大阪維新の引き写しである。

2017年7月 3日 (月)

都議選雑感4 

都議選が終わった。






とりあえず、下村博文自民党都連会長と萩生田光一自民党都連総務会長、安倍晋三には、加計学園をめぐる闇について、説明責任を果たして貰おう。稲田防衛相には、即刻辞任いただく。
森友国有地たたき売り問題の会計検査院報告と、南スーダン日報問題に関する特別防衛監察の結果は直ちに公表して貰う(後者は3月17日に稲田朋美が、「結果は早く公表する」と約束している)。
さもなくば、あの者たちの因果で首が飛んだ自民党都議たちが浮かばれぬであろう。


都議会与党の議席をグラフにしてもらっても何の役にも立たない。
問題は、ブラックな極右グローバリスト勢力がどれほど拡大し、これに対抗する可能性のある勢力がどれだけ打撃を受けたか、だけだ。
共産党が2議席増、民進党が2議席減ということはわかるが、全体像がつかめない。
仕方が無いので、NHKサイトのデータを拾って、改めてグラフにしてみた。
6月28日付けブログのグラフは、都民ファーストに鞍替えするなど民進党を離党した都議会議員を考慮していない議席数によるものなので、この際、修正した。
選挙前無所属議席13の内、9議席が都民ファースト系とされているので、これは都民ファーストに含めてグラフ化した。


Togikaigiseki2_3


民進党の生粋グローバリストが、選挙前に集団離党していたからでもあるが、非ブラック勢力に対する打撃は、想像したよりは小さく、多少ほっとしている。


Koikekenpouteisi


それにしても、小池氏は日本国憲法停止論、小池参謀は、日本国憲法無効論。日本国憲法無効論は、改憲論の中でも最右翼に位置する説で、都民ファーストは安倍晋三を超える極右政党と断じて問題ない。


そして、超グローバリスト。
ロンドン出張中にわざわざジョージソロスを訪ねて意見交換したという。
ソロスと対で話せる関係が自慢らしい(2016年1月30日)。
ソロスと小池百合子で検索すれば、移民国家日本を目指す点で竹中平蔵等との関係もうっすらと浮かび上がる。
一群の売国奴連中から見ても小池百合子は不満のない人材であろう。
米国でも日本でも、そしておそらく世界中で、移民推進の点で、リベラルとグローバリストの足並みが揃う。
申し訳ないが、何か、だんだん絡繰りがわかってきたような気がしないでもない


Koikesorosu

ロンドン出張の際、ジョージ・ソロス宅を訪問。たっぷり一時間意見交換しました。ソロス氏は中露経済の終焉を断言、欧州のデフレ傾向への懸念、アベノミクス・構造改革の遅れを指摘。ソロス節は健在でした。



大阪維新と同じことを何度も繰り返し、そのたびにこの国は悪くなる。


いまだ、この国には、所得の再配分を明確に掲げる横断的な勢力が生まれていない。
市民はそれを望んでいるが、どこかの与党別働隊小隊長が、これを阻んでいるのではないか。

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