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2017年8月の3件の記事

2017年8月31日 (木)

日航123便はなぜ墜落したのか マガジン9より

マガジン9(2017年8月30日)から

日航123便はなぜ墜落したのか(森永卓郎)

(略)

すぐに救出に向かえば、多くの人命が救えたにもかかわらず、現場の特定が大幅に遅れたのだ。

 しかし、内陸部に墜落したのだから、機体は直前まで、確実にレーダーで捉えられていたはずだし、近隣住民も火の手が上がるのを目撃している。当時、地元の自治体からは県や国に通報もなされているのだが、なぜか墜落現場は、現場とは無関係の長野県とされるなど、翌朝まで報道が二転三転し、特定されなかったのだ。もっと不思議なことは、米軍が墜落直後に横田基地から輸送機を現場に飛ばし、上空から山が炎上するのを確認し、自衛隊に通報するとともに、米軍輸送機の誘導で厚木基地を飛び立った米軍の救難ヘリが現場に到着しているのだ。だが、救援ヘリは、救助開始寸前に作戦中止を命じられ、何もせずに引き返している。つまり米軍は最初から墜落現場を完全に特定していたにもかかわらず、何故か日本政府には伝わっていないことになっているのだ。

 なぜこんな話を書いているのかというと、今年7月に青山透子氏が『日本航空123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』(河出書房新社)という本を出版したからだ。青山氏は当時日本航空で働いていた客室乗務員で、事故機には彼女が一緒に仕事をしていた同僚たちが乗り込んでいたこともあって、事故の真相を探ろうと、あらゆる文献を収集整理し、目撃者証言を集めて、いわば人生をかけた調査に取り組んできた。そして、書籍のなかで、重大な事実を指摘したのだ。

(略)

 消すべき証拠とは何か。青山氏の著書によると、123便から窓の外を撮った写真を解析すると、オレンジ色の物体が飛行機に向かって飛んできているという。それは地上からも目撃されている。

 青山氏は、次のような可能性を提示している。自衛隊の訓練用ミサイルなどの飛行体は、オレンジ色で塗られていた。何らかの理由で、その飛行体が123便の尾翼を破壊したため、123便は制御不能に陥ったのだ。

(略)

 しかし事件から30年以上経過したのだから、政府は国民に真相を明かすべきだ。それは、森友学園や加計学園よりも、はるかに重要な問題だと私は思う。なぜなら、この事件のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になったからだ。事故の翌月には、ニューヨークのプラザホテルで「プラザ合意」が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入した。日本の安定成長が失われた大きなきっかけとなったのだ。それだけではない。1993年には宮澤総理とクリントン大統領の間で年次改革要望書の枠組みが決められ、それ以降、日本の経済政策はすべてアメリカの思惑通りに行われるようになった。事故の原因を作ったとされるボーイング社は、もしこれが事件だとすると、罪をかぶった形になったのだが、その後、着々と日本でのシェアを高め、いまや中型機以上では、ほぼ独占状態といってもよい状況を作り上げている。

 123便の事故に関しては、これまで、何度も事故原因の再調査が政府に申し入れられたが、日本政府や日本航空はまったく動く気配がない。しかし、2年前、私の心に希望の光が差し込んできた。あるニュースが飛び込んできたからだ。そのときに保存していたニュースを再掲する。

(略)

 怪しげな陰謀説などではないことは、当の遺族や日航職員らから再調査の申し入れが繰り返しなされていることからも裏付けられる。そしてマスコミは、そうした申し入れがなされていること、申し入れの根拠を、決して報道しようとしない。

 敢えて現場到着時間を遅らせて生存被害者を犠牲にした、日航123便墜落事故は、間違いなく戦後暗黒史の一つだ。
 拡散の意味で引用させていただいた。

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2017年8月29日 (火)

ミサイル狂想曲

早朝からお騒がせだ。
ツイッターのタイムラインは、北朝鮮ミサイル関係一色だ。


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ミサイルが怖いなんて、マジで受け止める人なんぞいる訳ないと思いたいが、そうでもないのが恐ろしい。


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したがって、田母神俊雄閣下には何度でもご登場いただかなければならない(2009年7月5日2012年4月11日引用記事を再々掲)。
航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』第30巻2号(平成16年7月)に掲載された田母神閣下の有り難いご論考である。


「 核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。



通常はミサイル1発が運んでくる弾薬量は戦闘機1機に搭載できる弾薬量の10分の1以下である。



1発がどの程度の破壊力を持つのか。航空自衛隊が毎年実施する爆弾破裂実験によれば、地面に激突したミサイルは直径10メートル余、深さ2~3メート ルの穴を造るだけである。

だからミサイルが建物の外で爆発しても鉄筋コンクリートの建物の中にいれば死ぬことはまず無いと思って良い。

1991年の湾岸戦 争でイラクがイスラエルのテルアビヴに対し41発のスカッドミサイルを発射したが、死亡したのはわずかに2名のみであった。


北朝鮮が保有しているミサイル を全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低いと思う。我が国では 毎年1千200~1千400名の人が殺人事件の犠牲になっている。1日当たり3~4人がテロにより殺害されていることになる。しかし多くの日本人は、日本 は平和で治安の良い国だと思っている。テロの恐怖におののきながら生きているわけではない。しかし北朝鮮のミサイルについては怖いと思っている。ミサイル が着弾すると東京中が火の海になるようなイメージを持っているからだ。決してそんなことはないのであるが。


 交通事故に目を向けてみれば、我が国では毎年、交通事故で8千名から1万名くらいの人が死亡する。事故発生から24時間以内に死亡する人を交 通事故による死亡者というのだそうだ。毎日20名から30名の人が亡くなっている。事故発生からの時間を1か月に伸ばすと交通事故が元で亡くなる人はその 2倍にも3倍にもなると聞いている。


それでも交通事故が怖くて道路を通らない人もいないし、車の運転を諦める人もいない。これだけの死亡者がいるにも拘わらず国民には不安感はない。しかし北朝鮮のミサイルは怖い。だが冷静に考えてみれば北朝鮮のミサイル攻撃により命を落とす確率は交通事故の100分の1以 下だと思う。

だから北朝鮮のミサイルなんかに恐れおののくことはないのだ。

いかなる国家政策も100%の安全を保障することは出来ない。
交通事故以下の危 険の確率についてはそれほど心配してもしょうがない。これを私は「タモちゃんの交通事故理論」と呼んでいる。


数字が若干おおざっぱなことを除けば、田母神閣下がおっしゃることは真実である。


ついでに言えば、ミサイルに当たるより、宝くじで6億円当たる確率の方が遙かに高い。
だからと言って、宝くじ売り場に人が殺到して売り場が大混乱になったという話は聞いたことがない。
ミサイルだと、みんなで騒ぐのである。


そのうち、この国では、ミサイル情報が出されると、頭を抱えてしゃがみ込むことが普通のこととして、強制されるようになるに違いない。
国民保護法は、指定公共機関、指定地方公共機関、指定企業には、国民保護計画を担当する部署や責任者を置くよう義務づけているし、国民は地域の自主防災組織(自警団?)に協力するように義務づけられている。
頭を抱えてしゃがみ込まない輩は、非国民・反日分子と誹られるようになるに違いない。


こうなってみると、きっと戦時中も竹やり訓練など馬鹿げていると思う人もいたに違いないと思う。が、糾弾排除されるのを避けるため、やけくそで竹やり訓練に励む振りをしたんだろう。


そういえば、PAC3がミサイルの落下から国民を守るなぞと思われているらしいのも恐ろしいことである。
グアム近海へ4発のミサイルを発射すると騒動になった8月上旬、通過県である、島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備してミサイル落下の不測の事態に備えると繰り返された。
(ちなみにトランプがシリアの空軍基地に打ち込んだミサイルは59発! しかし、基地機能にさしたる打撃があったとの情報はない。ミサイルの破壊能力はその程度なのである)
いつの間にか、PAC3が不測のミサイルを迎撃できる能力を備えているかの前提で事態が進行しているのも恐ろしいが、PAC3が国民を守る目的で配備されるかのような報道が繰り返されるのも恐ろしい。


PAC3の射程は20キロ、配備されたのは、出雲(島根県)、海田(広島県)、松山(愛媛県)、高知(高知県)の各陸上自衛隊の駐屯地である。
赤色に塗ったのが射程範囲である。

PAC3に迎撃能力があるという前提をとっても、あくまでも基地を守る訳で、国民を守る訳ではないのである。

Pac3



ミサイルは戦前の空襲のごとく怖ろしく、Jアラートによる避難は有効で、自衛隊は国民を守るという恐ろしい刷り込みが着々と進む。
Jアラートのミサイル騒動は、国民への刷り込みが目的である。


北朝鮮のミサイル騒動に、まじめに取り合うのも馬鹿げているが、やがて、こんな当たり前のことも言えぬ時代が来るかと思うと、何度でも同じ事を繰り返し語らなければならない。




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注記
日本が危ないということになれば、母国からの指示により、米国人を初めとする欧米人は一斉に出国するはずである。
日本在住の欧米人は、日本国政府なぞ、はなから信用しておらず、母国政府を信頼している。
米国人一斉出国の事態が起きない限り、我が国は安全なのであるw

2017年8月 1日 (火)

郭洋春氏国家戦略特区インタビュー記事

7月30日の赤旗に、国家戦略特区をめぐって、立教大学教授の郭洋春氏のインタビュー記事が掲載されていた。
郭氏は、開発経済学を専門とし、特区制度全般に精通している。
国家戦略特区全般に関して、短時間に理解する最適な文献として丸ごと貼り付ける。

どの指摘一つも落とすことができない重要なもので、密度の濃い良記事だ。

Kokkasenryakutokkuinterview_2

PDFファイルはこちら

加計学園だけの問題ではない。
国家戦略特区自体が、平等や地方自治、民主的価値観といったものと遠く隔たった制度である。



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